政府の被曝防護政策に影響を与える論文に「被曝を過小評価するウソ」「倫理指針違反」の指摘、しかし放射線審議会は防護の結論に影響なしと判断

　「女性自身」はお気楽なゴシップ雑誌という印象でしたが、大事な記事を分かりやすく掲載されています。
　以前、福島原発事故後に２つの被曝線量に関する論文が出ました。2011年8月以降の福島県伊達市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行い、そのデータを元に、空間線量率の調査結果から個人線量を推定するという研究で、「実測された個人の外部被曝線量は、居住場所の空間線量率に比例し、約0.15倍」という結論を得たものが一つ。もう一つの論文では、最初の解析方法を行い、住民が受ける追加積算線量を推定し、除染が地域全体の個人線量を低減させる効果はない、と結論したものでした。
　これを行なったのは、早野龍五・東京大学名誉教授らで、この研究結果は、原子力規制委員会の諮問機関である「放射線審議会」が放射線防護の参考資料として採用しました。これにより、伊達市のエリアによっては除染を行う必要がないと判断されたところもあります。
　ところが2018年12月、毎日新聞により、この２本の論文が極めて不自然で捏造レベルのミスがあることが報道されました。
　研究に使われた個人データの約半数が本人の同意を得ていない倫理指針違反の疑いがあること、そのデータは倫理審査にパスする以前に早野氏に渡り、解析されていたこと、さらに線量を過小評価するための捏造が疑われる初歩的なミスがあり、論文自体が評価に値しないレベルのものであることが、専門家よって指摘されました。
　「女性自身」では、高エネルギー加速器研究機構の黒川名誉教授の解説と、事故後、伊達市による被曝防護対策に不信を抱いた主婦の方の記事があり、また報道の背景には、熱心な伊達市議の地道な追求がありました。配られたガラスバッジは多くの市民が保管したまま、まともに計測などしていなかったにもかかわらず解析に使われたそうです。しかしその研究結果を根拠に除染されず、防げたはずの被曝をしてしまった現実を正しく知り、今後「がまん量」と言われる被曝許容量がこれ以上引き上げられないようにとの願いがあります。
　放射線審議会は、この論文を参考資料から外すことにしたものの、これまでの結論を変更するつもりはないようです。国民を守るどころか国を挙げて被曝の現実を覆い隠す日本ですが、それでも真摯な人々によってウソが暴かれ、光が射していきます。