月別アーカイブ: 10月, 2025

インフルエンザの経鼻ワクチン”フルミスト点鼻液”の危険性 〜 アメリカでは接種後の死亡例が48件、厚労省の資料では重篤症例が16件、製薬会社ですら「貧弱または比較的低い有効性」

 秋に向けて季節性インフルエンザワクチンの接種が始まります。新型コロナワクチンとの同時接種を勧める自治体や病院もあると思われます。新型コロナワクチンは、例のMeijiSeikaファルマ社のレプリコンワクチンがすでに出回り、またインフルエンザワクチンの方では、フルミストが問題になっています。
 フルミストは生ワクチンを鼻に噴霧するタイプのワクチンで、接種後1〜2週間はワクチン由来のウイルスが鼻や喉から排出されるようです。このため打っていない人にも感染させる恐れがあり、「乳児との接触を可能な限り控えること」が注意点となっています。海外の臨床試験では「2歳未満は接種後の入院及び喘息のリスクが増大した」という報告があり、アメリカの予防接種安全性評価(VAERS)によると、フルミスト接種後の死亡がすでに48件報告されているそうです。厚労省の資料では、フルミスト接種後の16件の重篤症例が公表されています。接種者の67.9%の人が何らかの副作用があったそうです。2016年のアメリカでの8歳女子の死亡例では「製薬会社の記載にさえ『貧弱または比較的低い有効性』と記載」されているそうで、有効性を期待できないものに、これほどのリスクを子ども達に負わせてよいのでしょうか。「重要なのは、日頃からの食習慣を整え、免疫を高めること」だという考えに共感します。
(まのじ)
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トランプのTACO発言が招いた市場混乱と、末息子バロン・トランプのインサイダー疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国商務省は10月9日にホルミウムなどレアアース(希土類)5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表しました。これは、今月末に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、貿易交渉を有利に展開したいという思惑によるものと見られています。
 この発表にトランプ大統領は激怒、「2025年11月1日より(中国の今後の行動や変更によってはそれより早く)、米国は中国に対し、現在中国が支払っている関税に加えて、100%の関税を課す。」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
 このトランプ発言によって10日のダウ平均株価は急落、逃避先資産である国債と金が買われました。
 10月13日には、トランプ大統領は「中国のことは心配いらない。全てうまくいく! 尊敬される習主席は一時的に判断を誤っただけだ。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!(1分10秒)」と投稿しています。
 こうした一連の経緯から、またしてもトランプはTACOだと揶揄されています。しかし、こうしたトランプ発言には明確なパターンがあり、意図的な株価操作の可能性が高いということが、一つ目のツイートから分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうしたTACO発言によって、最も恩恵を受けているのは、トランプ大統領の末息子バロン・トランプのようです。Forbesによれば「19歳で保有資産228億円」だということです。
 今回のTACO発言(トランプの投稿)の1分前に、何者かが11億ドル相当のビットコインとイーサリアムを空売りしていました。バロン君がインサイダー取引を疑われるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領、中国との取引にオープンな姿勢?明日の戦略について。株式テクニカルチャート分析
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
過去10か月間、あらゆる関税動向を徹底分析してきました:

投資家のための完全攻略法はこちら。

1. トランプ大統領が特定国・業種への関税導入を示唆する曖昧な投稿を投稿 → 市場は下落基調に

2. トランプ大統領が高率関税(50%以上)を発表 → 市場は暴落し弱気ポジションが淘汰される

3. 底値買いが入り込むが、偽りの反発で新たな安値を形成 → ここで賢明な資金が買い始める

4. 金曜日の市場終了後、トランプ大統領が新たな関税で圧力を強化

5. 土曜日、新たな関税の対象国は通常、対応またはコメントを発表する。

6. 日曜日、先物市場が開く前に、トランプ大統領は解決策を検討中であることを発表する。

7. 日曜日の米国東部時間午後 6 時、先物市場は急騰して開くが、月曜日の開場に向けて勢いを失い始める。

8. 月曜日の開場後、ベッセント財務長官がテレビの生放送に出演し、投資家を安心させる。

9. その後 2~4 週間にわたり、トランプ政権のさまざまなメンバーが貿易協定についてほのめかす

10. トランプ大統領が新たな貿易協定を発表し、株式市場が過去最高値を更新

11. ステップ 1 から繰り返す

当社の年初来の好調なパフォーマンスの一部は、貿易摩擦の時期にこのプレイブックを忠実に実行したことに起因しています。

米国は現在、中国との交渉においてステップ 6 にあります。

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25/10/6 フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合

