月別アーカイブ: 4月, 2024

[YouTube]かつて天敵だったモグラと農家のわたし

竹下雅敏氏からの情報です。
モグラと散歩。なぜ、もぐらない?
(竹下雅敏)
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【大の仲良し】かつて天敵だったモグラと農家のわたしが、一緒に暮らして2年半が経ちました
配信元)

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

 4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1~2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
 想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
 どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
(まのじ)
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イランを挑発し、その報復攻撃を待ち望んでいるアメリカとイスラエル ~イランとイスラエルの戦争の可能性は低く、おそらく起こらない

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月1日にイスラエル空軍がシリアの首都ダマスカスにあるイラン総領事館を攻撃し、シリアで軍事顧問を務めていたイラン革命防衛隊のモハマド・レザ・ザヘディ准将を含む7人の軍事顧問が死亡した事件で、イランの最高指導者ハーメネイー師は、“彼らがシリアでやったような必死の努力は当然、平手打ちを受ける”と演説し、冒頭のツイートでは「イスラエルを処罰するよう国軍に命令した。」とあります。
 ホワイトハウス国家安全保障広報担当補佐官のジョン・カービーは、“イランとイスラエルの状況が本格的な戦争に発展する可能性を懸念している”と述べています。
 ベイルート市に本拠を置くイラン系レバノンの汎アラブ主義衛星ニューステレビチャンネルのアル・マヤディーンは『米国、米国とイスラエルの資産に対するイランによる「避けられない」攻撃を予想:CNN』で、“米国が収集した情報によると、イランはシャヘド徘徊ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた報復攻撃を計画している可能性がある。CNNがバイデン政権高官の話を引用して報じたところによると、米国は現在、厳戒態勢にあり、イランが来週中に行う可能性のある「重大な」攻撃に備えて積極的に準備している”と報じています。
 こうした状況でアジア記者クラブ(APC)さんのツイートによれば、「米国とイランは合意に達した。イランは米国に対し、米国の施設を標的にしないと保証し、米国はイランがイスラエルに報復しても関与しないと表明した」というのですが、どう見てもアメリカによる罠としか思えません。
 アメリカもイスラエルもイランからの報復攻撃を待ち望んでいるのです。第三次世界大戦を引き起こすには、イランに最初の一撃を行わせる必要があります。そのために執拗にガザを攻撃しイランを挑発してきたのです。
 この件に関して、「イランが最も望んでいないのは、イランとの直接紛争だ。私はイランがイラン本土からミサイルを発射するだろうかと真剣に疑っている。彼らは代理人を使用しているため、攻撃はレバノン、イエメン、シリアから行われる可能性が高い」「偽旗作戦の匂いがかなり強い。しかし、CIA は ISIS 派遣部隊を時間通りにイスラエルに送り込むことができるだろうか?」という優れたツイートがありました。
 私はイランとイスラエルの戦争の可能性は低く、おそらく起こらないと思っています。イランはアメリカやイスラエルよりもずっと賢明な国だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月5日はイスラエルに対する自由なる諸国民の雄たけびの日;イラン最高指導者の演説の抜粋
転載元)
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
ハーメネイー師は、「ガザという重要な問題が国際世論の優先事項から外れることを許してはならない」と強調し、「大量虐殺や大量殺人、女性や子供、医療患者や病院への攻撃といったシオニスト政権の犯罪は最近の歴史上例がない」とし、次のように付け加えました。

 「この犯罪が極めて甚大であることから、西洋文化圏や欧米諸国で教育された人々でさえも抗議の声を上げている」

また、これまで半年間にわたる戦争をある意味で総括し、イスラエルが2つの側面で失敗したとの見解を示すとともに、次のように述べました。

 「彼らの最初の失敗は昨年10月7日、即ちアクサーの嵐作戦の開始日であった。これにより情報・軍事面での自らの優位性を主張するシオニスト政権は限られた便宜しか持たない抵抗組織により情報面での大規模な敗北を喫した。シオニスト政権のこの敗北と屈辱はこれまで補填されておらず、また今後も埋め合わせられることはないだろう」

また、「シオニストの二つ目の失敗はガザ攻撃で発表された目標を達成しえなかったことだ」とし、シオニストが国連決議案への拒否権や最近の決議案を法的拘束力なしとする完全な虚偽を含め、アメリカの全面的な軍事・財政・政治的支援を享受していることを指摘し、次のように述べました。

 「これだけの支援を受けておきながら、シオニストは宣言した目標を何一つ達成できなかった」
(中略)
さらに、「無辜の女性や子供に刃を剥けることや殺戮は、抵抗軍戦士の前でのシオニストの無力さによるものだ」とし、次のように指摘しました。

