福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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【完全版】2023.2.2福島雅典教授、厚労省に対する訴訟記者会見
配信元)



(福島雅典名誉教授は)現在、新しい社会の構築を目指す一般財団法人LHS研究所(ラーニング・ヘルス・ソサイエティ)を運営し、そのミッションとして「ヘルスデータ駆動型サイエンス」に基づき、健康医療政策を実現する目的で行動している。2000年に日本で初めて薬剤疫学、薬害防止の講座を立ち上げ京都大学に招かれた。以来、一貫して薬害防止の科学と研究教育実践を行ってきた。
社会は「データ駆動型社会」に移行してきている。正確なデータの継続的な収集と公開は、国家の存立が関わる重大な問題だ。しかしながら今回の由々しき事態は、医師・科学者の立場から訴訟に踏み切らざるを得なかった

新型コロナワクチン接種の有効性、安全性に関して、リアルワールドデータの公開は国民の健康医療生活経済に直結した決定的に重要な意味を持つ。従って、このデータの公開を厚労省はキチッとしていただかなければならないと確信する

厚労省が新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードという専門家を結集して、そこから意見を聞いて政策に移しているわけだが、そこに厚労省から提出された資料について。

昨年2022年7月にアドバイザリーボードに提出されたれっきとした公文書では、なんと10万人あたりの新規感染者数は2回接種済みで未接種者に比べて4倍だった。7〜9月の資料のどの時期においても同様の傾向がある。つまり高齢者に打つよう奨励されてきたが、80歳から89歳になるほど未接種者の感染者陽性者の方が劇的に少ない。この事実は極めて重要な事実だが、致死率の記載がない

(13:10)
しかし2021年9月に提出された資料には、未接種者の致死率が記載されている
65歳以上では確かにワクチン接種者の致死率が下がっていることが赤文字で表記されているが、全年齢ではワクチン接種によって致死率が高くなっている。こうしたパラドキシカルなことが起きている。
致死率についてのデータは、れっきとした公文書で公開していた。ところが昨年のデータでは全部それを削っている

ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化死亡率は下がるという説明のもとに全年齢に奨励されてきた。しかし全年齢に打つ根拠はすでに2021年9月のアドバイザリーボードで無くなっていた。
政府のリアルワールドデータがありながら、その検証を全然やっていない。このことは国家の重大な危機だ

95兆円とも言われるお金を使って、では国民に何が残ったのか。接種によって2000を超える死亡症例が集積され、もっと増えるだろう。しかも報告されていない死亡例はもっとある、氷山の一角だという感覚だ。本当に重症化率、死亡率はワクチンによって下がったのかという検証は必要。
医師、科学者としてのみならず、一国民として、納税者の一人として、検証は国の義務でしょうと言いたい


そして、国はたくさんの被害者に対して直ちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。日本にはすで予防接種法があり、判例もあり、要件もある。国としてやるべきことはやれ

アメリカではファイザーがFDAに提出した資料が全公開されている。将来にわたって75年間非公開だったが裁判で負けて公開された。ワクチンの安全性に疑念が生じた以上、日本でも同じように公開しろという新たな請求を行った。2023年1月31日、新たな行政文書開示請求書を厚労省大臣宛に情報開示請求をした。
「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる臨床試験の全データ
および臨床試験で生じた有害事象の全データ」
もう一点が
「新型コロナワクチンの購入契約書について」


アメリカはじめ世界各国で情報開示されているので、日本でも開示されて当然だ。開示されなければ訴訟だ。
国民の安全、健康、経済活動に決定的に影響を持つ、重大な国民の利益に関する情報を開示しないのは著しく不当であり許されない

(21:20)
法律に基づいて、死亡者の遺族やワクチン接種後の後遺症に苦しんでおられる何万人の方々にちゃんとした謝罪と補償をすべきだ。私どもは法律に基づいてやるべきことをやれと言っている。

重症化率や致死率のデータを厚労省は持っている、令和4年9月から出さなくなった。しかしデータはある。正確に集計して全データを公開すべきだ。

科学的に追求をするにはリアルワールドのデータが決定的に重要だ。ワクチン戦略で本当にいいのか問い直されている。
サイエンスの根幹に関わる貴重なデータを開示しなければならない


