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月別アーカイブ: 4月, 2024
24/4/15 フルフォード情報英語版：コカ・コーラ、バンガード、ブラックロック提供のイランによるイスラエル攻撃
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プーチンについての暴露がありました。ソビエトがまだ健在だった時代、ロスチャイルド家は、“スイスに取引所を設立し、ソビエトの石油、アルミニウム、亜鉛、クロム、鉄鋼などを「市場価値の5%～10%で購入し、その商品をスイスの取引所で市場価値で売却し、その差額を自分たちの利益としていた」”。この事業は次第に、「マネーロンダリング、武器や麻薬の密売など、明らかな犯罪行為」も含まれるようになっていった。この計画が1991年にソビエト連邦を破綻させた後、略奪行為はさらに激化し、「1993年から1998年の間にロシアから2000億ドルから5000億ドルの資金が略奪された」。この計画の中心人物こそ、当時、「旧ソビエト連邦の財産と、数千億ドル相当の共産党の財産の両方」を担当していたウラジーミル・プーチン。彼は、「共同事業、LLC、JSCなどの表向きの企業を利用する計画を立案し、国有財産を他の個人や団体に譲渡する際に多額の利権を主張できる仕組み」を作り上げ、そこから利益を得ていたことが暴露されています。この事業の多くは、「バチカン銀行のフロント企業だったゴッタルド銀行」を通じて行われ、略奪された資金の大半はロンドンに流れたと言われているとのことです。これが、ソビエト連邦の崩壊後にこれほど多くのオリガルヒ（大富豪）が出現した理由であり、ハザール・マフィアがロシアを憎むのはこの莫大な富を盗む詐欺を止めたからだと言っています。ロシアの主任検事ユーリ・スクラトフは1999年2月にこの計画を暴露し、プーチンは中傷キャンペーンで報復しています。「そのため、プーチンは殺され、ロシア正教会に忠実なアバターに置き換えられた」のだと言っています。
ただ、時事ブログでは、2017年3月の時点において、「本物のプーチン大統領は、今や世界皇帝として地球全体を管理しています。」という見解でした。そして、2021年12月の時点で、「（地球同盟の）裏切り者の中にトランプ、習近平、プーチン、モディ等がいたのですが、彼らが処刑されて存在しないことは12月18日の記事でお伝えしました。」とコメントしています。
ハザール・マフィアが日本に対して「地震と核兵器による脅迫」を行ったらしく、これに対し日本側も、「次にこのような攻撃を受けた場合、大西洋のラ・パルマ島で自国の兵器を使用し、アメリカ東海岸とイギリス南岸を100メートルの津波で襲う」と応じたとのこと。そして、「日本の軍隊は独立を保ち、新たな天皇が事実上の指揮をとることになった。この新たなグループは米軍に、日本銀行を国有化し、ハザール・マフィアと戦うためにホワイトハットと協力すると通告した。」と言っています。
ただ、時事ブログでは、2017年3月の時点において、「本物のプーチン大統領は、今や世界皇帝として地球全体を管理しています。」という見解でした。そして、2021年12月の時点で、「（地球同盟の）裏切り者の中にトランプ、習近平、プーチン、モディ等がいたのですが、彼らが処刑されて存在しないことは12月18日の記事でお伝えしました。」とコメントしています。
ハザール・マフィアが日本に対して「地震と核兵器による脅迫」を行ったらしく、これに対し日本側も、「次にこのような攻撃を受けた場合、大西洋のラ・パルマ島で自国の兵器を使用し、アメリカ東海岸とイギリス南岸を100メートルの津波で襲う」と応じたとのこと。そして、「日本の軍隊は独立を保ち、新たな天皇が事実上の指揮をとることになった。この新たなグループは米軍に、日本銀行を国有化し、ハザール・マフィアと戦うためにホワイトハットと協力すると通告した。」と言っています。
- サンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族は、彼らが所有する金塊の一部を写した画像を送ってきた。そして、100兆ドル相当の金塊が本物であり…彼らは50兆ドルのシェアを、自分たちが選んだ人道支援プロジェクトに使う計画である。
- ロシア調査委員会は、最近モスクワで発生したテロ事件に関する犯罪捜査の結果、「資金はウクライナで操業している石油・ガス会社ブリズマ・ホールディングスのような商業組織を通じて受け取られた。」と結論づけた。
- 公式の検査結果から、ウクライナの穀物を食べた鳥の大量死が故意に毒されたものであることが明らかになった。
- あるアジアの王室関係者は、「今はイスラエルに注目が集まっているが、中国では今、非常に大きなことが起きている。メディアの報道は許可されていない。」と述べている。他の情報筋によれば、中国では共産主義支配が終わりつつあるという。
- 英国では、「気候変動」詐欺の一環として、2029年までに牛肉と羊肉を禁止し、すべての空港を閉鎖する計画を立てている。
- ドナルド・トゥスク率いるポーランド政府は、ジェンダー思想家やLGBT活動家にとって不都合な真実に対して懲役3年を科すという検閲法を発表した。
- トルドーは、LGBTQコミュニティに対する攻撃的な発言や、彼らのプロモーションに反対する抗議活動に対して、刑事責任と25,000ドルの罰金を課すという同様の法律を可決しようとしていた。
- 巨大な何かが日食中に南極大陸を離れ、レーダーに捕らえられた。…海洋ブイが巨大な塊の領域で80フィートの巨大な波を記録した
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォード情報英語版：コカ・コーラ、バンガード、ブラックロック提供のイランによるイスラエル攻撃
転載元）
この戦争は5月にクライマックスを迎える
Iran attacks Israel, brought to you by Coca Cola, Vanguard and BlackRock西側諸国でニュースとして流される馬鹿げた企業劇場は、イスラエルによって「99％阻止」される、いわゆるイランによるイスラエル攻撃によって新たな最低水準に達した。その後、イスラエル内閣はコカ・コーラのボトルが目立つ写真と映像を公表した。コカ・コーラはバンガード、ブラックロック、そしておなじみの容疑者たちが所有しているため、誰がこの「イランの攻撃」のスポンサーなのかが分かる。もちろん、イスラエル政府はスポンサー企業の命令に従わねばならなかったのだ。
By
Benjamin Fulford
April 15, 2024
12 Comments
