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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表
転載元）
Sputnik 22/3/27
英紙が、バイデン氏息子によるウクライナ生物研究所協力の証拠を公表(Pars Today 2022年3月27日) https://t.co/jDl2Fyn9Z4 バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。 pic.twitter.com/weE9mXjaVb
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) March 28, 2022
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。
英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社（Metabiota）は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。
さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。
さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP（Rosemont Seneca Technology Partners）の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。
ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。
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配信元）
Telegram 22/3/27
バイオバイデン
ウクライナでの軍事生物学的活動に対する米国の政治エリートの関与については、リークされた文書だけでなく、オープンソースに頼れば、おおよその見当をつけることが可能である。以下は、包括的なものではないが、この関与の年表を再構築する試みである。この真に極悪非道な計画には、まだ埋められない多くのギャップがある。
1991年 米国が旧ソ連諸国に対して、生物兵器を含むソ連の大量破壊兵器を管理・排除するためのナン・ルーガー計画を開始。ペンタゴンの国防脅威削減局（DTRA）がこのプログラムの主な実行者として指名される。
1993年 大量破壊兵器の拡散防止に関するウクライナ・米国協定に調印。
2005年 - ウクライナ保健省とDTRAの間で、生物兵器の開発に利用可能な技術、病原体、ノウハウの拡散防止に関する協定に追加議定書が締結される。これをきっかけに、ウクライナ軍の生物兵器に関する潜在能力が米国の専門家の手に渡る。
2000年代 - 米軍産の大企業がウクライナで軍事生物活動に従事。
2005年～2014年 - DTRAの請負業者であるブラック＆ヴィーチ・スペシャル・プロジェクツは、当初主張されていたように軍事生物学的インフラを排除する代わりに、ウクライナに8つのバイオラボを建設しアップグレードする。そのうちの1つであるオデッサのバイオラボは、"バイオテロ攻撃に使用可能な病原体 "の研究のために2011年から資金を提供されている。
2007年 - 米国防総省職員のネイサン・ウルフが、バイオメディカル企業「グローバルウイルス予測研究所（その後 - グローバルウイルス）」を設立。設立趣意書に記載された使命は、中国を含む国境を越えた感染症の非商業的研究である。
2009年 - 元米国国務長官ジョン・ケリーの継息子クリストファー・ハインツと現職米国大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンにより、ローズモント・セネカ・パートナーズが設立される。
2014年 ウクライナで反憲法クーデターが発生。
2014年 - ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業、ブリスマ・ホールディングスの取締役に就任する。
2014年 - パンデミックリスクの研究を専門とする民間営利団体メタバイオタ（MetaBiota）がグローバルウイルスから切り離される。ハンター・バイデンの会社ローズモント・セネカ・パートナーズの社員であるニール・キャラハンとジョン・デロッシュがメタバイオタの取締役に就任。グローバルウイルスとメタバイオタが米国国防総省から資金提供を受けるようになる。
2014年 - メタバイオタがウクライナに関心を示し、「ウクライナのロシアからの文化的＆経済的独立を主張する」ためにハンター・バイデンを招聘する。
2014年 - メタバイオタとブリスマ・ホールディングスが無名の「ウクライナの科学プロジェクト」で協力を開始する。
2014年 - メタバイオタ、グローバルウイルス、ブラック＆ヴィーチ・スペシャル・プロジェクツが米国国防総省のプログラム内で本格的な協力関係を開始する。
2014年～2016年 - ウクライナでの30万ドルのプロジェクトを含む、メタバイオタと米国国防総省の契約の実施。
2016年 - ウクライナ・ナチスの子孫である米国人ウラナ・ナディア・スプルンが、ウクライナの保健大臣代理に就任。米国国防総省とウクライナ保健省の協力プログラムが大幅に拡大される。
2016年 - ウクライナのハリコフでバイオラボを警備していたウクライナ国防省職員の間で豚インフルエンザが発生し、20人が死亡。事件は緘口令が敷かれる。
2016年 - 元米国国防次官補のアンドリュー・ウェーバーがメタバイオタのグローバルパートナーシップ部門の責任者に任命される。
2016年 - グローバルウイルスの創設者ネイサン・ウルフの組織であるエコヘルス・アライアンスが、中国武漢の研究所でコウモリ伝搬型コロナウイルスの研究に従事する。
2016年 - DTRAとウクライナ保健省が、ウクライナ国防省の承認を得た上で契約を延長。
2019年 - 武漢で発生したCOVID-19変異型コウモリコロナウイルスのパンデミックが始まる。
2022年2月24日 - ロシア軍によるウクライナでの特殊作戦開始。
2022年2月24日～25日 - ウクライナのバイオラボで菌株が急速に排除される。
2022年3月8日 - ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官（政治担当）が、病原体における米・ウクライナ間の協力関係の存在を公然と認める。
