月別アーカイブ: 3月, 2023

欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」とは / マイク・ジョンソン下院議員「連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行(93条)となる」ようです。
 デジタルサービス法(DSA)は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任(16、17、18条)」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは…「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。
 しかし、「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法(違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等)を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている(36条)」とあります。
 この「デジタルサービス法(DSA)」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法(DSA)について、「(DSAは)私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。
 イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。
 情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。だとすれば「人間としてアウト」の部類だということになります。
 カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。しばしば海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。
 この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員(共和党)は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。…連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だったということです。…憲法修正第1条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。…政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。
 ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。しかし、実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。…彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。…これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。…信じられないほど連携が取れています。…納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。…検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU、ソーシャルネットワークの検閲を規制
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

昨年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法」が施行されました。この法律によると、Twitter、Facebook、Instagramなど、月間アクティブユーザー数が4500万人を超える大規模なオンラインプラットフォームは、違法コンテンツ、ヘイトスピーチ、いわゆる「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課されることになります。大規模なプラットフォームは今夏までに、小規模なプラットフォームは2024年以降に、こうしたコンテンツへの対応が義務づけられることになります。
 
この措置がもたらす影響は計り知れません。この法律は、インターネット上のコンテンツに初めて規制を課すだけでなく、欧州だけでなく、世界標準になるものです。
(中略)
デジタルサービス法の施行は、独立した規制機関ではなく、欧州委員会自身によって監督されることになる。さらに、この法律には「危機管理メカニズム」が含まれているが、これは昨年、土壇場での修正で追加されたものである。
(中略)
危機に際しては、テック企業が通常行っている検閲だけでは不十分です。情報のコントロールはもっと厳しくなければならない。新法の下で、欧州委員会は、「欧州連合における公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」と定義される、そのような「危機」があるかどうかを判断する権限を自らに付与した。
(以下略)
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世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻し、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かう ~ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)の目論む「グレートリセット」は完全に破綻したと思っています。ウクライナでの戦いに敗れたことで、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かうことがハッキリとしました。問題なのはその多極化の中身です。国家主権、国民主権が守られるものなのか、それとも形だけの多極化で、実際に強大な権力を行使するのは、一部の秘密結社の長老たちなのか。今の様子を見ていると後者の様に思えます。
 なぜかと言うと、背後で権力争いをやっている連中は、中国の長老が莫大な量のゴールドを所有していると勘違いしているからです。キンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、将来的にゴールドは人類の共有財産となります。
 従って長い目で見れば、権力争いの過程で、世界を支配しようという野望を持つ愚かな者たちは、次々に消えてゆくでしょう。キンバリーさんの情報を見ていると、その様子がよく分かります。ですから私たちは、できるだけこうしたアホな連中から距離を置き、混乱に巻き込まれないように食糧を備蓄しておくなどの準備を怠らず、心の平安を保っていることが大切なのです。
 さてロスチャイルド、ロックフェラーに代表されるハザールマフィアの思惑がうまく行っていないことは、いくつかのツイートを見れば分かります。ドル覇権は終わりそうです。フランスは革命前夜です。イスラエルも尋常ではありません。もっとも、米民主党政権は、過去に2回イスラエル・ネタニヤフ政権の転覆工作を行ったことがあり、今回の件もイスラエルの超大規模デモを米国が支援してネタニヤフ政権転覆を狙っていると噂されているという情報があります。
 2035年までに内燃機関(エンジン)車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合(EU)が、条件付きで販売を容認すると方針転換したということです。
 イタリアでは、国民が昆虫食に猛反発したため、政府はピザやパスタへの使用を禁止。細胞培養由来の食品の生産、輸入、販売を禁止する意向だということです。
 こうした流れを見ていると、ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まったということでしょう。
 “続きはこちらから”は日本の様子です。日本が周回遅れなのはいつものことですが、“永遠に回り続けるということはないよね?”という気持ちになることは確かです。
(竹下雅敏)
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[Twitter]厚生労働省への相談

