JPYC株式会社は、1JPYC＝1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。発行額と同額の日本円（預貯金・国債）をJPYC社が裏付けとして保有し、いつでも日本円との交換が保証されているので決済手段として有効です。
　JPYC代表取締役の岡部典孝氏は、“例えば国際送金、あるいは決済、これに関してはかなり低コストで、かつ簡単に送ることができるようになるんじゃないかなと思っております（3分40秒）。…例えばお店の手数料が下がるんですね。カード決済の手数料とか、そういった手数料がほぼ0に近づく（4分37秒）”と話しています。
　1000円チャージしたら1000円使えるPayPayなどのQRコード決済との違いは、“加盟店以外で使えるということで、不特定多数どこのお店でも使えるし、誰にでも送れる（5分20秒）”ということです。
　JPYC株式会社について、さらに詳しく知りたい方は『【金融システムの転換点】日本初のステーブルコインJPYCとは何なのか？』をご覧ください。
　『日本初の認可取得 JPYC・岡部氏に直撃…』で岡部典孝氏は、“（ステーブルコインは）まさに今、アメリカが独走していて、トランプさんはそれをさらに独走体制を築こうと思って頑張ってらっしゃる中で、危機感を持っているのがユーロだったり、中国だったり、日本なんですね。それぞれの国が今頑張ろうとしているんですが、その中で日本はいち早く法律を作ったことによって、第1号がこの秋にも出てくるということで、多分アメリカについでいい位置に今いると思います。”と言っています。
　岡部典孝氏の話から、非常に志の高い人物であることが分かりました。岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けています。
　さて、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS（ジーニアス）法」は、7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したことで法律として成立しました。
　“続きはこちらから”の動画は、ジーニアス法の秘密を暴露した決定的なものです。この動画は必見です。
　私は直感的に、ジーニアス法は連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるもので、ドルと米国債の価値を安定させるためのものだと考えていましたが、動画はそれを裏付けていました。それだけでなく、最終的に財務省がコントロールするステーブルコインは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の代わりになると主張しています。