The corporate theater of the absurd that passes off as news in the West reached a new low with the so-called Iranian attack on Israel that was “99% stopped” by Israel. The Israeli cabinet then issued a photograph and video with bottles of Coca Cola prominently displayed. Coca Cola is owned by Vanguard, BlackRock and the usual suspects so you know who is sponsoring this “Iranian attack.” Of course the Israeli government had to obey the orders of their corporate sponsors with product placement.
https://www.wallstreetzen.com/stocks/us/nyse/ko/ownership
This theater though, hides a very real war that is now raging between two alternative timelines for the planet earth. This war is heading for a climactic battle in May. That is when the Khazarian Mafia will be trying to use their privately owned WHO to impose totalitarian rule over humanity via their “pandemic treaty.” The KM are planning to release bio-weapons to create a pandemic just in time for the discussion. This is probably why people reported chemtrails being sprayed all over the US before the April 8theclipse.しかしこの劇場には、地球という惑星をめぐる2つのタイムライン間で現在進行中の、非常に現実的な戦争が隠されている。この戦争は5月にクライマックスを迎える。それは、ハザール・マフィアが彼らの私有するWHO【世界保健機関】を利用し「パンデミック条約」によって人類に全体主義的支配を押し付けようとする時である。ハザール・マフィアは、議論のタイミングに合わせてパンデミックを引き起こすため、生物兵器を放出する計画なのだ。これが、4月8日の日食前にケムトレイルがアメリカ全土に撒かれたと人々が報告した理由であろう。
This “emergency” they create will then be used to justify forced vaccinations, forced internment in concentration camps, total censorship etc.彼らが作り出すこの「緊急事態」は、強制ワクチン接種、強制収容所への強制収容、全面的な検閲などを正当化するために利用される。
The KM, headed by David Rene de Rothschild, Klaus Schwab Rothschild etc. say they are not going to give up control of the financial system. Instead they propose to use crypto currencies to continue their unelected rule. Under their plan everyone will be given a “basic income” that will be tied to their “social credit score.” If you obediently take all their vaccines etc. you will be allowed to eat insect protein, travel outside your “zone” and get other benefits, Those who are disobedient will have their income restricted or cut off and have their travel restricted etc. Real dissidents will be systematically killed off.デイヴィッド・ルネ・ド・ロスチャイルドやクラウス・シュワブ・ロスチャイルドなどが率いるハザール・マフィアは、金融システムの支配権を手放すつもりはないと言っている。代わりに、暗号通貨を使って選挙で選ばれたわけでもない自分たちの支配を続けることを提案している。彼らの計画では、すべての人に「社会信用スコア」に連動した「ベーシック・インカム」が与えられる。従順にワクチンなどを接種すれば、昆虫タンパク質を食べたり、自分の「ゾーン」外を旅行したり、その他の恩恵を受けることが許される。従わない者は収入が制限されるか、断絶され、旅行なども制限される。本当の反体制派は組織的に抹殺されるだろう。
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駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー2 ～「ネタニヤフ政権は反平和主義の塊です。そして二国家解決にも断固として反対です。…その内閣の中にはパレスチナ人を殺せと要求するリーダーたちがいます。」
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竹下雅敏氏からの情報です。
4月14日の記事で越境3.0チャンネルの『パレスチナ大使単独インタビュー Vol.1～3』を紹介しました。
Vol.4の中で駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は、“ネタニヤフ政権は反平和主義の塊です。そして二国家解決にも断固として反対です。…その内閣の中にはパレスチナ人を殺せと要求するリーダーたちがいます。…そして子供たちと女性たちは殺されました。これはヒトラー以降の歴史の中で最も罪のある政府だと思います。ネタニヤフ内閣とその政府は戦争犯罪人です。ガザでジェノサイドを犯しているんです。ヨルダン川西岸地区も忘れてはなりません。毎日100人が負傷し毎日10人殺されています”と話しています。