竹下雅敏氏からの情報です。
座布団一枚。
(竹下雅敏)
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鈴木宣弘教授からの「全ての国民へ緊急メッセージ」、酪農家を救える4つの対策を行わない政府、日本人の命を外資に差し出す日本政府

 鈴木宣弘教授から「全ての国民へ緊急メッセージ」がありました。亡国の予算案が国会を通過し、国や政治家に任せていては国民が本当に殺されてしまう、その状況を分かってほしいという願いの込められたものでした。
日本の食量自給率は38%と言われているけれども、実質はもっと低く10%あるかないか程度。物流が止まったら国民の命を守れない状況にあります。「ものすごい勢いで農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」それを放置しておいて台湾有事など物流が止まるような事態が加速して起こったら「本当に日本の皆さんは餓死する。」「一方で、防衛費は5年で43兆円とか増税してでも増やす。」「よく考えてみて下さい。我々は食料を持っていないんです。」「食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一巻の終わりなんですね。」「食糧こそまず国防の第一ですよ。」「今農業を守らなければ、国民の命は守れません。」と説かれていました。
 鈴木先生はHBC北海道放送の取材に答えて、酪農危機への4つの解決策を提示しておられます。
①乳牛1頭あたり10万円の緊急補填を政府が早急にやる、②政府が国産スキムミルクなどの在庫を買い上げて、子ども食堂など人道支援にあてる、③しなくてもいい不要な輸入を止める、④酪農家さんが借金の返済ができなくなっているので返済猶予措置、無利子融資を行う、これらの本当の国民救済を国はなぜしないのか。
 3つ目の動画は、とても重要なので再掲です。日本が世界中の有害な食糧のゴミ捨て場にされています。「アメリカの言うことを聞いて、グローバル企業の儲けのために命を差し出しているのが、我々なんだということです。」聴きながら、やはり今の政府は意図的に国民を殺そうとしていると確信しました。
 政治を変えましょう。日本人のために戦える議員を必死で選びましょう。
(まのじ)
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3/20 農水省、厚労省ともにゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理 〜 粉末状のコーンスターチとして添加 / 受理に至る経緯や安全審査は不明

 3/20、農水省、そして厚労省ともに、ゲノム編集されたトウモロコシを食品として受理しました。「血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグ」に続き4例目になります。「ワキシーコーン」と呼ばれるもので「甘さは弱いが、加熱するともちもちした食感が出る」というキャッチフレーズです。粉末状のコーンスターチにして増粘剤として食品に添加するようです。厚労省は、ゲノム編集は遺伝子組み換えではなく、通常の品種改良との判断です。しかし農水省の情報提供書の表には「注)公表された場合に特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれのある情報を除く。」との記載があります。国民の安全よりも企業の利益を優先するということでしょうか。日本消費者連盟は「ゲノム編集トウモロコシに関する公開質問状」を厚労省に送っていました。受理に至るまでの安全性を確認する手続きや、海外での栽培・流通の状況、消費者への周知をどのように行うかなどを具体的に質問しています。逆に言えば、この質問がなければ具体的な経緯を国民に知らせないまま、ゲノム編集食品を勝手に進めていたのでしょうか。ゲノム編集食品は表示義務が無いため、自然のトウモロコシを歪めて不健康にもちもちさせたものなど食べたくない消費者も避けることができません。国への不信感だけが募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、「もちもち」高めたトウモロコシを受理…国内4例目・海外企業製品は初
引用元)
 厚生労働省は、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を使い、もちもちとした食感を高めたトウモロコシをゲノム編集食品として受理した。米種子大手「コルテバ・アグリサイエンス」が同省に流通や販売を届け出ていた。ゲノム編集食品の受理は今回で4例目。海外企業の製品は初となる
(中略)
 同社の日本法人の届け出を厚労省が20日に受理した。同省は、ゲノム編集で特定の遺伝子を切断するだけの場合、通常の品種改良と変わらないと判断している。

 ゲノム編集食品はこれまで、血圧の上昇を抑える成分の量を増やしたトマトや身を肉厚にしたマダイ、成長の速いトラフグが受理されている
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