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画像の出典: Author:斉藤_高志 [CC BY] & pixabay [CC0]

米ツイッター社CEOはあべぴょんと親しいらしい 〜 多くのアカウント凍結の謎が解けた / 改憲反対派へのネガキャンにもツイッターで世論誘導するつもりらしい

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　ツイッター社CEOのジャック・ドーシー氏が安倍首相を表敬訪問し、親しげな様子をツイッターに投稿しました。ツイッター社は安倍政権に都合の良いツイートには、どんなに下品でもお目こぼしがあるのに、政権に批判的なアカウントには言いがかりのような凍結をしてきました。ツイッター日本支社の笹本社長は、これまで自民党の勉強会に呼ばれるなど、あべぴょんとの癒着が指摘されていましたが、この度のCEOの官邸訪問により本社ぐるみの「ずぶずぶな関係」がハッキリし、「どうりで」「謎が全て解けた」と納得のツイートが上がっています。
　ゆるねとにゅーすさんでは、ツイッターが安倍政権の「世論誘導ツールとしてフル活用」されてきたことは当然で、むしろ今後、政権にとって好都合の政策が行われる時には、ツイッター上で露骨な「安倍礼賛」と同時に、深刻な「反対意見の封殺」が起こると予想されています。
　その予想を裏付けるように自民党は、憲法改正推進本部の勉強会に政治心理学の学者、川上和久教授を招き、改憲反対派へのネガティブキャンペーンの戦略を訴えたと伝えられました。かつて「宇予くん」が悪質なヘイトを撒き散らしたようなネット工作を、またしても画策しているようです。
川上氏のプロフィールがツイッターに挙げられていますが、これにより公正であるべき総務省選挙部、選挙管理委員会などが創価学会にガッチリ押さえられていることが分かります。
これまた「どうりで」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【癒着】ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが官邸を訪れ、安倍総理と面会！ネット「どうりで安倍シンパのヘイトが野放しにされてるわけだ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/12/7
どんなにゅーす？

・2018年12月6日、米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが日本の首相官邸を訪れ、安倍総理と面会。安倍総理はドーシー氏との2ショット写真をツイッターに投稿し、特製Tシャツをプレゼントしてもらったことを明かした

・ネット上では、これまでツイッター社が安倍政権と癒着している疑惑がくすぶってきた中、「やはりそうだったのか」「どうりで安倍応援団のヘイトスピーチらが野放しにされているわけだ」などの声が上がっている。


(中略)

(中略)

(中略)



(中略)




安倍総理と米ツイッター社CEOが官邸で面会！グローバル資本のSNSとも強力に連携し、日本国民を死地に追いやるグローバリズムを推進！


(中略)

なんせ、安倍政権にとってのツイッターは、今や”国民洗脳”に欠かせないほどの重要な「世論誘導ツール」としてフル活用している状況だし、DAPPIをはじめとして、素性を隠しながらも、安倍政権と深く繋がっているとしか思えない、怪しい工作系アカウントがいくつも存在している有様だからね。
日本支社の笹本社長も、話題のnetgeekをリツイートしたり自民党の勉強会に呼ばれるなどして完全にズブズブなのが分かっているけど、やはり本社レベルで安倍政権と繋がっていたようだね。

他のSNSでも同じことが言えるかもしれないけど、こうした自民党のネットサポーターズクラブをはじめとした大規模な政治系ネット工作部隊が「コアなユーザー」としてSNSサービスの普及を後押ししている側面があるし、そもそも、これらの世界的に普及しているSNSは、いずれもグローバル資本によって運営されている大企業である以上、グローバリストによる「市民洗脳ツール」としてこの世に生み出されたものと考えるべきだ。

そう考えると、必然的に、グローバリストにとって都合がいい情報がSNS内に蔓延していくことになるし、安倍政権支持に誘導していくような洗脳がツイッター内にはびこっていくのも、（よほど市民側が強く安倍政権に抵抗しない限り）ごく自然な流れだ。

したがって、安倍政権が水道民営化や「移民拡大」に伴う労働者の奴隷化促進など、グローバル資本勢力を喜ばせる政策を行なえば行なうほど、ツイッター内では悪質な「安倍礼賛」の情報がますます蔓延しては、安倍政権に反対するアカウントが凍結されるなど、市民の生の声がより圧殺されていく展開が予想されるね。
(以下略)
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【宇予くん再来】「改憲反対派は敵、ネガキャンが必要」自民党の憲法改正推進本部で国際医療福祉大教授が指南
引用元）
BUZZAP! 18/12/6
(前略)
◆「憲法改正に反対する人たちは敵で、ネガキャンが必要」
時事通信社の報道によると、自民党の憲法改正推進本部が5日に行った会合で、国際医療福祉大の川上和久教授(専門は政治心理学)を招いて「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行ったそうです。
(中略)
その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と、世論対策として反対派に対するネガティブキャンペーンの重要性を訴えたとされています。

◆「宇予くん」再来か
「憲法改正に向けた反対勢力へのネガティブキャンペーン」といえば、思い出さざるを得ないのが今年2月に露呈した日本青年会議所(JC)国家戦略グループ 憲法改正推進委員会が仕掛けていたネット工作。
(中略)
その中でひときわ問題となったのが(中略)
改憲反対派であれば一般人であっても実名を挙げて罵倒するなど、容赦のなかった宇予くん。
(以下略)
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配信元）
Twitter


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