[大西つねき氏] ステーブルコインは米ドル・米国債の延命を図り、国同士の取り決め無しにプラットフォーマーによる間接的なドル決済を迫る可能性 / 自国通貨を封じ、経済政策が効かなくなる懸念
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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ
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竹下雅敏氏からの情報です。
「2025年9月以降金融危機？（21秒）」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落（41秒）しました。
“米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね（1分2秒）。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね（1分24秒）。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています（2分17秒）。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。（2分39秒）”と松島修氏は言っています。
8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
“米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね（1分2秒）。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね（1分24秒）。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています（2分17秒）。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。（2分39秒）”と松島修氏は言っています。
8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート？不安定な相場
配信元）
YouTube 25/08/12
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配信元）
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
書籍『あなたは何も所有しない：新金融世界秩序における富と自由への戦い』Carol Roth (元投資銀行家) 2024年
— Alzhacker (@Alzhacker) August 11, 2025
～コロナ禍で加速した「持たない社会」への誘導計画
元投資銀行家キャロル・ロスが、2030年までに予測される84.4兆ドル（約1.3京円）の富の移転について警告を発している。… pic.twitter.com/u4haratJUA
画像の出典: pixabay
米国が世界の暗号通貨の中心地となるように計画しているトランプ大統領
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竹下雅敏氏からの情報です。
18分45秒でキンバリー・ゴーグエンさんは、トランプ大統領が計画している暗号通貨について、“大統領は、財務省に保管される予定の暗号通貨戦略準備金を設立するというアイデアを発表しました。舞台裏では、昨日ホワイトハウスでいくつかの大手暗号通貨プラットフォーム間の会議が行われました。それによると彼らは、すべてのプラットフォームとプラットフォーム資産をプールしたいと考えているようです。”と話しています。
1月23日の大統領令『アメリカのリーダーシップの強化 デジタル金融テクノロジー』には、「合法的かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な発展と成長を促進するための措置を通じ、米ドルの主権を促進し保護すること。」「ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。」と指示されていました。
トランプ大統領は、トゥルースソーシャルの3月3日の投稿で、“米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします！”と発表していました。
デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は、“仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言した”ということです。
ビットコイン取得の財源ですが、“過小評価されている可能性がある米国の金（ゴールド）準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法”が提案されているようです。
キンバリーさんは、“大手の暗号通貨プラットフォームが一堂に集められ、新しい量子システムについての話し合いが行われました。政府はこの新システムを導入し、それに暗号通貨プラットフォームを接続する計画を進めているのです。そして、これらのプラットフォーム上のウォレットにある暗号通貨を、財務省の資産として管理する方針だとされています。さらに、アメリカ政府の資産を担保に暗号通貨を裏付けるとも主張しています。ただし、そもそもアメリカ政府には実際の資産がほとんどないため、一体どこから調達するつもりなのかという疑問が浮かびます。（19分33秒）”と話しています。
20分9秒～23分7秒のところをご覧になると、こうしたトランプ政権の計画は、上手くいきそうにないことが分かります。
