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アメリカは直接兵器で戦わず、代理人を介して行われている、第三次世界大戦の縮図であるシリアでの戦争 〜 シリア政府、ロシア政府、イラン政府に対する代理人であるアルカイダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2019年のRTのインタビューのようです。アサド大統領は、“(アメリカは)イラクでは軍隊を派遣しても上手くいかないことに気づきました。…だから、代理人を送るほうがはるかに簡単なのです。つまり、アルカイダはシリア政府、ロシア政府、そしてイラン政府に対する代理人なのです。…ISISは、2014年にどのようにして突然台頭したのでしょうか? どこからともなく、無から、イラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのです。それは非常に明白です。アメリカの航空機の監視下で、どうやって何百万バレルもの石油をトルコに密輸できたのでしょうか?…ですから、シリアでの戦争は、いわば第三次世界大戦の縮図ですが、直接兵器で戦わず、代理人を介して行われています。イスラエルは私たちの敵です。彼らは私たちの土地を占領しています。”と話しています。
 ISISがイラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのは、リビアのカダフィー大佐を殺した後にCIAが秘密裏に始めた「ティンバー・シカモア」という機密兵器供給・訓練プログラムによるものです。
 このプログラムの目的は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を権力の座から引きずり下ろすことで、シリア内戦でシリア政府軍と戦うシリア反政府勢力に資金、兵器、訓練を提供しました。
 シリアの油田をISISが略奪し、後に、やはりアメリカが支援するクルド人にその油田地帯を支配させました。ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“シリアでは、油田にしがみついて、そこから採掘した石油をイスラエルに送っている。…私たちがしていることは、イスラエルの攻撃的な戦争を続けられるようにしているだけだ。イスラエルは自衛しているわけではない。あらゆるものを攻撃している。”と話しています。
 シリアの石油をアメリカが盗んでいることは、2020年1月のFOXインタビューで、ドナルド・トランプ自身が喋っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。アサド大統領は2017年にトランプについてコメントし、“大統領は、異なるロビー団体や「ディープステート」、あるいは「ディープレジーム」と呼べるものの一部であり、それらが大統領に何をすべきかを指示し、実行させるのです。私が言っていることの証拠は、トランプが大統領になった後、選挙運動中に誇示していた約束や発言のほとんどを守らなかったことです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦したジョー・バイデンと、脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏に恩赦を与えていたドナルド・トランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦した」という驚くべきニュースです。人間はここまで睾丸母乳、いや厚顔無恥になれるものなのかと驚きました。
 息子の罪を恩赦できるなら、大統領は自分自身の罪も恩赦出来るのではないかと思いましたが、『バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明』というBBCの記事によれば、“大統領が自らにも恩赦を与えられるのかどうかは、憲法学者の間でも見解が分かれている。もしドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選挙で勝利し、なおかつ連邦裁判所で審理される2件の刑事事件のいずれかで有罪とされた場合、自身に恩赦を与えようとする最初の大統領になるかもしれない。”とあります。
 RTの記事によれば、そのドナルド・トランプは、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンを恩赦したことについて、「なんという司法の乱用と誤りだ!」と言っています。また、トランプのスポークスマン、スティーブン・チャン氏は「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と言っています。
 しかしNHKの報道によると、“そのトランプ氏も大統領として1期目の任期を終える前の2020年12月…脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏にも恩赦を与えていました”ということです。
 ドナルド・トランプは、駐フランス米国大使にチャールズ・クシュナーを指名しています。現在70歳のチャールズ・クシュナーは、2004年に18件の脱税、証人買収、違法な選挙献金などの罪で懲役2年の判決を受け服役しています。
 証人買収の罪状は、チャールズ・クシュナーが認めた卑劣なもので、選挙資金調査で連邦捜査官に協力していた義弟を誘惑するために売春婦を雇い、その様子をビデオに撮って妹である義弟の妻に送り、自分に不利な証言をさせないように仕向けたのです。
 司法制度の回復が、ホワイトハウスに戻ったトランプにできるとは到底思えませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、ハンター・バイデンの「衝撃的な」恩赦を非難
転載元)
退任する米国大統領は、息子のために介入しないという公約を撤回した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年2月28日、ワシントンD.C.にて、米大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが、米議会での証言に出席。 © Samuel Corum / Getty Images

ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。

息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。

ホワイトハウスの声明によると、恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。

バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。

「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。

「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。

トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか? なんという司法の乱用と誤りだ!」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。

