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2020年8月13日 の記事

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フランス国立医学健康研究所元所長のアレクサンドラ・アンリオン＝コード教授「中国の専門家達が北イタリアに現われ…決して検死を行ってはいけないと言う指示を出した」「免疫機能を維持するには、家にこもらず、マスクをつけず、新鮮な空気を吸い、体を動かすことが最も大切」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランス国立医学健康研究所元所長で遺伝学者のアレクサンドラ・アンリオン＝コード教授のインタビューを、Pさんがツイートに上げてくれています。
　ツイートの前半を見ると、“中国の専門家達が北イタリアに現われ…決して検死を行ってはいけないと言う指示を出した”とあり、さらに“抗凝固薬も決して使用してはいけないと欧州にアドバイス”したというのです。
　時事ブログでは、“中国政府とWHOは意図的に新型コロナウイルスがパンデミックになるように情報を操作した”と言う立場でコメントをして来たのですが、その可能性が極めて高いのが分かると思います。
　アンリオン＝コード教授は、“免疫機能を維持するには、家にこもらず、マスクをつけず、新鮮な空気を吸い、体を動かすことが最も大切”だと言っていますが、同感です。時事ブログでは、“免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”ということや、“屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だ”とコメントして来ました。
　逆に言うと、屋内で「十分な距離」が確保できない処では、マスクを着けた方が良いのです。高齢者や基礎疾患のある方や妊婦さんが、人ごみの中に入る場合は、N95マスクを着けた方が良いと思います。また、家の中でマスクを着けるのはやめたほうがいい。マスクをつけなくても済むように、工夫すべきだと思います。
　“続きはこちらから”は、ワクチンに関すること。免疫力を低下させないように気を付ければ、新型コロナウイルス感染症には治療法が有り、それほど恐れることはないのですが、ワクチンは危険です。ワクチンの危険性を認識できるか否かに、将来がかかっていると言えるでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

 
 


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画像の出典: photo-ac

日本人がマスクを着ける動機は「みんなが着けているから」 ／ 熱中症のリスクを考慮し、今の季節に屋外でマスクを着けるのは止めた方が良い

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本人がマスクを着ける動機は「みんなが着けているから」ということで、“感染が怖いからでも他の人を守るためでもない”と言うことが、インターネットのアンケートで分かったとのこと。もっとも、これは3月下旬のアンケートだということで、今は違うことを望みたいところではあります。
　マスクを着ける動機として、最も日本人らしいとは言えます。そうでなければ、「マスクを付けたまま管楽器が演奏できる」という、意味を見出すのが難しいマスクが出現するはずがありません。少しでも呼吸がしやすいように、阿呆大魔神の正しいマスクのつけ方に倣い、鼻は出すべきだと考えます。まさか、このマスクでウイルスから身を守ろうとしているのではないでしょうね。
　最後のツイートにあるように、感染防止目的の場合は、N95や手術用マスクでないと効果が少ないのです。ただ、通常のマスクでも飛沫を直接吸い込むことは避けられるので、ウイルスを吸い込む量が減り感染リスクを下げられるので、室内で十分な距離が確保できない処ではマスクを着けた方が良いと思います。
　しかし、今の季節に屋外でマスクを着けるのは止めた方が良い。厚生労働省も「屋外で人と十分な距離（少なくとも2ｍ以上）が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう」と呼びかけています。紫外線の影響で、屋外での感染リスクは随分と下がると思われるからです。
　頻繁に手を洗ったり、消毒したり、常時マスクを身に着けたりすると免疫力は確実に低下します。免疫力を高めることが新型コロナウイルスを乗り切るうえでのポイントなので、マスクの装着に関してもバランス感覚が重要です。マスク装着の義務化とか、マスクは不要というような「極端な０か１かという考え方」はすべきではありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスクは「皆が着けているから」
日本人、「感染防止」関係なし
引用元）
共同通信 20/8/11
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
マスク姿で通勤する大勢の人たち＝3月、東京都中央区
 

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。

　チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。

　「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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画像の出典: いらすとや

［YouTube］見えるニャン

＊動物, 動物, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
ボールの軌道が、蹴る前から見えている動き。
（竹下雅敏）
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Goalie cat is the breakout star of quarantine soccer, the best soccer playing cat goalie you'll see
配信元）
YouTube 20/5/19
画像の出典: 座礁した貨物船わかしお Author:ナガシキシッピング [CC BY-SA]

モーリシャスの重油流出事故：２週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

, / ＊事件, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では２週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
　現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
　そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁！1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ！ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令！→大多数の日本国民がこれを知らず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/8/11

どんなにゅーす？

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している。

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている。

（中略）

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました。

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう？
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある。

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない（というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない）という事実そのものも大問題だろう。

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消しや核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、（「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように）日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
（ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。）

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画像の出典: photo-ac

東京新聞のスクープ：厚労省が地方創生関連イベントを人材派遣大手企業に委託し、さらに外注先企業がサクラを「動員して」参加者にしていた

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者からの情報です。
　東京新聞のスクープです。「移住促進」の政策は、安倍政権が掲げた地方創生の目玉政策でした。2014年から国が旗を振り、各自治体は交付金を活用して移住に向けた相談会を開催しました。が、実は自治体は相談会の事業を運営企業に委託し、その運営企業は「人集め」のために求人サイトや人材派遣の下請け企業に再発注をしていたことを、2019年に東京新聞が報じました。「動員」された「バイトさん」は2000人とも言われ、現金支給を受けてヤラセの質問など注意事項を受けていました。この時は、国から各自治体を通じて都会の企業に公金が還流している問題を突いていました。
　ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。なんか、どこかで聞いたような流れです。東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか？という疑念がぬぐえません。安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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国の移住セミナーが現金で参加者を動員　「サクラ」に１回5000円　　
引用元）
東京新聞 20/8/11
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

　安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。（中略）今回は国自体が調査対象となる。
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不適切動員 厚労省調査へ　国の地方就活事業
引用元）
中日新聞 20/8/12
（前略）
　このイベントは、地方での仕事探しを支援する「ＬＯ活（ローカツ）プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）が委託を受けている。総務省がＪＲ東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
（中略）
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた。
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移住相談会「サクラ」に現金、求人サイトで参加者「仕込み」　交付金の流れ違法？
引用元）
東京新聞 19/12/16
（前略）
動員参加者「小遣い稼ぎ」
　求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。（中略）企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職（移住）を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。
（中略）
◆自治体に「やらされ感」

＜東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話＞　交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。
（以下略）