2018年7月10日 の記事

山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
 冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
 水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
 1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
 3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
 4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
 7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
 この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
 時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3
配信元)
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命よりも金が大事な与党議員!〜災害対策よりもカジノ法案の審議を主張!

竹下雅敏氏からの情報です。
 災害対策に全力を尽くすべき時でありながら、与党はカジノ法案の審議を主張、最終的に委員会開会を委員長職権で強行しました。さすが与党議員。命よりも金が大事だということを、行動で示しました。
 広島県府中町の榎川が、新たに氾濫しました。この件について立憲民主党の杉尾議員と公明党の石井国土交通大臣とのやりとりを、buuさんが文字起こししてくれているのですが、そのあまりのひどさに絶句するばかり。
 河川は、国土交通省の管轄ですよね。その氾濫の情報を大臣は、昼にテレビを見て初めて知ったというのです。秘書官からの情報はその後だったというのだから、この国はもうどうかしています。
 ネット上では、被災現場に窃盗団がうろついているというデマ情報が上がっていますが、ツイートには、“窃盗団は国会に集中しているので、被災地の皆さんは安心して下さい”とあります。つくづくその通りだと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大災害よそにカジノ
参院委 きょう審議 職権で強行
引用元)
 カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は9日、理事懇談会を開き、10日に法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長(自民)の職権で決めました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)は、政府をあげて大災害の対策に集中すべきときであり、カジノ法案の審議など許されないと強く抗議しました。
 理事懇では自民党が「10日に6時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。
 日本共産党など野党3党1会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に10日の委員会開会を委員長職権で強行しました。

(以下略)
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[Facebook]お散歩いきたい、でも飼い主がダラシナイと

読者の方からの情報です。
賢いわんこは自分で、トレーニングByトレッドミル(ランニングマシーン)
雨の日はお散歩行きたくない、ってのが大半の飼い主だと思われwwwww
(メリはち)
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Dog
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もうひとつの自由貿易協定、RCEPの実態!~知的所有権の強化~

 十分な審議もなくTPP批准の手続きを完了させてしまった日本政府ですが、もうひとつの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ)も年内の早期発効を進めています。
 ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、時事通信社の図にあるように世界人口の約半分を有する巨大な貿易協定(メガFTA)ですが、その交渉分野はTPPとほぼ同じで、交渉内容もTPPと同様に完全に秘密!という代物です。
 日本政府の推進するTPPとは、日本という国をグローバル企業に"食ってくれ!"と言わんばかりに差し出すようなものですが、それと同じことを日本政府はアジアの途上国・新興国に対して押し付けようとしているのです。それがRCEPです。
 種子の権利の視点から見てみると、TPPではUPOV(ユポフ)1991年条約が義務付けられています。同様に、RCEPでも日本政府はUPOV1991年条約の義務付けを主張しています。UPOV1991年条約の批准とは、モンサント法案を強いるものです。モンサント法案とは、「世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から種子を買わせることを強いる法案」です。
 つまり日本政府は、TPP批准に向けて国内にて着々と種子法を廃止してきたように、今度はアジアの国々に対してRCEPにてUPOVを押し付けようとしているのです。アジア諸国からすると、日本が種子を奪おうとしているように見えるわけです。しかも、ISDS(投資家や企業が政府を提訴できる"投資家対国家紛争解決")に固執しているのは、今や日本だけという異常事態です。ひょっとして今の政権、TPPをRCEPのための布石と考えているのでしょうか。"自由貿易協定"とは何とも耳触りのよい言葉ではありますが、TPPもRCEPもその実態はまさに欲にまみれたコインの裏表なのではないでしょうか!もちろん、これは陰謀論の話ではありません。日本偏向放送協会(犬HK)だけを信じていたら、ころっと騙されてしまいます。
 世界が根本的に変化しようとしている今、こんなことしていていいのでしょうか、日本!!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RCEP、年内妥結目指す=11月にも首脳会合-声明採択し閉幕・東京閣僚会合
引用元)
日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京で開かれた。
(中略)
8月末の閣僚会合を経て、11月にも首脳レベルの会合を開き、実質的な年内妥結を目指すスケジュールを確認した。
RCEPは16カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定(FTA)。ASEANは年内妥結に意欲を示しており、実現すれば人口で世界の約5割、経済規模で約3割を占める広域自由貿易圏となる。
(中略)
日本でRCEP閣僚会合が開かれるのは初めて。
(以下略)
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もうひとつの自由貿易協定RCEP~医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化~
引用元)
(前略)
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」(ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。
(以下略)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝4 ― イギリス東インド会社のアジア蹂躙