こういう公の場できちっと説明して法律的な手続きに入らざるを得ない状況だ。
真実を、ファクトを見ないと正しい政策もできないし問題を解決できない。科学技術立国・日本の科学と医学が問われれている。日本の国力、民力、知力に関わる問題だ。

病理解剖で因果関係有りと疑われたら、もうそれで決まりだ。
病理医のジャッジこそが臨床医学的に病気の成り立ち、原因について突き止める決定的な手段だ
。だから病理学者が“これはワクチンとの関連を疑わざるをえない”と言う時、それについて評価不能というのは、つまり医学を知らない。病理解剖で因果関係が疑われるとなったら、いちいち評価など不要というのが私の考えだ。医者でもない人が(評価に)関わっているなどふざけるなという話だ。

スパイクタンパクを作るということが問題だということは世界的な学者の共通認識になりつつある。
スパイクタンパクをワクチンで作る、入れるということが問題だということが分かりつつある。

そもそもmRNAを安定化してナノパーティクルに包んで入れるということ自体がサイエンティフィックにナンセンス、クレイジーだ。マルプラクティス(医療過誤)・オブ・サイエンスの典型だと言っていい
そもそもmRNAなんてすぐ壊れないといけない。進化の過程で壊れるようになっているものをどうして壊れなくしてものがうまくいくのか。初歩的な高校生物の基本中の基本。

データサイエンス、これはオープンサイエンスですから完全に誰でもアクセスできる。記者の諸君がスマホでデータを取って、計算すれば簡単にわかる。都道府県別のそれぞれの接種率、感染率、死亡率、重症化率が出てくる。誰でもできる
こういう時代になってきているからこそ、データの信憑性と正確性、再現性の欠如が国家の成り立ちにクリティカル(危機的)だ。これを経済活動、ありとあらゆる国の活動にやれない国は滅びる。データを取れない国が存続できるわけがない。

「反ワクチン」と呼ばれることについて。
反ワクチンのレッテルを貼って済むわけではない。これは科学、医学とりわけ臨床医学の重大な問題
で、科学にも限界があるから注意して監視、管理しなければならない。野放しにしてはいけない。それがひとたび技術に結びついた時、悪にもなるし善にもなる。一定期間、善だと思ってやっていたことが全部裏目に出て、今、後始末に汲々としている。原子力発電しかり、農薬しかり、プラスティックしかり。全部後始末を我々の次の世代に委ねるんですか!


今の時代、データを取れるようになった。AIを使って解析できる洞察力もさらに我々は倍化できる。その時に洞察しないでどうするんですか。
反ワク?賛ワク?関係ない、私はサイエンス、医学、臨床医学だ。レッテルを貼る人は勝手にすればいい

大学人の知力は一体なんなんだ。
大学の使命とは一体何か。
科学は実践にまで持っていって初めて科学だ。
実践を伴わない学問は虚学という。
免疫学者がこのことについてずっと黙っている。

シンプソンパラドクスと言って、全体のデータと部分のデータが不一致を起こす。従って部分で全体を論じてはいけないのは、サイエンスの基本。


病理学会、法医学会が「解剖をしましょう」と声明を出している。
今後は被害を受けた患者さんに対して、どのような医療をすべきかガイドラインを早急に作る必要がある。ワクチン後遺症の診断技術を開発する必要もある。亡くなって病理解剖をした方で、なお評価不能を押し通す場合は訴訟しかない。予防接種法に基づいて被害者救済すべきだ。
医師、科学者として責任ある行動を一つ一つとっていく


ワクチンを打った人に全員「ワクチン接種手帳」なるものを配布して、これをフォローするよう求めていく。ワクチンとの関連性があればバイオプシー(生体材料検査)をする

もう世界中のレビューが積み上がっている。接種後、自然免疫が冒されるので非常に危険性があり、健康上の問題を抱えることになることに注意すべき。脳に対する問題も指摘されて、堰を切ったように出てきている。
死亡全例は、血管系障害、心臓系障害と判で押したように同じで、何が起こるか明白だ。
現場の診療をどうするかというガイドラインを作って、救済を速やかにできるようにする段階だ。

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