1月23日の大統領令『アメリカのリーダーシップの強化 デジタル金融テクノロジー』には、「合法的かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な発展と成長を促進するための措置を通じ、米ドルの主権を促進し保護すること。」「ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。」と指示されていました。
トランプ大統領は、トゥルースソーシャルの3月3日の投稿で、“米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします！”と発表していました。
デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は、“仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言した”ということです。
ビットコイン取得の財源ですが、“過小評価されている可能性がある米国の金（ゴールド）準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法”が提案されているようです。
キンバリーさんは、“大手の暗号通貨プラットフォームが一堂に集められ、新しい量子システムについての話し合いが行われました。政府はこの新システムを導入し、それに暗号通貨プラットフォームを接続する計画を進めているのです。そして、これらのプラットフォーム上のウォレットにある暗号通貨を、財務省の資産として管理する方針だとされています。さらに、アメリカ政府の資産を担保に暗号通貨を裏付けるとも主張しています。ただし、そもそもアメリカ政府には実際の資産がほとんどないため、一体どこから調達するつもりなのかという疑問が浮かびます。（19分33秒）”と話しています。
20分9秒～23分7秒のところをご覧になると、こうしたトランプ政権の計画は、上手くいきそうにないことが分かります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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世界の終焉？時間が停止した本当の理由は何だったのか？｜1980年代に酷似する現在の世界情勢…それは一体何故か？｜03/07/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元）
YouTube 25/03/17
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トランプ大統領の戦略的暗号資産準備金とは？…設立の理由や運用方法、選ばれた5つのコインの特長など（海外）
引用元）
（前略）
暗号資産の戦略的備蓄とは？
戦略的備蓄とは、国が価値のある資源を備蓄することをいう。アメリカは石油が不足した場合に備えて戦略的に備蓄している。カナダはメープルシロップを、中国は豚肉を備蓄している。
暗号資産を備蓄するということは、連邦政府が一定量のトークンを保有することを意味する。アメリカ政府がフォートノックスに金（ゴールド）を保管しているようなことだ。
トランプが暗号資産の備蓄に取り組むわけ
トランプ大統領は、歴代大統領よりも暗号資産に対してかなり好意的だ。
（中略）
就任直後に、トランプは「暗号資産市場に関する大統領作業グループ」を設立する大統領令に署名し、犯罪者から押収した暗号資産などを使用して、この資産を備蓄する可能性についての検討を始めた。トランプはまた、ベンチャーキャピタリストであり、ポッドキャスト「AllIn」の共同ホスト、そして元ペイパル（PayPal）の最高執行責任者であるデビッド・サックス（DavidSacks）を、AIおよび暗号資産担当の責任者に任命した。
（中略）
運用方法は？
トランプとそのチームは、戦略的備蓄の規模や資金調達方法、またそれがいつ実施されるかについて、具体的な情報をほとんど提供していない。
資金調達方法としては、法執行機関が押収した暗号資産を集めるか、財務省が連邦準備制度の利益やゴールドの備蓄を利用して暗号資産を公開市場で購入する形になるかもしれない。
管理は財務省の為替安定基金（ExchangeStabilizationFund）または専用の部門が担当する可能性がある。トークンはサイバー攻撃から守るためにコールドストレージに保管されるか、その他の方法で保護されるかもしれない。
（以下略）
画像の出典: Pixabay
「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆している ～ドルは上昇しながら破綻する
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竹下雅敏氏からの情報です。
昨日のエドワード・ダウド氏のインタビュー記事の後半部分からの引用です。非常に興味深い内容になっています。「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆していると言っています。
また、ドルが下がると、（石油、農産品、貴金属といった）コモディティ価格は上がるというように、通常であれば真逆の値動きをするはずなのだが、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うのです。
その理由は、世界中でドル建ての債券が山のように発行されているが、金利の上昇によって、“（借金をした）人たちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているから”だということです。
しかも、こうした「金融システムの終焉」は仕組まれたものだとエドワード・ダウド氏は考えているようで、“もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか？”と言っています。
