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パータ様からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
引用元）
BIGLOBEニュース 9/4/13
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
（中略）
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。
そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
（中略）
（中略）つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
（中略）
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。（中略）「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。（中略）特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。（中略）
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。（中略）
（中略）
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。
あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
（以下略）
（中略）
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。
そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
（中略）
（中略）つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
（中略）
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。（中略）「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。（中略）特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。（中略）
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。（中略）
（中略）
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。
あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
（以下略）
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フクシマの汚染実態を当事者が語る〜脱被ばく実現ネット・第10回新宿デモ
引用元）
レイバーネット 18/5/13
（前略）
福島県広野町で議員をしている阿部憲一さん。
「広野町にはＪビレッジがある。ここを復興の拠点にしようと、三日前に東京電力主導のもとに子どもたちが芝植えをした。当然きれいな土を入れるのかと思っていたら、汚染土を入れていた。
避難解除されてから8割以上の住民が戻って来ているが、土壌のセシウムは１㎡あたり数十万ベクレル。そんな中で、子どもたちが土遊びや部活をやっている。広野町の町長は、国の機関となって動いている。国道六号（原発が最も近い国道）で、東京オリンピックの聖火ランナーとして子どもたちを走らせたいという声があるが、言い出したのは地元ではない。国からアイデアが出てきて、地元からの要望という形になっている」
（以下略）
福島県広野町で議員をしている阿部憲一さん。
「広野町にはＪビレッジがある。ここを復興の拠点にしようと、三日前に東京電力主導のもとに子どもたちが芝植えをした。当然きれいな土を入れるのかと思っていたら、汚染土を入れていた。
避難解除されてから8割以上の住民が戻って来ているが、土壌のセシウムは１㎡あたり数十万ベクレル。そんな中で、子どもたちが土遊びや部活をやっている。広野町の町長は、国の機関となって動いている。国道六号（原発が最も近い国道）で、東京オリンピックの聖火ランナーとして子どもたちを走らせたいという声があるが、言い出したのは地元ではない。国からアイデアが出てきて、地元からの要望という形になっている」
（以下略）
広野町議会議員の阿部憲一氏はこれまでも「脱被ばく実現ネット」などで声を上げて来られました。
このインタビューでは、「美味しんぼ」の雁屋哲氏と同様のことが語られています。福島原発事故直後、阿部氏は珍しく口内炎になりました。まわりの多くの市民も被曝特有の症状を訴えていたにもかかわらず、メディアは黙殺し、取り上げられるのは「専門家」による「安全・安心誘導的な話題」のみで、次第に住民は慣らされ、逆に放射能問題が取り上げられると「復興妨害」「風評被害を助長」と非難されるようになったと言います。悲しいことです。
経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。日本の環境省のやり方での年間追加被曝線量１mSvは、ウクライナやベラルーシなら５mSvに相当することや、ウクライナ、ベラルーシでは１mSv以上が測定された地域の住民へは「移住のための経済補償」がなされるのに対し、日本では「年間100mSvまでは住める」などもはや、犯罪です。
311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。