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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3
配信元）
YouTube 18/7/4
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配信元）
なんだって、対象になるんですよ。何百種類も豊富にあるコメの種子を、数種類に絞る。あとは絶滅させるんです。種子のジェノサイドでしょ、これ。断ち切られたら、2度と戻らない。自給自足も禁止、種子を隠して自家栽培していたら罰せられる。種子のファシズムです。なんで自民党を支持できるの？ https://t.co/JZZ0f7RP4F
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年7月8日
何百種ではありません。種子法で守られてきた、原種・原原種の種を入れると、大豆、小麦も含めて数千種になると思うよ。それらが、地域特性に合わせて農研センターなどの下で守られ、育種・品種改良が進められてきた。種の多様性が失われれば、気候変動や病害虫により一気に被害を受けるリスクが高まる
— kayoko (@kayokomacky) 2018年7月8日
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5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 18/7/7
（前略）
「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」
こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。
（中略）
今年4月に種子法は廃止。その結果、「これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。
（中略）
「農業競争力の強化が国の方針。（中略）... 各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らない。やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていく」（山田さん）
種子法復活法案に関する院内集会で農水省知的財産課の担当者は、新規開発種の自家採種を今後原則禁止していく方針を説明
（中略）
現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4～10倍。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。
（以下略）
「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」
こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。
（中略）
今年4月に種子法は廃止。その結果、「これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。
（中略）
「農業競争力の強化が国の方針。（中略）... 各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らない。やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていく」（山田さん）
種子法復活法案に関する院内集会で農水省知的財産課の担当者は、新規開発種の自家採種を今後原則禁止していく方針を説明
（中略）
現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4～10倍。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。
（以下略）
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世界では大規模農業見直しの潮流が。安倍政権の「種子法廃止」は世界の趨勢にも逆行!?
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 18/7/8
（前略）
現在、南米各国やアフリカでは、農薬・化学肥料を用いて工業化された農業に対し、小規模・家族経営の農家による生態系の力を活用した農業や食のあり方が「アグロエコロジー」として力を持ちつつある。
「例えばブラジルでは、地域の食が壊されて安い加工食品による糖尿病の急増が大きな問題になっており、農薬も化学肥料も使わない有機農業が注目されています」と解説してくれるのは「日本の種子を守る会」事務局アドバイザーの印鑰智哉さんだ。
（中略）
種子法を廃止する日本の動きは、工業的な農業が見直されつつある世界の趨勢に逆行している愚行なのだ。
＜取材・文／宗像充 横田一＞
現在、南米各国やアフリカでは、農薬・化学肥料を用いて工業化された農業に対し、小規模・家族経営の農家による生態系の力を活用した農業や食のあり方が「アグロエコロジー」として力を持ちつつある。
「例えばブラジルでは、地域の食が壊されて安い加工食品による糖尿病の急増が大きな問題になっており、農薬も化学肥料も使わない有機農業が注目されています」と解説してくれるのは「日本の種子を守る会」事務局アドバイザーの印鑰智哉さんだ。
（中略）
種子法を廃止する日本の動きは、工業的な農業が見直されつつある世界の趨勢に逆行している愚行なのだ。
＜取材・文／宗像充 横田一＞
冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
1分20秒～2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
3分43秒～4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
4分30秒～5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ！”ということのようです。
この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。