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2020年8月20日 の記事

画像の出典: photo-ac

小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態と、ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の改竄 ～東京都にも蔓延する「改竄ウイルス」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都によると、4月27日から「新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していた」ということです。「小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態が明らかに」なったわけですが、東京都の「過少報告」はこれまでもずっとそうだったのではないでしょうか。PCR検査を抑制することで感染者数を減らしていました。
　また東京都は、“ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていた”とのことです。「財務省が公文書の改竄をしたんだから都もいいだろうってなもんで」削除や書き換えをやっていたのだとすると、後に続く府や県が出て来そうです。
　「コロナウイルスよりも改竄ウイルスの方が恐ろしい」というツイートが有りましたが、日本が「改竄ウイルス」に広く侵されると、日本は滅びるという気がします。カファ体質は、“新型コロナウイルスに要警戒”というのが時事ブログの主張なのですが、ネトウヨ脳と言いますか、単細胞は、“改竄ウイルスに要警戒”です。
　“続きはこちらから”をご覧になると、いずれ「改竄ウイルス」に感染する府や県は何処なのかが、ある程度予想できます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ　分析に支障も
引用元）
日本経済新聞 20/8/19

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。
（中略）
厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症と定義し、重症者数を国に報告するよう求めている。

東京都によると、都は4月27日から(2)と(3)に該当しないICU患者を重症者の集計から除外した。病床の空き状況などの都合で重症でない患者が一時的にICUに入るケースがあり、専門家から「適切に実態を把握するにはICU患者を含めない方がよい」と助言を受けたという。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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東京都、小池知事会見録を密かに改変　「アクリル板ですき焼き」発言も削除
引用元）
東京新聞 20/8/19
（前略）
東京都がホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていることが、都への取材で分かった。都によると、本年度だけで少なくとも９件あった。事実関係が間違っている場合などに注釈も付けず改変していた。周辺県などで同様の対応をしている例はなく、都は「修正の方法を変更する」としている。（原昌志）
（中略）  
７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Pixabay & photo-ac

新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に１００％を超えた！ ～今の沖縄の苦境が「GoTo」によるもので、その発端は在沖米軍基地の米兵によるビーチパーティー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に１００％を超えたとのことです。沖縄県は「療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる」ということで、自宅療養での感染拡大を防ぐため「北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている」ということです。
　中国の武漢では、当時「医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していた」のですが、自宅隔離では感染拡大は収まらず、「中国のある省の調査では、集団感染の80％が自宅隔離を指示された患者を感染源とするものだった」ことが分かっています。
　武漢では集団隔離施設を作り、“症状の軽い患者を全て隔離し始めてから、感染拡大が劇的に鈍化”しました。自宅療養では家庭内感染を防ぐのが難しいのです。高齢者の多い日本において「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えること」です。「迅速な宿泊療養施設の確保が求められる」のは沖縄県だけではないと思います。
　さて、“続きはこちらから”をご覧ください。今の沖縄の苦境が「GoTo」によるものなのは明らかだと思うのですが、その発端は在沖米軍基地の米兵ではないかというもの。
　在沖米軍基地の１０日付の通達文書で、“異動で沖縄に到着した要員が…ビーチパーティーなどの大人数での集会で、移動制限や社会的距離など、複数の規制が順守されなかった結果”、在沖米軍基地での感染が大幅に増加したと指摘しています。
　ツイートには、「7月4日沖縄県中部の公園で、300人以上の米兵が無許可のパーティをした動画」があり、“その後、基地外で飲酒運転をして検挙された米兵が陽性であった事案も確認”されているとのこと。このビーチパーティーの２週間後の７月２０日前後から、沖縄では感染が急増しています。
　「軽症者向け宿泊療養施設の確保」は、米軍に協力してもらうのが筋ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄、陽性率は最高10.5%　コロナ病床率100%超え
引用元）
沖縄タイムス 20/8/20
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　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染が前日からほぼ倍増し７１人となった１９日、医療機関の病床数に対する入院患者の占める割合「病床占有率」が８日ぶりに１００％を超えて数値上は満床を超える状態になった。新規ＰＣＲ検査の陽性率も過去最高の１０・５％になり、依然として厳しい感染状況が続く。


　県が１９日に確保した医療機関の病床３６５床に対して入院中は３８１人だった。県によると、報告には時差があるため、一時的に１００％を超えたが、実際は全員が入院できている。とはいえ、満床に近い状態は続いたまま。県の糸数公保健衛生統括監は「医療機関にさらに病床が確保できるか相談する」と述べた。
（以下略）
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軽症者の療養施設確保へ　沖縄県、本島北部で複数ホテルと交渉　受け入れ「風評被害」が壁
引用元）
琉球新報 20/8/20
（前略）
沖縄県は北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている。北部保健所が複数のホテルと交渉している。療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる。迅速な宿泊療養施設の確保が求められる一方、ホテル側からは風評被害を心配する声も上がる。
（中略）
県が本島で運用する宿泊療養施設は那覇市内のホテル2カ所のみで、北部の軽症者も那覇で療養している。医療関係者によると、家庭内感染を懸念しながらも「家族と離れて一人で療養するのは不安だ」と考え、自宅療養を選択する患者もいる。関係者は「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えることだ」と指摘する。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍首相が公務「復帰」、激務なのか体調不良なのか辞任すべきなのか労わるべきなのか？それはさておき台湾メディアでは8月24日がXデーらしい

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　安倍首相の体調が取りざたされていますが、19日午後から公務に復帰との報道がありました。ジムや病院を追っかけ回す記者のうち誰か一人でも「臨時国会を開かないのか」と聞いてほしいものです。どう言い繕っても「激務」というには無理がある安倍首相の勤務時間ですし、体調不良を責めるなというピント外れの非難をする向きには、総理大臣の責務を知ってほしい。体力的に無理ならば地位に恋々としがみつくなと思いますが、さらに「体調に関係なく辞めろと言うべき」というドライな意見もありました。確かに「安倍首相が24時間365日動いたら」ますます迷惑します。
　ところで台湾のメディアでは、我が国の総理は8月24日に辞任するらしい。後任は暫定的に「麻生」だとか。なるほど24日は、戦後最長記録の大叔父佐藤栄作元首相の在任期間を1日超える日なのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「復帰し頑張る」　健康不安抱え公務再開
引用元）
時事ドットコムニュース 20/8/19
　安倍晋三首相は１９日午後、自身の健康状態に関し、「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（中略）
　首相は午後１時すぎに東京・富ケ谷の私邸を出て、同２０分ごろ官邸に到着した。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ミュンヘンのデロイトトウシュトーマツビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

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　体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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