共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜

 すでに時事ブログ上では、共謀罪が、テロ対策としては無力であること、一般市民が対象となること、準備行為前でも捜査が可能であることなど、その実態が「安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのもの」であることを指摘してきました。
 ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
 動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
 一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
 特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
 支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
(まのじ)
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配信元)






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