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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
【速報】ハーグ仲裁裁判所が、南沙諸島に対する中国の歴史的領有権を否定。といっても米国べったりの外務官僚出身の柳井俊二が「裁判長」。 https://t.co/3AqXw70VTy
— mko (@trappedsoldier) 2016年7月12日
中国、南シナ海をめぐる争いに干渉しないよう米国に要求 https://t.co/ewWD1WLDrb @sputnik_jp
— msyun (@zzsuzumebatizz) 2016年7月7日
中国の王毅外務大臣はジョン・ケリー米国務長官との電話会談の中で、南シナ海における中国と諸隣国との領土紛争への介入を控えるよう米国に求めた。
日本のマスコミは絶対報道しない↓
— 宋 文洲 (@sohbunshu) 2016年7月12日
南シナ海仲裁の判事を選んだのは安倍信者の柳井俊二氏。元外務次官、元駐米大使、イラク侵略を支援し、日米集団自衛権の推進者
Googleで柳井俊二を検索してください
さすが、第4メディアの元ジャパンタイムズ編集長島津洋一氏！ 安倍の陰謀を暴いてる！笹川機関の柳井俊二を仲裁裁判所長に！
— 服部順治(脱戦争/脱原発) (@JunjiHattori) 2016年7月13日
「安倍の取巻き連中は中国を挑発するために仲裁裁判所を準備（英文）https://t.co/tiKrvuKD5o pic.twitter.com/a6bz4aFDXL
（時事ブログ注：一番下に「柳井俊二」の名前。安保法政懇メンバー）安保法政懇メンバー
— Yasu (@noosa_noosa) 2016年7月9日
北岡伸一座長代理
岩間陽子
岡崎久彦（軍事評論家)
葛西敬之（JR東海旅客鉄道名誉会長）
坂元一哉
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授）
佐藤 謙
田中明彦
中西 寛
西 修
西元徹也
村瀬信也
柳井俊二 pic.twitter.com/rf8Giz7aUF
ジャパンタイムズ元編集長(島津洋一）がバングラデシュのダッカ襲撃テロの真相を暴露！
— 村田弘志、Hiroshi Murata (@HiroshiMurata) 2016年7月7日
殺された日本人は秘密軍港建築を打ち合わせていた！安倍首相ら日米豪印の新アジア共栄圏のため。https://t.co/G5QrgC0Rqi
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仲裁裁判官人選、中国がクレーム「公正でない」
引用元）
読売新聞 16/7/7
【北京＝竹腰雅彦】南シナ海の仲裁裁判を巡り、中国の劉振民外務次官は、(中略)…「中日間には領土主権と海洋境界を巡る争いがあり、日本は南シナ海問題への介入を企図している」と主張した。
（以下略）
（以下略）
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南シナ海の境界線めぐり、中国が主張する「九段線」内の管轄権に対して国際仲裁裁判所が「法的根拠がない」。
転載元）
南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は２０１６年７月１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表しました。
もう少し詳しく言うと、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、仲裁裁判所は
「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」
と指摘しました。
(中略)
これは中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、九段線内の権利は「歴史的権利」という中国の主張が否定されました。
裁定は罰則など強制的に裁定に従わせる手段はありませんが、確定的な判断で上訴はできません。
また中国が軍事的な基地を建設している南沙諸島についても、中国の権利を認めず、一部がフィリピンの排他的経済水域に及ぶことを認め、フィリピンの権利を侵害するものだとしました。
仲裁裁判は当事者の同意がなくても開始できるので、今回の仲裁はフィリピンがこの制度を利用して、中国の同意なしに始めたものです。
これに対して、中国は一貫して無視する姿勢ですが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至で、中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性があります。
南シナ海に対する中国の支配を正当化する主張はこの仲裁裁判所で退けられた形ですが、この一種の裁判では当事者たる中国は主張も立証も機会を与えられていません。
日本はこれにおごることなく、決して軍事的衝突が起こらないよう、中国との交渉を続けるべきです。
この裁判が南シナ海をめぐる争いを平和的に解決する一助になることを祈っています。
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もう少し詳しく言うと、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、仲裁裁判所は
「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」
と指摘しました。
(中略)
これは中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、九段線内の権利は「歴史的権利」という中国の主張が否定されました。
裁定は罰則など強制的に裁定に従わせる手段はありませんが、確定的な判断で上訴はできません。
また中国が軍事的な基地を建設している南沙諸島についても、中国の権利を認めず、一部がフィリピンの排他的経済水域に及ぶことを認め、フィリピンの権利を侵害するものだとしました。
仲裁裁判は当事者の同意がなくても開始できるので、今回の仲裁はフィリピンがこの制度を利用して、中国の同意なしに始めたものです。
これに対して、中国は一貫して無視する姿勢ですが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至で、中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性があります。
南シナ海に対する中国の支配を正当化する主張はこの仲裁裁判所で退けられた形ですが、この一種の裁判では当事者たる中国は主張も立証も機会を与えられていません。
日本はこれにおごることなく、決して軍事的衝突が起こらないよう、中国との交渉を続けるべきです。
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安保法制懇のメンバーと言えば、葛西敬之氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と発言していたり、安倍首相の師匠だった岡崎久彦氏も安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”と発言しています。さらに、日本を戦争に引きずり込むために演出されたバングラディシュのダッカ偽旗テロも安保法制懇のメンバーで、ＪＩＣＡ理事長の北岡伸一氏が関与しているものと思います。この事件については、元ジャパンタイムズ編集長島津洋一氏から、「殺された日本人は秘密軍港建築を打ち合わせていた！安倍首相ら日米豪印の新アジア共栄圏のため」との情報も上がってきています。
こうした情報から東南アジアを戦場にして、日本経済を回していこうとする意図が読み取れますが、背後のイスラエルやネオコンの意図に乗って中国と紛争が起これば、最終的に日本が焦土になってしまうことが時事ブログでは指摘されています。それは、安保法制懇のメンバーと言えども望まぬことだと思います。軌道修正を望みます。