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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に https://t.co/xNaZJgTudg #日刊ゲンダイDIGITAL
— a.kimitoki＠祝！安倍総理涅槃に逐電！！ (@kimitoki) August 18, 2020
ふざけ過ぎだろ
電通への再委託額は計1,415億円、再委託率は89%の由。「偏在する『補助金執行一般社団法人』」とは書きましたが、ここんなにも…。サービスデザイン推進協議会、環境共創イニシアチブ、キャッシュレス推進協議会。様々な名称の団体を通じて、一箇所に流れ込む国費の構図です。https://t.co/C294NxtO2U
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) August 19, 2020
ここから分かるのは
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) August 18, 2020
①野党、マスコミによる政権批判は役に立つ。
②安倍政権は、「安倍さんお友達企業」に丸投げしているだけで実は行政能力は高くない。
③電通を始めとする「安倍さんお友達企業」は安倍政権下で散々儲けてきた。
でしょう。いい加減「安倍さん教」から覚める時じゃないでしょうか https://t.co/D6k2MtSxxh
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持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/8/18
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。
契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。
１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。
（以下略）
契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。
１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。
（以下略）
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電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件
引用元）
東京新聞 20/8/19
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（中略）
（中略）
持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
（以下略）
（中略）
持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
（以下略）
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野党合同国対ヒアリング（GoToトラベル事業、持続化給付金）2020/08/18
配信元）
YouTube 20/8/17
中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？