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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
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国防権限法(NDAA)第622条が進める米イスラエル情報統合 ~大統領の裁量を制約する機密共有義務

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月1日の記事で、2027年度国防権限法(NDAA)の第224条についてお伝えしました。この法案の目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」にあり、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法(NDAA)の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしていました。
 ところが注目を集める224条とは別に、あまり気付かれていない622条があり、これは大統領にイスラエルとの機密共有を「義務付ける」法案だということです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、アレックス・ジョーンズ氏は622条をイスラエルによるアメリカの「乗っ取り」と言っています。また、米国国防総省および複数の民間機関のコンサルタントを務める地政学アナリストのブランドン・J・ワイチャート氏は、「もしこの法案が可決されれば、将来の大統領は情報へのアクセスを制限する権限を失ってしまうでしょう。」と指摘しています。
 冒頭の金子吉友氏の動画では、この622条に関する詳しい解説があります。
“大統領に対して、国家情報長官を通じてイスラエルとの情報機密の共有を拡大し、強化させようと命じるものである(5分26秒)…その対象としてサイバー脅威であるとか、テロであるとか、制裁逃れ、ミサイル、ドローン、宇宙空間の監視。…全ての領域と言っても過言ではない情報ですね。これらの情報が対象となってくる(6分15秒)…もし、この情報の共有をやめたり、情報共有を一部しないといったような場合はどうなるかと言うと、大統領が特定の国家安全保障上の懸念を示した上で、15日以内に議会へ報告しなければならない。ですから、大統領独断で情報を公開しないとか、やめたりができないということです。(7分8秒)”と言っています。
 元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏は、“イスラエルは、もはや同盟国アメリカをスパイする必要すらないレベルで、アメリカの機密にアクセスできるようになっている(16分14秒)”と言っているとのことです。
(竹下雅敏)
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元CIAアナリストとホワイトハウス高官が暴露!!イスラエルの次の秘密計画ともう1つの気づかれていない条項「セクション622」
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電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受、解読して情報を得る活動をしているイスラエル軍事諜報部隊ユニット8200 〜 西側の主要メディアに入り込んでいるユニット8200の出身者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 電話会談でトランプがネタニヤフに「お前はマジで頭おかしい。俺がいなかったら刑務所に入ってたぞ。俺がお前を助けてやったんだ。今じゃみんなお前を憎んでる。このせいでみんなイスラエルを憎んでるんだ。」と激しく罵倒したという話を、Axiosが情報筋を引用して報じましたが、トランプはこのことを認めています
 また、ネタニヤフもこのことについて聞かれ、「会話の詳細には触れません」と話し、否定していません。
 この件について、反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“情報源がアクシオスというアメリカのメディアだったわけなんですけれども、この記事を書いた人物が…実はですね、イスラエルの軍事諜報部隊の出身者だったっていうことが発覚したんですよね(29秒)。…この人物がバラク・ラビドって言うんですよ(2分42秒)。…その彼が18歳の時にイスラエルで徴兵をされているんですが、その時に所属したのが…イスラエル軍の精鋭部隊ユニット8200なんですね(4分3秒)。…1952年に設立をされたイスラエル軍で最大級の規模を誇る部隊だという風に言われているんですね。その役割はシギントなんですよ 。このシギントというのは何かと言うと、シグナルインテリジェンスの略です。日本語では信号諜報という風に訳されますね。つまり電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受し、解読して情報を得る活動のことを言います(6分53秒)。…そのユニット8200の卒業生が、サイバーセキュリティ企業を次々と起業していくんですね(8分21秒)。…10代のうちから国家の最高機密に触れて、世界最先端の監視技術とサイバー戦の訓練を受けたのが、このユニット8200の若者たちだということです。そして卒業後に、その能力とネットワークを引っ下げて、民間に出ていくわけです。これほど強力な人材排出のパイプラインを持つ国は世界でもそう多くないと。つまり8200は、世界トップクラスの監視とサイバーの能力を持つ若きエリート集団であるということですね(9分23秒)。…まさに監視、暗殺、そして戦争。この ユニット8200の能力がどれほど現実の殺傷能力を持っているのか。…このユニット8200の出身者たちが、西側の主要メディアに入り込んでいるんですね(12分58秒)。…報道する人間が、当事国の政府や軍の諜報と地続きであるということ。これが何を意味するのかっていうことを、私たちは考えるべきですね。(15分43秒)”と話しています。
 また、動画の24分30秒で、イスラエルとアメリカの軍が統合をするという「国防権限法」のセクション224という条項について触れています。
 このことについて、“パランティア社のピーター・ティールが、3月初めに高市総理大臣に表敬訪問をして、25分面談しているということで、日本の中枢にあるデータベースはパランティア社と統合されていく…日本の自衛隊っていうのは、米中戦争に巻き込まれていくということは確実なわけなんですよね(25分35秒)。…アメリカとイスラエルの戦争に日本も巻き込まれていくっていうことは、これは避けられないというような状況かなと思いますね。(25分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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米国メディアに潜む イスラエル諜報員の ヤバい実態!!
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2027年度国防権限法(NDAA)第224条がもたらす米イスラエル軍事統合 ~援助を超えた軍事・技術・データの統合モデル

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米軍とイスラエル軍を技術、データ、産業のレベルで融合させる法案」がアメリカ議会に提出されたということです。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“2026年の5月にアメリカ下院軍事委員会が、2027年度国防権限法(NDAA)の委員長案を公表しました(2分44秒)。…この第224条に、ある条項が盛り込まれていたんです。「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」ですね。…これまでの関係は一言で言えば援助ですね。…年間およそ38億ドルの軍事援助をしていたわけです(3分15秒)。…つまりアメリカが資金と武力を一方的に渡すという、どちらかというと一方通行のモデルだったわけなんですね。ところが第224条は、全くこれと次元が違うという話なんですよ。条文を読みますと、国防長官に実行責任官という1000人の担当者を置くことを義務づけている…その目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」という風に書いてある…協力する分野として、条文には10の領域が列挙されています。ミサイル防衛、それからドローン、AI、量子、自立システム、指向性エネルギー、サイバー、電子戦、バイオテクノロジー。ほぼ現代の軍事技術の全てを網羅しているわけです(4分8秒)。…共同研究だけではなくて、合弁事業やライセンス契約、アメリカ国内での共同生産まで踏み込んだ内容ということなんですよ。…つまり、これはもはや援助などではない、両国の軍事そのものを一体化、融合させる、統合させるというモデルへの転換であるということなんです。(6分)”と説明しています。
 ジョージア州第14区の元連邦下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法(NDAA)の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしています。
 “例えば、アメリカが中東のある地域で傍受した通信や、衛星で捉えた映像、現地のスパイから得た情報、それらが統合された作戦基盤にイスラエルがアクセスできる。逆に、イスラエルが集めた情報もアメリカに流れる。問題は、その情報が誰の判断で、誰を標的にするために使われるのか(18分21秒)…そのデータ融合を現実に担うのは一体誰なんでしょうか? …1つの企業の名前がくっきりと浮かび上がってくる…ピーター・ティールパランティアです。(19分36秒)”と金子吉友氏は話しています。また、ツイートの中で「日本もソフトバンク経由で組み込まれていく」と指摘しています。
(竹下雅敏)
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劣勢のシオニストによる次の計画:米軍をイスラエル軍と統合させる法案が公開!!
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イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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