冒頭の動画は「米国は誰が所有しているのか？」を分かりやすく解説したものです。動画では、土地・不動産を所有する者、通貨発行権を持つ者、株式市場を所有する3社（ブラックロック、バンガード、ステートストリート）、米国債を所有する者という4つの観点を説明しています。
　“ちょっと考えてみてください。米国の不動産市場の規模は136兆ドル。米国株式市場の規模は30兆ドル。米国債市場は37兆ドルで、これらを合計するだけで200兆ドルを超えてきます。それぞれが完全に独立している市場ではないため、これらはあくまでも概算値になりますが、それでも動画の中頃で触れた通貨の量が指数関数的に増えていることを考えれば、200兆どころではありません。ただ米国を所有するということは、その価値があるからお金を払って所有しています。では本当に米国に200兆ドル以上の価値があるのでしょうか？ ある1つの価値基準として、その国が生産した量という概念があり、それはGDPとして計算されます。現在の米国のGDPはおよそ30兆ドルです。何かがおかしいんです。30兆ドルという価値しか生み出さないものに、200兆ドル以上の所有者が群がっているんです。ただこれは覇権国の末期によくある現象で、みんなが価値があると思い込んで所有しに来るタイミングは、あまり長続きはしません。（14分）”と言っています。
　こうした米国の所有者が何を考えているのかを推察することは重要ではないでしょうか？ 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」と言っているようです。
　問題の核心は、政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大していることであり、氏の分析によれば、私たちは「管理された崩壊」の入り口に立っているということです。
　世界80カ国以上の中央銀行が、今「デジタル通貨」の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある。そのために意図的なバブルの崩壊、その後の銀行統合が行われると予想しています。
　一般市民が生き残るためには、現金を確保すること、信頼できる人々とのネットワークを構築すること、政府の「便利な提案」に疑いの目を向けることだと言っています。