 「シオニストは今後も確実に敗北し続けるだろう。また、彼らがシリアでやったような必死の努力は当然、平手打ちを受けるとともに、彼らの問題を解決することはない」

加えて、「自ら引っかかった罠からシオニストを救済する可能性はない」とし、次のように語りました。

 「シオニスト政権は日々弱体化し、崩壊と破壊に近づいていくだろう。我々は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムがイスラム教徒の手に渡り、イスラム教徒がそこで祈り、イスラム世界がシオニスト簒奪政権イスラエルの崩壊を祝う日が来ることを切望している」
(以下略)
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[X]対抗するふたり

編集者からの情報です。
👧「ねえ、これはできる?」
「あら、簡単よ!ほらほら♪」
(ぺりどっと)
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4月4日衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑 〜 防衛財源としてのNTT株売却スケジュールに途中から突如「2025年NTT法廃止案」がねじ込まれてきた / NTTの新基盤技術IOWNを防衛省が共同研究か

 4月4日衆議院総務委員会でNTT法の改正案が可決されました。唯一反対した共産党は、審議においても重要な指摘をしていました。宮本岳志議員がここに至るまでの「NTTのあり方を巡る議論の経過」を辿っています。それによると、2023年6月8日に自民党政務調査会の「防衛費関係の財源検討に関する特命委員会」が、防衛財源確保のためにNTT株売却を検討し、同時にNTT法のあり方の検討も打ち出しています。8月22日には自民党PT(プロジェクトチーム)が立ち上がり、甘利座長が「NTT法の廃止も含めて検討する」と発言しました。8月31日には自民党PTが初会合がありました。
 その後「情報通信審議会 電気通信事業政策部会」のもとに置かれた特別委員会で議論が始まったのは、9月7日でした。宮本議員は「つまりこの議論は、自民党政調の防衛財源の検討から始まったのではないか」と指摘しました。
これに対して総務省は、「令和2年の改正法の施行後3年見直し規定というものがあり、それに基づいて2023年8月に諮問したものだ」と答えました。確かに松本剛明総務大臣が検討を諮問したのは8月28日で、2024年夏頃の答申を目途として2024年2月にかけて論点整理をし、4月に骨子案をまとめ、6月に答申を求めるスケジュール案を、2023年11月6日第9回特別委員会で示しています。
 ところがなぜか、2023年12月13日第10回特別委員会で突然「中間的な取りまとめ」が出てきました。宮本議員は「第9回と第10回の間に何かあったのか?」2023年12月5日付で自民党政務調査会が取りまとめた「NTT法のあり方に関する提言」の下線が引いてある箇所を紹介しました。そこには「政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正と関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める」とありました。自民党政調の提言によって当初のスケジュールを言わばねじ曲げて、取りまとめを急がせたのではないか。しかも第10回の特別委員会の会議録にはNTTの島田会長の「2025年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、自民党の政務調査会が出した報告書に書かれている。私どもが言っているわけではない。」と記録されているそうです。つまり今回の改正案はNTTの要望ではなく、"自民党が言っているから、こうしなければ仕方がない"というやり取りが行われていたのでした。それを裏付けるように、2023年12月5日鈴木淳司総務大臣は閣議後記者会見で「自民党PTの提言案が了承され、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定だ。(中略)総務省としては審議会での検討を加速させ必要な対応を進める。」と述べていました。
 またNTT法改正案の論点の1つ「研究開発の推進・普及責務(研究成果の開示義務)は撤廃すべき」について、宮本議員は「NTTのIOWN(アイオン)」を取り上げました。「IOWNの研究開発をパートナーと連携して展開していく上で、共同研究が妨げられた事例があるか」と問いました。NTTのパートナーは民間企業だけでなく、防衛省や米軍も排除されていません。現に「NTTの新基盤技術IOWNは大いに活用を期待している」という防衛省のコメントを紹介し、「軍事研究であれば公開の責務は邪魔に違いない。」と推察しています。また「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で挙げられた重要技術課題の5つ目には情報通信があり、IOWNが対象になる可能性を指摘しました。
 つまり宮本議員の質疑で分かったことは、NTT株売却で防衛財源にするだけでなく、防衛省との共同研究に乗り出すために「研究開発の成果をブラックボックスにする必要がある」、そのためNTT法廃止を急がせているのではないかという側面でした。
(まのじ)
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【国会中継】NTT法改正案 総務委員会(2024/04/04)
配信元)



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