官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官に従うよう」恫喝の記事も

　現在、岩田医師の告発が全世界的に注目され、また岩田医師を紹介された厚労省の高山義浩医師のコメントも多くの関心を集めています。同時に、医療ガバナンスの観点から今回の感染症対策を語られた専門医師である上昌広氏のヒアリングもまた重要でした。読者の山芋様からの投稿です。
　この中で目を引く指摘がありました。検疫に関して本来ならば高度に専門職である横浜検疫所長が指揮をとるべきだったが、今回は専門職でもない総理官邸の対策本部が指揮をとったことが問題を大きくしたと解説されています。ウイルス検査は厚労省直轄の国立感染症研究所（感染研）の指示したもののみしか受けられない、クリニックでは受けられないと決められてしまったが、本来日本には皆保険制度があるのでウイルス検査を保険に入れさえすれば希望者は全員、全てのクリニックで、患者の立場に立って検査ができるはずだった。しかも安倍総理は指定感染症にしてしまったため、もしも陽性が出た場合は２週間も隔離されてしまう。これだと国民は検査を受けにくくなり、結果、感染を蔓延させ、正確なデータも取れないこととなった。ここで上先生は「今話題の大坪審議官」を取り上げ、大坪氏は感染研から厚労省に入り、対策本部の半数は感染研のメンバーで構成されていることを打ち明けました。
「今回の予算取りは彼、彼女のチームが指揮をとって、どこに予算をつけるか、わかりますね」
　このタイミングで「和泉補佐官の圧力」を伝える文春記事が出ました。AMEDを担当していた大坪氏と関係悪化していた幹部3人に対して、人事をちらつかせ、大坪氏に従うよう介入していたというものです。総理に代わって人事に介入することは補佐官には認められません。安倍総理の威を借りて行政を歪める和泉補佐官と大坪審議官一派が、この感染症対策を意のままにしているとなると、国民の安全は後回しでしょう。