広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、すでに700店が廃業! ~求められる検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策

竹下雅敏氏からの情報です。
 広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、「すでに700店が廃業した」ということです。“第二波の打撃の方が大きい”らしく、この状態が年末まで続けば、「耐えている店も年末まで持たない」ということで、検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策を求めています。
 その「検査体制の拡充」ですが、いまだに日本では、PCR検査のスンナ派とシーヤ派が議論をしている状態で、冒頭のツイート動画をご覧になるとその様子が分かります。驚いたことに、ゲストでPCR検査推進は、竹中平蔵氏だけの様で、宮沢孝幸氏は「新型コロナウイルスに感染した場合、感染初期に感染力が強くその後数日で劇的に弱まるので、PCRで陽性と判定される頃にはすでに感染力はほとんど失われている。従って、自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言っています。この発言自体は正しいです。しかし、あくまでも正しいのは「自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言うところです。
 問題はそこではなく、感染者との接触があったり、発熱などの症状が出れば、すみやかにPCR検査を誰もが受けられる体制が必要とされているのです。できるだけ早く患者を見つけ出し、早期にイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンなどで治療を行う必要があるのです。早期治療に成功すれば、後で後遺症に苦しむ患者を減らすことが出来るかもしれません。
 患者の早期発見、早期治療は当たり前の事で、宮沢孝幸氏がこれをしなくて良いという考えだとすれば、発熱などの症状が出ていても自宅で自主隔離していればよいと考えていることになります。確かにただの風邪なら、自宅で寝ていればいずれ治ります。しかし、新型コロナウイルスの場合は、エイズの遺伝子を組み込まれた「生物兵器」の可能性が高く、早期に適切な治療をしなければ、治療が困難な「後遺症」が残る可能性があるのです。
 また、政治家は何故か新型コロナウイルスに罹りませんね。児島龍彦氏は、“日本の政治家は密かに「アビガン」を服用している”ということを、ユーチューブで暴露していました。また、米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢(えん・れいむ)博士は、中国の多くの高官が予防策として「ヒドロキシクロロキン」を服用していると言っていました。
 イベルメクチン、ヒドロキシクロロキン、アビガンが予防薬として効果があり、治療薬として効果があるのなら、後はPCR検査を誰もが受けられる体制を作れば、安心して経済を回せます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「既に700店が閉店」 広島流川・薬研堀で聞くコロナ禍の実態 深刻な飲食店の廃業
転載元)
新型コロナ感染の「第二波」が全国各地を襲うなかで、広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では飲食店を中心に閉店や廃業が加速している。「すでに700軒が店を畳んだ」といわれ、感染収束の見通しが立たない状況に見切りをつけるように老舗料亭やカラオケ、中小零細の居酒屋などがあいついで営業をやめている。感染防止のため自粛ムードが覆うなかで、行政の対策はいぜんとしてマスクや消毒の励行など個人的防護策にとどまっており、検査体制の拡充や休業補償などの足踏み状態が続けば、「耐えている店も年末まで持たない」と語られている。
(中略)
流川で15年営業してきた割烹店主は、「5月の休業要請で1カ月間休み、6月は感染者が出なかったので客足が戻っていたが、第二波が始まってからはまた客が減り、昨日もお客はゼロだった。第二波の打撃の方が大きい。常連客から“やめないでくれ”といわれているから頑張っているが、この状態が年末まで続けばうちも店を閉めなければいけなくなる。1~2月は例年売上は低く、一番のかき入れ時の12月に閑古鳥が泣くようであれば赤字をとり戻すことはできない」と語る。
(中略)
持続化給付金100万円は2カ月分の支払いで消え、家賃補償で3分の2が免除されても、従業員などの給料を支払えば毎月30万円の赤字になる。近隣ではカラオケ、スナック、割烹料亭、串カツ店、中華料理店、薬局など馴染みの店が8月までに次々と閉じ、「先が見えないのに借金だけを膨らませるわけにはいかない…」と口々に語っていたという。

「閉店するにしても、冷蔵庫や設備などを廃棄し、店内を改装しなければならない。広島では西日本豪雨以来、粗大ゴミ処分の料金が3倍に値上がりしているから大変な出費になる。GoToキャンペーンで県外から客が来ても、もし感染していたら他の常連客に迷惑がかかるので来店を断るようにしている。拙速に旅行を促す経済対策よりも、検査体制を拡充し、感染状況を目に見える状態にしなければ安心して営業ができない」と切実に語った。
(中略)
定食屋の男性店主は「税理士の話ではこの地域ですでに700店が廃業したという。廃業は3~6カ月前に家主に申告するのが慣例なので、12月末から年明けにかけてさらに多くの廃業店舗が出ると予測される。一度やめてしまえば立て直すのは難しいし、その影響は仲卸や生産者にも広がっている」とのべた。
(以下略)
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配信元)
 

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