ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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チャーリー・カーク銃撃事件の単独犯説の不自然さ / 「チャーリー・カーク法」による言論統制への道

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」の公式発表では、家族が銃もまともに扱えなかったといっている容疑者が、200メートルも離れたところから正確な射撃を成功させ、数秒で武器を分解し、逃走中に再組立をして森の中に隠したということになっているのですが、さっそく「ライフルを分解し、収まらないバックパックに収納するのにどれほどの時間がかかるかを実演」する検証動画が出ています。
 どう見ても政府の公式見解には無理があり、ユタ州在住のタイラー・ロビンソン容疑者の単独犯という設定は成り立ちません。
 しかし、トランプ政権は事件の真相解明なしに、「暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり」になっています。トランプ支持者の中には、“この事件を契機に「赤狩り」が始まる”と喜んでいる単純な人たちもいます。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏はチャーリー・カーク暗殺事件について、“あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、これが司法長官によって専制的な締め付け法の口実として使われていることです。…この政権は統制網を構築しようと動いています。それを起こさせてはいけません。”と警告しています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。チャーリー・カーク氏の暗殺後、“メディア、ラジオ局、教育者、コンテンツ制作者に、故意または無責任に拡散した虚偽の物語や誤った情報に責任を負わせる「チャーリー・カーク法」を求めるトランプ支持者の動画”を、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
 しかし、提案されている「チャーリー・カーク法」は、アメリカ政府に何がプロパガンダや虚偽に該当するかを判断し、それに応じて罰則を科すための広範な新たな権限を与えるものであり、実際には、米国政府があらゆるプラットフォーム上で米国民が何を発言できるかに関して、前例のない権限を持つことになるものです。
 こうした政府による「統制網の構築」が最終的にどこに向かうのかは、最後のツイートをご覧になると分かります。「グローバル監視網による個人特定技術が完成し誰でも標的となる時代」が来るのです。
(竹下雅敏)
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[X]同じコスプレ仲間を見つけたスパイダーマン

編集者からの情報です。
類は友を呼ぶのぢゃ。
(まのじ)
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[311子ども甲状腺がん裁判] 原発事故当時子どもだった原告達「気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」日本国民の姿と重なる

 3年前の2022年1月27日、「311子ども甲状腺がん裁判」が東京地裁で始まりました。原告は、福島原発事故当時、福島県内で大量の被曝をした6歳から16歳の子どもたちで、後に甲状腺がんを罹患しました。2011年の原発事故から11年を経て、子ども達はこれから社会に羽ばたく時期に未来への希望や夢を奪われました。東京電力ホールディングスを被告に「お金はいらない、もとの体に戻りたい」と訴えました。
 2022年5月26日第1回口頭弁論の「手術しないと23歳までしか生きられないと宣告された」女性の苦痛に満ちた証言を初め、次々と辛い証言が続きました。そして2025年9月17日、第15回口頭弁論で陳述された女性の意見が注目されていました。
 高校2年生の時に甲状腺がんが見つかった女性は、医師に「原発事故と関係ない」と言われ、その言葉を素直に受け入れたそうです。すると 医師は「みんなあなたのようだったらいいのに」と言ったそうです。ところが後に、裁判のためにカルテを開示すると「1回目の検査の時は、がんどころか、結節もありませんでした。わずか2年で、1センチのがんができたのです。しかも、リンパ節転移や静脈侵襲がありました。」彼女は「事故前からがんがあった」という医師の発言が嘘だったことを知ります。
 彼女はそれまで「『甲状腺がんの子ども』を反原発運動で利用する人に怒っていました。私は、大人たちの都合のいい『かわいそうな子供』にはならない。なにがあっても幸せでいよう。」そのような思いで強く生きていました。「でも大人に利用されたくないと、強く願っていた私は、気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」ここまで聞いただけで、圧倒されそうでした。
「私は、抵抗しようと思います。 命と人権を守る立場に立った、どうか独立した、正当な判決をお願いします。」と、真っ直ぐに訴えておられました。
 311は、終わるどころか、解決に向かってもいない。あの日の子ども達が救われずに「透明な存在」にされてはいけない。311の後、いくつもの災害や新型コロナワクチンの重大問題がこの国を襲いましたが、この国の政府はずっと国民を見捨て続けています。「311子ども甲状腺がん裁判」で立ち上がった方々は、そのまま私たち日本人の立場です。
(まのじ)
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原告8意見陳述〜第15回口頭弁論(2025年9月17日)【311子ども甲状腺がん裁判】
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日本の移民計画にソロスのオープン・ソサエティ財団が多額の工作資金を注入していた/「移民政策」を推進する黒幕である三極委員会のメンバーら

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、常時祖賂主(じょうじ そろす)のオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入し、そのNPOを窓口にして、リベラル系の団体に金がばらまかれておりました。(9秒)”と言っています。
 1987年に設立されたJANIC(ジャニック)は、オープン・ソサエティ財団の助成を受け、日本国内の人権・民主主義の課題に取り組む団体・個人向け助成プログラム「JANICグローバル共生ファンド」を開始しています。1案件の助成上限400万円で、2020 年の助成総額は4,000万円程度ということで、助成優先テーマは女性の権利、LGBTの権利、移民・難民の権利などです。
 金子吉友氏は、“このJANIC(ジャニック)が今日の本題なんですが、典型的なグローバリストであるジョージ・ソロスから多額の金を得てですね、ファンドを作り、そしてそのファンドから、各種リベラル系団体に助成金をばらまいている。このような構図がハッキリとしてまいりました。(7分55秒)”と話しています。
 9月3日の記事で、「移民政策」を推進する黒幕は世界経済フォーラム、中国共産党、三極委員会であることをお伝えしました。
 三極委員会のアジア太平洋委員会議長は新浪剛史であり、JICA理事長の田中明彦は、アジア太平洋委員会前議長でした。最後のツイートに名前の出ている塩崎恭久も三極委員会のメンバーです。
 農林水産副大臣の笹川博義の叔父は、笹川平和財団名誉会長の笹川陽平であり、彼は「アフリカホームタウン問題」の黒幕の一人だと見られています。
 竹中平蔵はかつて、笹川陽平が名誉会長に就任している東京財団の理事に就任していました。
 相変わらず、いつもの顔ぶれです。
(竹下雅敏)
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移民“破壊”計画にソロス財団が巨額資金、注入していた
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