総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。「日本人は前年比91万6744人（0．76％）減の1億1973万6483人で、17年連続の減少」とあります。また42年ぶりに1億2000万人を割り込んだと同時に、外国人が400万人を超えたことも報じられています。昨年2025年1月1日時点での調査では、前年比90万8,574人（0.75%）減でしたので、約90万人の減少が続いていることになります。「毎年１つの県が消える勢いで人口が減っている」という表現が大袈裟ではない事態です。2100年には、統一教会・自民党政府が望んできたように、日本の人口5,000万人になると予測されています。人口減少を補うために、やたらと外国人を転入させるのではなく、価値観の方を変えるべきだと訴える動画がありました。
　人口が激減し、経済規模が絶対的に縮小していく未来において、政府の掲げるDX（デジタル・トランスフォーメーション）による成長戦略でカバーすることはそもそも不可能で（5:00〜）、人口減少社会に必要なのは成長戦略ではなく、「縮小のための業務再設計、より少ない人数で社会インフラを回し続けるためのサバイバル型DX」だと述べています。
　すでに始まっている地方の「賢い撤退」の成功例として、高知県の119番通報司令室を全県一本化して救急防災を守るプロジェクト、岡山県美咲町での小中学校の跡地に、支所、公民館、診療所など８つの行政福祉施設を集約したことが挙げられています。
　さらに動画では、地方が生き残るための最強の経済対策は「地産地消によるエネルギーの鎖国・自給」と言っています。これまで地方はエネルギーを外部の石油資本や巨大電力会社に大きく依存し、富が地域外に流出する構造になっており、グローバルな資源価格や為替の乱高下に常に生活が脅かされていました。エネルギーの鎖国によって外部資本への依存を断ち切り、地域の資源だけで地域を回すことが究極のサバイバル戦略となるそうです。実例として岡山県真庭市の木質バイオマス発電を紹介されていました（9:50〜）。
　「身の丈にあったサバイバル経済」への転換とありましたが、こうした社会では隣人同士が助け合う姿が容易に想像できます。