2020年8月1日 の記事

トランプ大統領は、医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名 / 年内に1億人分のワクチンを用意することを目指すワクチン開発加速計画を、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携して推進中

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名した”と言っています。「多くの場合50%以上価格が下がる」ということです。「ヒドロキシクロロキン」を推奨するトランプ大統領の発言を見ても、大手製薬会社に切り込む様子が良く分かります。ツイートを見ると、大手製薬会社はトランプ大統領に対抗するネガティブキャンペーンとして、“何億円相当もの広告に金を使う”とあります。
 ところが一方でワクチン開発には、“年内に1億人分のワクチンを用意することを目指す”という「オペレーション・ワープ・スピード」なるワクチン開発加速計画を、“民間の製薬会社と政府機関、軍が連携”して推進しているのです。
 「ワクチンが危険」だという情報を、トランプ大統領が知らないはずがありません。「世界規模でワクチンの義務化が行われれば…」という問いかけに対して、ジュディ・マイコヴィッツ博士は「かつてワクチンで殺したように何百万人の命を奪うことでしょう」と答えています。しかし、「あなたは反ワクチン派ですか?」という問いに、マイコヴィッツ博士は「いいえ、まったく違います」と答えています。過去のトランプ大統領の発言を見ると、トランプ大統領もマイコヴィッツ博士と同じ立ち位置のように見えます。
 まだ、断定はできませんが、記事の中に出てくる富士フイルムの子会社の「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に、“約2億6500万ドル(約280億円)を拠出し、ワクチン製造能力を「劇的に拡大」する”ということから、「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」はQグループと協力関係にある可能性が高いと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回したい政府と、感染拡大を恐れている多くの国民 ~ここかしこに現れる安倍政権の無能さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回したい政府ですが、多くの国民は感染拡大を恐れています。医療関係者からの批判も、報道しなければ良いというスタンスのようです。
 安倍政権の意向を忖度して、「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回すことに協力するけれども、感染しないようにするには「会食」はもちろん、「飲み会」など論外なのです。冒頭のツイート動画をご覧になると、「会食」で感染が拡大する理由が良く分かります。
 中年のオッサンの一人旅を想定しているのかと思っていたら、何と「ワーケーション」などと訳の分からないことを言い出しました。なんでも「リゾート地などで余暇を楽しみながら、テレワークなどを活用して仕事をするスタイル」なんだそうです。
 「明日どう生きればいいのか?」という今の日本社会で、「リゾート地などで余暇を楽しみながら、テレワーク」ですか。東京オリンピックが延期になったので安心していたのですが、これは別の形の「インパール作戦」ですか?
 政権の無能さは、“映画館での空気の流れを可視化した「換気実証実験」の映像”を見ると良く分かります。“およそ20分ごとに館内の空気が入れ替わっている”ことが確認できたということです。映画館でおしゃべりをしている人は居ないわけですから、観客がマスクをしていれば何の問題もないはず。映画館はリスクが大きくて、満員電車は比較的安全などという人は、果たして居るのでしょうか。
 国立感染症研究所の資料によれば、“患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者”は「濃厚接触者」になります。なのに、“マスクをしていた”と言う理由で濃厚接触者にはあたらないとして、PCR検査を拒否されるのです。支離メチャメチャ(支離滅裂より酷い様子)です。
 こうなると日本の行く末は、確定しているも同然です。阿呆大魔神が「葬儀社や葬儀場の株を買い占めている」という情報があるのですが、まあそういうことなんでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]橋を短時間で架ける方法

編集者からの情報です。
へぇ~、木の棒を組み合わせるだけで、こうなるんだ。
(ぺりどっと)
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コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか?

 安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
 一方で、藤井聡先生が「良い流れです!」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
(以下略)
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元)
女性自身
(前略)
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)
(中略)
政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元)
 自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない
(中略)
 党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は100人近くに達するとみられている。
(以下略)
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電車内のLED蛍光灯と一体化した4G防犯カメラ 〜 リアルタイムで車内トラブルに対応できる、と同時に死角の無い常時監視

読者からの情報です。
これで、電車の中も安心になりますね(棒読)。
  
駅改札など、駅構内の防犯カメラは周知されていますが、
簡単な方法で、ローコストで、設置と管理が可能となると
普及することが目に見えています。
  
安全だけではない、
監視システムであると
心に刻まないといけないことは
ご承知のことでしょう。
(DFR)
 鉄道新聞というサイトがあるのですね。鉄道に関するいろいろなレポートがあり楽しいです。同時にDFR様の視点もまた留意しておかねばと思いました。首都圏の電車を中心に防犯カメラと一体化した蛍光灯の設置が進んでいるそうです。今や標準化してしまったLEDの蛍光管に4Gデータ通信機能を備えた防犯カメラが内蔵されています。疲れそうです。ここから送信されたデータを遠隔地の事務所で確認できること、また電灯の取り替え作業のように簡単に設置できることがメリットとなっています。元記事によると、車内の死角が無いように万遍なく配置し、これまで問題となってきた痴漢や盗難などのトラブルにリアルタイムで対応できると期待されています。「従来、乗務員からの通報に頼っていた状況を、自ら情報を取りに行くことも可能」とあり、安全と引き換えに乗客の監視も常時行われているわけですね。
もっともシステムは使う人間次第。鉄道を愛する人たちの信頼に応えるような運用も、きっといつの日にか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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どのくらい映る? 電車のLED蛍光灯が防犯カメラに その仕組みは
引用元)
最近首都圏などを中心に、電車内の天井に『防犯カメラが一体となっている蛍光灯』が設置されているのをご存知でしょうか。2020年7月25日に所属全車両に導入が完了したという東急線での設置の様子を、写真を中心にレポートします。
(中略)
最近では『天井の蛍光灯と一体となっている防犯カメラ』を搭載した車両も登場。
従来の蛍光灯と同等の長さの中に、少し短めの蛍光灯、そして端の黒い部分に防犯カメラなどを内蔵。既存の蛍光灯と交換する形で取り付けることが可能なため、既存車両や、新型車両へのさらなる台数強化に対して新規に埋め込み工事をしなくても防犯カメラが取り付けられることが鉄道事業者にとっては大きなメリットとなります。
(中略)
これまで司令所が列車の車内状況を把握するには乗務員からの列車無線による通話、すなわち『耳』のみでした。それがリアルタイムの防犯カメラという『目』が加わることで、より迅速に対応ができるように

(中略)