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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
生業訴訟 仙台高裁判決 pic.twitter.com/1Mw7IYb9dD
— 除本理史 (@ma_yoke) September 30, 2020
【速報】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 30, 2020
原発事故避難訴訟の控訴審で仙台高裁は、賠償総額を一審の約２倍の約１０億円に引き上げた https://t.co/PZVtYgzOBL
福島第一原発事故を巡る集団訴訟において、二審の仙台高裁で初めて原告団が勝訴。仙台高裁は「大規模な津波の危険性を事故前から認識できたのに、国が規制するなどしなかったのは違法」と断じた。ちなみに、一次政権時に「全電源崩壊は起こり得ない」として、津波対策を怠ったのは安倍晋三氏その人だ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 30, 2020
「『故郷』は、法的に保護されるべき利益にあたらない。そもそも、『故郷』は、主体も客体も不明確で、法的に保護される独立した権利・利益に当たらない」なんて真顔で主張する東電に柏崎刈羽を再稼働させたら、新潟は消されるぞ
— 添田孝史 (@sayawudon) September 30, 2020
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提 言
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成２５年３月１１日、８００人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。
安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。
私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。
多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。
私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。
多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
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国の責任、二審も認める 控訴審初判断―福島原発事故避難者訴訟・仙台高裁
引用元）
時事ドットコムニュース 20/9/30
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県に避難した住民ら約３６００人が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料など総額約２１５億円を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審福島地裁判決に続き国の賠償責任を認め、３５５０人に対し計約１０億１０００万円を支払うよう国と東電に命じた。賠償総額は一審の約５億円から大幅に上積みされた。
（中略）
一審は国の賠償責任は二次的なものとして、東電の２分の１にとどめたが、高裁は国の責任範囲を一部に限定すべきでないと判断し、東電と同様の責任を認めた。
（以下略）
（中略）
一審は国の賠償責任は二次的なものとして、東電の２分の１にとどめたが、高裁は国の責任範囲を一部に限定すべきでないと判断し、東電と同様の責任を認めた。
（以下略）
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原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/30
（前略）
判決のあと、原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行いました。
その中では、まず「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく、被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表しました。
弁護団の事務局長、馬奈木厳太郎弁護士は「裁判が長期化し、判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べました。
会見後、原告団長を務める福島県相馬市の中島孝さんは「判決を聞いたとき、司法は生きていたと感じた。1審よりも踏み込んで国の政策が間違っていたことを示してくれてよかった」と話していました。
（以下略）
判決のあと、原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行いました。
その中では、まず「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく、被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表しました。
弁護団の事務局長、馬奈木厳太郎弁護士は「裁判が長期化し、判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べました。
会見後、原告団長を務める福島県相馬市の中島孝さんは「判決を聞いたとき、司法は生きていたと感じた。1審よりも踏み込んで国の政策が間違っていたことを示してくれてよかった」と話していました。
（以下略）
今回の控訴審は、国の責任を認めるか、賠償額は妥当かが大きな争点でした。仙台高裁は、福島地裁の判決からさらに踏み込んで、国と東電の責任を限定せずに認め、賠償額も１審の5億円から10億1000万円に上積みされました。今回の判決で、国の賠償基準では不十分と判断されたことから結果的に原告以外の被災者へも救済効果が及ぶと予想され、原告団長は「司法は生きていた」と感想を述べておられました。また、この生業訴訟と同様に国の責任を問う損害賠償訴訟は全国で約30件あり、今回の判決が影響することも期待できます。胸が熱くなる勝訴でした。
今回の訴訟の原告はすでに100名の方が亡くなったそうです。国は上告などせずに本気で原状回復と賠償に努めるべし。