 民間会社であるイギリス東インド会社は「超国家的特権」が付与され、インドに中国に、アジアへアフリカへと進出し、世界各地に植民地を拡げ、略奪の限りを尽くしていきます。
 インドの破壊劇などは凄まじいものでした。彼らは世界最大最凶のギャング団と表するのが正確でしょう。
 イギリス東インド会社の本体は、違った名称で最近までそのまま存在し活動していました。ただし、このギャング団が世界各地での破壊劇と略奪を成立させるには、現地の政府関係者など有力者の協力が不可欠なのです。ギャング団は現地有力者を自陣に取り込み、それを特権階級に置き、現地から収奪させ貢がせるのでした。
 現在私たちは、数百年来世界各地で繰り広げられてきた破壊劇略奪劇をこの日本で改めて目の当たりにしています。
 安倍政権です。過労死促進法、TPP、モンサント(種子)促進保護法、水道事業明け渡し法等等、全て既に過去に起きたことの焼き直しです。さて・・・。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝4 ― イギリス東インド会社のアジア蹂躙

インドに進出したイギリス東インド会社 ~キャラコ論争から産業革命、インド破壊劇



1600年、エリザベス1世から勅許公認を受けて合本会社として設立スタートしたイギリス東インド会社は、オランダとの競合の関係もあり、インドに進出していきます。

1601年1月出航した最初の航海では「1603年9月にイギリスに戻り、103万ポンドの胡椒を持ち帰った。ロンドンに入荷した胡椒はそこからヨーロッパ各地に売りさばかれた。」(「世界史の窓」)とあるように、イギリス東インド会社の当初の目的は香辛料類の獲得で、そこからの利益追求でした。

しかしイギリス東インド会社は、やがてインドに徐々に深く浸食していき、植民地支配し徹底的な収奪を行う過程で様々なものを手に入れていきます。宗教や哲学などの深遠な知識がその一つです。これが神智学へと繋がります。

物品面では先ずインド産綿布が挙げられます。
当時イギリスは毛織物工業が国内産業の中心でしたが、輸入されたインド産綿布の着心地の良さや、加工が容易などの機能面から次のような事態が生じます。

「インド産綿布はキャラコと言われ・・・イギリス社会に急速に普及した・・・。・・・インド産の安価なキャラコの輸入によって打撃を受けた毛織物業者がその輸入を禁止するように運動を始めた。」(「世界史の窓」)

このキャラコ輸入を巡る毛織物業者と東インド会社の激しい論争を「キャラコ論争」といいます。この論争は「1700年にはキャラコ輸入禁止法、さらに1720年にはキャラコ使用禁止法が制定された」(「世界史の窓」)という結果になります。

しかし、「綿織物のすぐれた着心地を知ってしまった民衆の中に出来上がった需要は、むしろ強くなり、それに応えるようにイギリス国内に綿工業が勃興するのを押しとどめることはできなかった。イギリス各地に、インドから綿花を輸入して、綿織物を製造する工場が作られ、膨らむ需要に追いつくために技術革新が進んだ。それが1730年代に始まるイギリスの産業革命であった。機械化された工場で製造された綿織物は、今度は逆にインドに輸出されるようになり、インド綿布の家内工業を破壊していくこととなる。」(「世界史の窓」)

イギリス東インド会社が持ち帰ったインド産綿布は、結果的にはイギリスでの産業革命に繋がったのです。そして更にその産業革命はイギリス東インド会社の手を通して、インドの綿布産業を破壊したのです。


このインドでの綿織物業の破壊劇は凄まじく、イギリス東インド会社はインドに英国産の綿織物を輸入流通させるため、邪魔になったインドの織物職人数万人の手を切り落としたとの複数の情報があります。

イギリス東インド会社の利益追求のためのどう猛さと残忍さを思えば、職人の手を切り落とした等の情報、これは間違いない事実のように思えるのです。ともあれインドで綿織物に従事していた人間は職を失い餓死の山を築かされたのは間違いなさそうです。

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