 現在、国際的に孤立したイスラエルとその属国である米国は崩壊の途上にあるようです。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進入した事実は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠だと言っています。
 人類の90%を抹殺し残りを奴隷化しようとするハバド・ルバビッチ派のラビたち及びトランプ政権関係者らと一緒にいるトランプの写真を載せています。ここに写っている者全員が現在、ホワイトハット同盟によって正当な軍事標的と見なされており、一人当たり100kgのゴールドの懸賞金がかけられていると言っています。
 最近のトランプの異常な言動が顕著であることを指摘しています。自身を教皇やスーパーマンなどに見立てたAI生成画像を投稿したり、妄想的な発言や支離滅裂な演説を紹介しています。さらに、彼はファイザーCEOのアルバート・ブーラをホワイトハウスに招き、mRNA事業拡大のために米国の納税者からファイザーに700億ドルを投じることを発表したようです。
 米国政府機関の閉鎖が迫っており、アングロサクソン系ファイブ・アイズ同盟は、破産した米国政府株式会社に代わり、北アメリカ共和国を設立する準備を進めています。軍や情報機関は、政府が脅迫された小児性愛者たちに乗っ取られていることに気づいたとあり、無秩序と混乱を防げるのは軍だけだと主張しています。また、米軍情報筋によれば、「トランプはすでに弱みを握られている。ディープステートは彼の大統領職を終わらせるような何かを握っており、要求に従わなければそれを公開すると脅している」ということです。
 国際情勢においては、ロシア軍が軍事力で世界で最も強力であり、核戦争を始めようとするシオニストを阻止できるのはロシアだけだと言っています。イランは数週間以内にシオニスト国家イスラエルを消滅させる準備をしているようで、ロシアの軍用輸送機が途切れることなくイランに飛来しているとの情報も載せています。また、イスラエルに対する国際司法裁判所(ICJ)での訴訟を提起した南アフリカ大使がフランスのホテルで不審な転落死を遂げたことにも触れています。
 ヨーロッパでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、冬を前に国民を暖める手段を失ったため、一方的な停戦を申し出たとあります。フランス陸軍参謀総長は、ロシアとの直接的な軍事衝突に備える必要性を示す公式声明を発表し、マクロン大統領は自国民から身を守るために地下シェルター建設に巨額を投じているとのこと。ドイツは経済崩壊の瀬戸際にあり、自動車産業を中心に過去最多の破産申請が見込まれているようです。ナチスの手法にならったカナダ政府は、医療的補助自死を推進しており、殺害した人々から臓器を摘出しているとあります。日本では高市早苗が国内初の女性首相となる見込みであり、「トランプ」に強要された5500億ドルの米国投資を打ち切ると公約していることを伝えています。ちなみにフルフォード氏は高市早苗推しのようです。
 金融面では、米国のペトロダラーはすでに崩壊しており、金の価格は年末までに1オンスあたり5000ドルに達する可能性があると予測されています。AIブームを牽引するNvidiaなどのテック大手は、自社チップに依存するスタートアップ企業に投資し、そのスタートアップ企業がチップを担保に資金を借りて再びNvidiaのチップを購入するという循環的な金融スキームを用いて需要を維持しているとあり、AIバブルの大崩壊が迫っていることを指摘しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:エジプト軍のブルドーザーがガザへ進入 ~崩壊が続く米イスラエル連合
転載元)

米イスラエルの崩壊と軍事標的となったハバド関係者


Egyptian bulldozers move into Gaza a USrael collapse continues
By
Benjamin Fulford
October 6, 2025
88 Comments
The international pariah state of Israel and its US subsidiary are collapsing in real time. This video of Egyptian tanks moving into the Gaza Strip is evidence that the Israeli army surrendered without a fight after Egypt amassed its army on its borders.
国際的孤立国家イスラエルとその属国である米国が、今まさに崩壊している。エジプト軍のブルドーザーがガザ地区へ進軍する映像は、エジプトが国境に軍を展開した後、イスラエル軍が一戦も交えずに降伏したことを示す決定的な証拠である。


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金価格の急騰と予想される「金没収リスク」 ~資産保全として推奨される金の保有方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の金価格は1グラムあたり21,708円になっています。金価格の急騰に、SBIグローバルアセットマネジメント代表取締役社長の朝倉智也氏は、“世界で膨張する債務とインフレが通貨信認を揺るがし、債券資金の移動だけでも金価格は大幅急騰。「制度に依存しない価値の保存手段」である金は、もはや代替資産でなく、ポートフォリオの中核を担う。投資常識は今、転換点を迎えている。”とツイートしています。
 時事ブログでは、長期的視点では金価格が上がることは明らかだったため、紙幣を金に換えておくことは賢明な選択であることを示す記事や動画をいくつも紹介してきました。しかし、長く保有し続けると政府に没収される可能性があることもお伝えしてきました。
 例えば、2015年3月8日の記事では、“金の所有者はうまく逃れることができるでしょうか。そうは思えません。安い価格で金が買い取られることになるでしょう。欧米諸国の政府は、大恐慌時代に行ったように、人々から金を押収することになります。…金の価格が上がれば、米ドルの代わりに準備通貨の地位を得ようと、各国は自国通貨を金にペッグさせることになります。そして人々から金を押収することになります。…米造幣局は金の販売に関するデータを全てキープしており、金のディーラーや購入者のデータを記録しています。”と書かれていました。
 この時の記事で、オークションなら足がつかないのと、コレクションを政府が押収した前例はないことから「賢明な人たちは、ずいぶんと前からオークションで金貨を購入している」とコメントしました。
 金価格の急騰から「固定資産税の様な金地金保有への課税」を予測する人もいますが、「先を見る投資家は金の没収リスクも視野に入れ始めた」ということです。詳しくは、冒頭の動画をご覧ください。
 “解決不可能な債務水準や暴走する政府支出、中央銀行による継続的な通貨供給…人民の貯蓄を奪おうとするとき、政府は株式や債券、預金口座のような金融商品を没収しようとはしない。それらは通貨を切り下げるだけで簡単に消し去ることができる。しかし状況が本当に厳しくなると、政府は国民に金を引き渡すよう要求してきた。金は他人の負債ではないため、歴史的に統制できなかった唯一の資産だ。(40秒)”と説明しています。
 また、動画の15分50秒のところで、“迫害が行われている時期でさえ、金の宝飾品が没収されたという歴史的前例はない。法の支配が機能している国では、宝飾品の没収は政府の戦略にはなかった”ということから、動画の後半では、身に着けて運べる純度の高い「金のジュエリー」を資産の保全として推奨しています。
 ただ、迫害を行い宝飾品までも没収し、宗教施設の壁面の金箔まではぎ取ったのが、秘密作戦「黄金の百合」を実行した日本軍だったということは、頭に入れておいたほうが良いかもしれません。
(竹下雅敏)
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配信元)


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