「司法は生きていた」福島原発事故「生業訴訟」で勝訴の高裁判決 〜 原告以外の被災者にも救済効果、今後の同種の裁判にも影響

 9月30日、「生業訴訟」勝訴の高裁判決が出ました。生業訴訟とは2013年に提訴された福島原発事故訴訟で、311以降、平穏な生活も仕事も人間関係も「故郷」丸ごと奪われてしまった市民が、以前の安全な故郷の「原状回復」と「慰謝料」を求めた当然の訴えです。原状回復には、お金なんか要らないから元の平和な生活を返してほしいという思いが込められています。今の日本の司法で、その当然の訴えが認められたことに心から安堵しました。かつて大飯原発運転差し止め判決を出された樋口英明福井地裁元裁判長も「非常にいい判決要旨だ」と評価され、また傍聴席では、判決言い渡し後に期せずして拍手が沸き起こったそうです。
 今回の控訴審は、国の責任を認めるか、賠償額は妥当かが大きな争点でした。仙台高裁は、福島地裁の判決からさらに踏み込んで、国と東電の責任を限定せずに認め、賠償額も1審の5億円から10億1000万円に上積みされました。今回の判決で、国の賠償基準では不十分と判断されたことから結果的に原告以外の被災者へも救済効果が及ぶと予想され、原告団長は「司法は生きていた」と感想を述べておられました。また、この生業訴訟と同様に国の責任を問う損害賠償訴訟は全国で約30件あり、今回の判決が影響することも期待できます。胸が熱くなる勝訴でした。
今回の訴訟の原告はすでに100名の方が亡くなったそうです。国は上告などせずに本気で原状回復と賠償に努めるべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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提 言
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成25年3月11日、800人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。

 安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています
 私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます

 多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
 多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
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国の責任、二審も認める 控訴審初判断―福島原発事故避難者訴訟・仙台高裁
引用元)
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県に避難した住民ら約3600人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約215億円を求めた訴訟の控訴審判決が30日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審福島地裁判決に続き国の賠償責任を認め、3550人に対し計約10億1000万円を支払うよう国と東電に命じた。賠償総額は一審の約5億円から大幅に上積みされた
(中略)
 一審は国の賠償責任は二次的なものとして、東電の2分の1にとどめたが、高裁は国の責任範囲を一部に限定すべきでないと判断し、東電と同様の責任を認めた
(以下略)
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原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
引用元)
(前略)
判決のあと、原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行いました。

その中では、まず「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく、被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表しました。

弁護団の事務局長、馬奈木厳太郎弁護士は「裁判が長期化し、判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べました。

会見後、原告団長を務める福島県相馬市の中島孝さんは「判決を聞いたとき、司法は生きていたと感じた。1審よりも踏み込んで国の政策が間違っていたことを示してくれてよかった」と話していました。
(以下略)

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