これまでもイスラエル側はやりたい放題でしたが、現在は多くの人が真相を知り始めています。
ワリード・アリ・シアム大使は、“以前は主要メディアが言いたい事を全て好きなようにコントロールしていましたが、今になって真実が明るみになってきました。パレスチナが被害者であり、侵略者はイスラエルであり、彼らは過去75年間も軍事占領してきました。それが世界では今明るみになってきています。…それはSNSの力です”と話しています。
Vol.5の3分3秒のところで石田和靖氏は、“パレスチナのTシャツを頂きました。ありがとうございます。これを着てちょっと街を歩こうと思うんで、よろしくお願いします”と言っているのですが、よく見るとそのTシャツの柄が「オトポール」のシンボルなのです。ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団のお金がパレスチナに入っているのかも知れません。
ワリード・アリ・シアム大使は4分22秒のところで、“日本人は中東で大変尊敬されています。特にパレスチナでは。今ガザでは日本人の医療従事者たちが、24時間空爆が絶え間ない中でもガザの病院で働いてくれています。日本は私たちの心にとって特別なものです”と言っています。
Vol.4の中で駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は、“ネタニヤフ政権は反平和主義の塊です。そして二国家解決にも断固として反対です。…その内閣の中にはパレスチナ人を殺せと要求するリーダーたちがいます。…そして子供たちと女性たちは殺されました。これはヒトラー以降の歴史の中で最も罪のある政府だと思います。ネタニヤフ内閣とその政府は戦争犯罪人です。ガザでジェノサイドを犯しているんです。ヨルダン川西岸地区も忘れてはなりません。毎日100人が負傷し毎日10人殺されています”と話しています。
これまでもイスラエル側はやりたい放題でしたが、現在は多くの人が真相を知り始めています。
ワリード・アリ・シアム大使は、“以前は主要メディアが言いたい事を全て好きなようにコントロールしていましたが、今になって真実が明るみになってきました。パレスチナが被害者であり、侵略者はイスラエルであり、彼らは過去75年間も軍事占領してきました。それが世界では今明るみになってきています。…それはSNSの力です”と話しています。
Vol.5の3分3秒のところで石田和靖氏は、“パレスチナのTシャツを頂きました。ありがとうございます。これを着てちょっと街を歩こうと思うんで、よろしくお願いします”と言っているのですが、よく見るとそのTシャツの柄が「オトポール」のシンボルなのです。ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団のお金がパレスチナに入っているのかも知れません。
ワリード・アリ・シアム大使は4分22秒のところで、“日本人は中東で大変尊敬されています。特にパレスチナでは。今ガザでは日本人の医療従事者たちが、24時間空爆が絶え間ない中でもガザの病院で働いてくれています。日本は私たちの心にとって特別なものです”と言っています。
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”マスコミの嘘”はイスラエルに完全支配されている(ワリード大使×石田和靖)Vol.4
配信元）
YouTube 24/4/14
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”日本と中東”日本はどういう役割を果たすべきか?(ワリード大使×石田和靖)Vol.5
配信元）
YouTube 24/4/15
画像の出典: いらすとや
［Threads］並外れた動体視力と俊敏さ
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画像の出典: Author:United_States_Mission_Geneva [CC BY]
[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP（締約国会議）に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす
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4月19日に第6回WCH超党派議員連盟の勉強会が行われました。早い時間にもかかわらず中継動画の視聴者数が多く、国民的な関心の高さがうかがえました。5月のWHO総会も目前に迫り、他方、新型コロナワクチン被害者の集団訴訟を大手メディアが伝え始めた状況を受け、WCH議連の冒頭では「国民の命を守るために、日本の主権と人権を守るために活動する」と確認しました。
今回は、数日前にWHOから最新のドラフト（草案）が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS（病原体へのアクセスと利益配分のシステム）で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
１つだけ決まったのはCOP（締約国会議）の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し（枠組条約）、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上（ワクチンと呼ぶ）生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。
今回は、数日前にWHOから最新のドラフト（草案）が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS（病原体へのアクセスと利益配分のシステム）で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
１つだけ決まったのはCOP（締約国会議）の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し（枠組条約）、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上（ワクチンと呼ぶ）生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。
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第6回WCH超党派議員連盟総会勉強会
配信元）
YouTube 24/4/19
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