議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。

「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。

「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。

共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。

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米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのか ~カシュ・パテル氏「ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ次期大統領は連邦捜査局(FBI)の長官にカシュ・パテル氏を指名しました。カシュ・パテル氏は、前のトランプ政権で国家安全保障会議(NSC)のスタッフ、国防長官代行の首席補佐官などを務めていました。トランプの熱心な支持者として知られていて、FBIの解体を唱えている人物です。
 トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉省(HHS)の長官に指名していました。米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのでしょうか。
 上院は共和党が多数を占めていますが、承認には過半数を必要とします。「共和党の上院議員が5人程度の反対グループを作れば、指名が阻止される可能性がある」ようです。カシュ・パテル氏については、“ニューヨーク・タイムズ紙は「議会上院の承認手続きでは障壁にぶつかることが予想される」と報じている”とのことです。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをクリックしてご覧ください。カシュ・パテル氏は『政府のギャングたち:ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い』の中で、「ディープステート」を次のように定義しています。
 ・選挙で選ばれていない連邦官僚たちが中心
 ・政府、ビジネス、文化の最高レベルで活動する人々のネットワーク 
 ・憲法に言及されず、独自の規則と優先事項を持つ
 ・主に民主党を支援し、共和党を妨害する傾向がある
 ・政府機関、特にFBI、情報機関、国防総省の最高レベルで活動している
 カシュ・パテル氏は、“ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている…政府内部では、連邦捜査局(FBI)から情報機関、国防総省(DoD)に至るまで、ほぼすべての機関の最高レベルで活動している。…彼らは背広を着た暴漢であり、正義の味方を気取る政府のギャングに他ならない。”と言っています。
(竹下雅敏)
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ベン・ノートン氏「トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。」 / トランプ新政権で要職に就くシオニストたちの思想

竹下雅敏氏からの情報です。
 1933年、アメリカ合衆国第32代大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、選挙中から「決して戦争はしない」という公約を掲げていたのですが、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことで日本に宣戦布告をしました。今ではアメリカが参戦するために、ルーズベルトは日本を奇襲攻撃に追い込んだことが分っています。
 トランプは選挙中から「戦争はしない」と言っていましたが、この男が嘘つきなのはこれまでの経緯でよく分かっているので、私は彼の言葉をまったく信用していません。
 ひとつ目の動画の冒頭で、調査ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“ドナルド・トランプの多くの支持者は、彼が戦争に反対し平和候補者であると主張しました。さて、トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。”と言っています。
 その人事からトランプが戦争に反対していると考えるのは馬鹿げていると言っています。そして、“彼が実際に終わらせるかもしれない唯一の戦争はウクライナの戦争です。…彼の言葉や彼が任命したネオコンの言葉を聞けば、全員が同じことを言っています。彼らは、中国に対する戦争を遂行するためにロシアとの緊張を緩和すべきだと言っています(4分)。…ドナルド・トランプの国防長官、CIA長官、国務長官、国連大使、国家安全保障顧問の指名者の発言を聞けば、全員が中国に対する遥かに攻撃的な政策と最終的には戦争を推進しています(4分48秒)”と話しています。
 5分30秒のところで、トランプが大統領であった時の外交政策を振り返っています。“彼はイエメンでの戦争を含む複数の戦争を拡大しました。彼はアフガニスタンから軍を撤退させませんでした。彼はシリアを軍事的に占領していることを誇示しました。彼はまた、イラクの違法な軍事占領を維持しました。彼はイランの最高指導者カセム・ソレイマニ将軍とイラクの最高司令官を暗殺しました。彼はイラン、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、その他の国々に対する違法な制裁と経済戦争を大幅に拡大しました。彼は中国に対して貿易戦争を行いました。彼は中国に対する新たな冷戦を大幅に拡大しました。彼はベネズエラ、ニカラグア、キューバ、ボリビアでのネオ植民地的なクーデターの試みを支持し、それらの政府を転覆させようとしました。彼はボリビアの民主的に選ばれた左翼政府を転覆させることに成功しました。…ちなみに、彼はウクライナにも多くの武器を売り、オバマよりも多くの武器をウクライナに送ったと誇っていました。そしてドナルド・トランプは、アメリカが以前にロシアと署名した2つの異なる軍事協定を破棄して、ウクライナでの代理戦争の可能性をより高めました。”と話し、「戦争を終わらせると言っているのは、票を得るためのシニカルレトリックにすぎません」と言っています。
 ふたつ目の動画は、トランプ新政権で要職に就くシオニストたちが、どのような思想を背景に持っているのかを理解する上で役立ちます。
(竹下雅敏)
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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

読者の方からの情報です。
 2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局(国に)買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
 これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー(規模)で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない(国内外2万人オーダーの)臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、(Meiji Seikaファルマに)400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。(中略)厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
 ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから(投資)」とあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#383
配信元)


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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元)
Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」)は、株式会社ARCALIS(本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:髙松 聡、以下「ARCALIS社」)に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

 ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

 ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています
(以下略)
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