ウクライナでの軍事生物学的活動に対する米国の政治エリートの関与については、リークされた文書だけでなく、オープンソースに頼れば、おおよその見当をつけることが可能である。以下は、包括的なものではないが、この関与の年表を再構築する試みである。この真に極悪非道な計画には、まだ埋められない多くのギャップがある。
1991年 米国が旧ソ連諸国に対して、生物兵器を含むソ連の大量破壊兵器を管理・排除するためのナン・ルーガー計画を開始。ペンタゴンの国防脅威削減局（DTRA）がこのプログラムの主な実行者として指名される。
1993年 大量破壊兵器の拡散防止に関するウクライナ・米国協定に調印。
2005年 - ウクライナ保健省とDTRAの間で、生物兵器の開発に利用可能な技術、病原体、ノウハウの拡散防止に関する協定に追加議定書が締結される。これをきっかけに、ウクライナ軍の生物兵器に関する潜在能力が米国の専門家の手に渡る。
2000年代 - 米軍産の大企業がウクライナで軍事生物活動に従事。
2005年～2014年 - DTRAの請負業者であるブラック＆ヴィーチ・スペシャル・プロジェクツは、当初主張されていたように軍事生物学的インフラを排除する代わりに、ウクライナに8つのバイオラボを建設しアップグレードする。そのうちの1つであるオデッサのバイオラボは、"バイオテロ攻撃に使用可能な病原体 "の研究のために2011年から資金を提供されている。
2007年 - 米国防総省職員のネイサン・ウルフが、バイオメディカル企業「グローバルウイルス予測研究所（その後 - グローバルウイルス）」を設立。設立趣意書に記載された使命は、中国を含む国境を越えた感染症の非商業的研究である。
2009年 - 元米国国務長官ジョン・ケリーの継息子クリストファー・ハインツと現職米国大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンにより、ローズモント・セネカ・パートナーズが設立される。
2014年 ウクライナで反憲法クーデターが発生。
2014年 - ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業、ブリスマ・ホールディングスの取締役に就任する。
2014年 - パンデミックリスクの研究を専門とする民間営利団体メタバイオタ（MetaBiota）がグローバルウイルスから切り離される。ハンター・バイデンの会社ローズモント・セネカ・パートナーズの社員であるニール・キャラハンとジョン・デロッシュがメタバイオタの取締役に就任。グローバルウイルスとメタバイオタが米国国防総省から資金提供を受けるようになる。
2014年 - メタバイオタがウクライナに関心を示し、「ウクライナのロシアからの文化的＆経済的独立を主張する」ためにハンター・バイデンを招聘する。
2014年 - メタバイオタとブリスマ・ホールディングスが無名の「ウクライナの科学プロジェクト」で協力を開始する。
2014年 - メタバイオタ、グローバルウイルス、ブラック＆ヴィーチ・スペシャル・プロジェクツが米国国防総省のプログラム内で本格的な協力関係を開始する。
2014年～2016年 - ウクライナでの30万ドルのプロジェクトを含む、メタバイオタと米国国防総省の契約の実施。
2016年 - ウクライナ・ナチスの子孫である米国人ウラナ・ナディア・スプルンが、ウクライナの保健大臣代理に就任。米国国防総省とウクライナ保健省の協力プログラムが大幅に拡大される。
2016年 - ウクライナのハリコフでバイオラボを警備していたウクライナ国防省職員の間で豚インフルエンザが発生し、20人が死亡。事件は緘口令が敷かれる。
2016年 - 元米国国防次官補のアンドリュー・ウェーバーがメタバイオタのグローバルパートナーシップ部門の責任者に任命される。
2016年 - グローバルウイルスの創設者ネイサン・ウルフの組織であるエコヘルス・アライアンスが、中国武漢の研究所でコウモリ伝搬型コロナウイルスの研究に従事する。
2016年 - DTRAとウクライナ保健省が、ウクライナ国防省の承認を得た上で契約を延長。
2019年 - 武漢で発生したCOVID-19変異型コウモリコロナウイルスのパンデミックが始まる。
2022年2月24日 - ロシア軍によるウクライナでの特殊作戦開始。
2022年2月24日～25日 - ウクライナのバイオラボで菌株が急速に排除される。
2022年3月8日 - ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官（政治担当）が、病原体における米・ウクライナ間の協力関係の存在を公然と認める。
3月27日 19:48
（DeepL機械翻訳）
（DeepL機械翻訳）
記事には、「ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される」として、“ニューヨーク・タイムズ紙は…ハンターのラップトップが合法的なものであることに言及しています。”と書かれています。
2020年10月15日の記事で、“水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず…ハードドライブも回収しなかった…コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された…しかし、店主はハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した。ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏だった。”という事件をお伝えしました。
ハードディスクには、ハンター・バイデンとその家族、ビジネス関係者の間で交わされた電子メール、テキストメッセージ、写真、財務文書が大量に保存されており、大統領の息子が海外とのビジネス取引でいかに政治力を発揮したかが詳細に記されていたのですが、このノートパソコンがハンター・バイデンの物であったことが確認されたのです。
スプートニクの記事によれば、「ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた」ことが分かったということです。
これでジョー・バイデン大統領と息子のハンター・バイデンは詰みなのですが、日本では詰んでいるのに「負けました」と言わないで、いつまでも首相の座にしがみついたヤツが居るので、これもメディアが無視することで逃げ切るつもりでしょう。