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インボイス制度開始から8ヶ月、新たに登録した免税事業者だけでなく、1億円規模の課税事業者も廃業の危機 /「インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで地元議員に要望を」

 6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
 3月確定申告の時期にあわせて「STOP!インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
 調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って(貯蓄から)払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
 また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26%でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
 さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん(一人親方)を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
 そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
 最後に、私たちに何ができるか?ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。
(まのじ)
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「STOP!インボイス」阿部伸氏登場!7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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石川県穴水町ボランティアセンター閉所に「助けて下さい」、現地のささやかな要望すら叶えられていない / 三橋貴明氏「国家は移住とか棄民をやってはいけない、能登を見捨てると言う選択肢はない」

 石川県穴水町で炊き出しのボランティアをされている「ピカリン」さんが「助けて下さい」と投稿されていました。穴水町は「ボランティアの依頼はピークを過ぎた」と判断して、5月26日で穴水町ボランティアセンターを閉所する方針だそうです。すでに一般ボランティアの受け入れを停止し、石川県を通じた募集を停止するとあります。しかし現場では「穴水町民はボランティアを必要としています。ニーズが無いのではありません。ニーズを拾わない。ニーズを伝えても受け付けない。それが現実です。」と訴えています。「ピカリン」さんは「能登を再現するのは大人です。その背中を子供達に見せる事こそ復興と考えています。」と能登への思いを滲ませておられました。
 自らも被災しながら、ずっと支援に回っておられる「おいこらさん」もこの投稿を受けて「今 私もそこと戦ってます。しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…」と投稿されていました。実際、被災者の人々が求めるささやかなお菓子や生活に必要なTシャツやシューズなど、おいこらさんがAmazonの「欲しいものリスト」にアップし、一般の人々が応援するという信じられない状況が続いています。4月26日の投稿では、被災者にカップ麺を届けて感謝される「ここは日本ですか?」とあります。国はもちろん石川県は不作為の犯罪を続行しています。
 能登半島地震発災後の1月8日の時点で「僻地、限界集落では復興ではなく移住を選択することを組織的に考えるべき」と米山隆一議員がX(旧ツイッター)に投稿していました。三橋貴明氏がこの残酷なコメントについて「世界には移住とか棄民を推奨する学問はない。そんなことやっちゃいけないから。その程度の常識はあるから。それを破ったのがまさにスターリンなんです。」「スターリンはその地域の民族を丸ごと移動させるわけ、自分達に逆らったら。殺すよりマシだろうと。」「(それを)平気で言うわけ。人でなしなんです、本当に。」「なぜ逆の発想ができない。インフラ整備しないから(その地域から)人がいなくなる。産業がないから人がいなくなる。」「能登を見捨てるという選択肢はないの、国家であるならば。」「少なくとも政治家は絶対に言っちゃいけない。」と厳しく批判されていました(動画2:35〜)。インフラ整備をしてはじめて地方の人口が増え、地域が活性化していく一方、もしも復興の代わりに移住政策を行って都市部に人々を集中させた場合、災害時に想像を絶する被害が起きる可能性が高まると言っています。土木学会の実験結果を紹介し「人口を地方に分散させることで地震による被害を半分以上減らすことができる」と示しました。
 能登復興、いや復旧に公共投資をこそすべき状況で、政府も石川県も堂々と棄民をし移住をさせようとしています。
(まのじ)
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映画「縁の下のイミグレ」が5月31日まで無料公開 〜 国際協力の名のもと技能実習制度で安い労働力にされる実習生、日本人の賃金も上がらない社会構造を可視化 / 問題の根本は緊縮財政

 消費増税に仕掛けられたウソと戦う映画「君たちはまだ長いトンネルの中」を撮られた、なるせゆうせい監督の最新作は外国人の技能実習制度がテーマの「縁の下のイミグレ」です。この最新作が5月31日まで無料公開されているそうです。政府が積極的に推し進めてきた技能実習制度の実態に迫る社会派コメディです。今の日本の矛盾が凝縮したような作品でしたが、普通の人々がそれぞれの立場でなんとかしようと必死に生きる姿をコミカルに描き、暗い気持ちにならず心に希望を残す作品でした。
 日本語をあまり理解できないまま来日したハインという女の子、彼女と以前に海外青年協力隊で知り合った若者、入管手続が専門の行政書士、政治家、そして技能実習制度の仲介となる管理団体の人々が皆、歪んだ制度に加担しながらも誰も悪者ではなく、気づけば映画を見ている私たち日本人も大いに関係している構造に気づかされます。
 30:05あたりから、技能実習制度の大まかな形を説明しています。現地で実習生を募集する「送り出し機関」、求人を出す「日本の企業」、そしてその中間にある「管理団体」は、国際協力という建前の裏で安い労働力としての若者を入国させています。この中で動くお金が、実習生の給料から天引きされ、実習生が事実上奴隷にされている実態があります。
 また中小企業は人手不足の中、生き残りをかけて人件費のコストを抑えようとしているところに来日する実習生は重要な労働力です。49:00あたりからのシーンに突き刺さるセリフがあります。「外国人は奴隷じゃないでしょ!」「奴隷だよ!これは現代の奴隷制度だ。」「過酷な労働条件だろうが安い賃金だろうが、そんなのものともせずに働いてくれる君たちのような奴隷が!」「君たちが安い賃金で働いてくれるからコストを抑えて安い商品が提供できるんだ!」「この国の安さは君たちのような外国人の奴隷で支えられているんだ!」
これは日本人の賃上げをも抑制し、その結果、日本人は生活防衛のためにさらに安い商品を求めることになります。こちらの動画では三橋貴明氏は「あらゆる問題の、扇の要は緊縮財政」と指摘されていますが、国家レベルで緊縮財政を変えない限り、外国人も日本人も疲弊していきます。
 最後、なんとか次の就職先を掴んだハインは「まずは奴隷のように働いて借金返して、それからめちゃくちゃ勉強してやる。そしてこの制度をひっくり返すくらいの権力を必ず身につけてやります。」と静かな闘志を燃やしています。
 なるせゆうせい監督は、技能実習制度から見える社会構造、普通の人々が無自覚に加担している構造的な悪を知ってほしいと願ってこの作品を撮られたそうです。知ってしまえば、私たちの手で社会を良い方向に変えることができます。
(まのじ)
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外国人労働者がテーマの社会派ブラックコメディ『縁の下のイミグレ』限定無料公開!(切抜自由)監督なるせゆうせいの最新作「威風堂々〜奨学金って言い方やめてもらっていいですか?」クラファン開始&劇場公開記念
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デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
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