要するに、もしもあなたが、ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家（オランダ王家）、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家といった米国の通貨システムを支配する者たちの立場であったならば、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くはずだという訳です。
それでウクライナ紛争を発端として、ワザと欧州にエネルギー危機を作り出し、経済を破壊しようとしているわけですね。一部の超ド級の資産家たちが中産階級を破産させ、全ての資産を奪い取るつもりなのです。そして、困窮した人々にユニバーサル・ベーシックインカムを提供して、人々を救済するのでしょう。もちろん完全監視社会を受け入れることを前提にしての話です。
引用元の記事で、エドワード・ダウド氏は、私たちは全く新しいパラダイムに突入しており、“他力本願な人たち、そしてすぐに怯えて怖がる人たちは、専制政治や全体主義がその足がかりを得るきっかけになります。しかし自由を欲する人たちからの抵抗が起きるでしょう。自力で生活の糧を得て、政府の目から遠ざかる、ルネサンス（再生）を起こす人たちです。これら2つの勢力の間で、握り拳がぶつかるようにせめぎ合いが起きるでしょう。”と言っています。
しかし、世界を牛耳る人たちは明らかに失敗しており、ワクチンの問題で人々は覚醒し始め、「これまで何が起こっているかを理解しているのは人口の5％ほどだったと思います。しかし現在は15％～20％に増えていると思います。」と言っています。
エドワード・ダウド氏は、「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に立ちません」とアドバイスをしています。
また、ドルが下がると、（石油、農産品、貴金属といった）コモディティ価格は上がるというように、通常であれば真逆の値動きをするはずなのだが、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うのです。
その理由は、世界中でドル建ての債券が山のように発行されているが、金利の上昇によって、“（借金をした）人たちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているから”だということです。
しかも、こうした「金融システムの終焉」は仕組まれたものだとエドワード・ダウド氏は考えているようで、“もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか？”と言っています。
要するに、もしもあなたが、ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家（オランダ王家）、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家といった米国の通貨システムを支配する者たちの立場であったならば、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くはずだという訳です。
それでウクライナ紛争を発端として、ワザと欧州にエネルギー危機を作り出し、経済を破壊しようとしているわけですね。一部の超ド級の資産家たちが中産階級を破産させ、全ての資産を奪い取るつもりなのです。そして、困窮した人々にユニバーサル・ベーシックインカムを提供して、人々を救済するのでしょう。もちろん完全監視社会を受け入れることを前提にしての話です。
引用元の記事で、エドワード・ダウド氏は、私たちは全く新しいパラダイムに突入しており、“他力本願な人たち、そしてすぐに怯えて怖がる人たちは、専制政治や全体主義がその足がかりを得るきっかけになります。しかし自由を欲する人たちからの抵抗が起きるでしょう。自力で生活の糧を得て、政府の目から遠ざかる、ルネサンス（再生）を起こす人たちです。これら2つの勢力の間で、握り拳がぶつかるようにせめぎ合いが起きるでしょう。”と言っています。
しかし、世界を牛耳る人たちは明らかに失敗しており、ワクチンの問題で人々は覚醒し始め、「これまで何が起こっているかを理解しているのは人口の5％ほどだったと思います。しかし現在は15％～20％に増えていると思います。」と言っています。
エドワード・ダウド氏は、「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に立ちません」とアドバイスをしています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争：しかし世界的な金融崩壊は不可避
―元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】引用元）
BonaFidr 22/9/15
（前略）
Jerm氏：暗号通貨は今のシステムの代替となりうるでしょうか？
ダウド氏：暗号通貨ですが、私はタイミングを逃しました。私は暗号通貨オタクではありません。（中略）… 暗号通貨、特にビットコインは生き残るでしょう。その他のコインのいくつかは破綻し、ゴミになるでしょう。
（中略）
長期的には、冨を保存する場所、そして私たちの「支配者（オーバーロード）」たちの目を避けて取引を行う方法になると思います。
（中略）
Jerm氏：もし連銀（FRB）が金利を上げるとどうなりますか？
ダウド氏：連銀は景気後退（リセッション）に向けて金利を引き上げています。ちなみに彼らがそれをやったことは過去に一度もありません。ですので、それは金融パニックを引き起こすと思います。そしてレバレッジ解消が引き起こされ、全世界で巨大なマージンコール（追証）が発生するでしょう。
しかしちょっと考えてみると、彼らはそれを望んでいるのかもしれません。例えばあなたが世界基軸通貨だとして、世界中の誰もがドル建てで負債（債券）を発行していたとします。多くの人たちが実際にそうしています。チャイナもそうだし、欧州もそうです。ドル建ての負債（債券）が山のように発行されています。約15兆ドルです。
すでにお気づきかもしれませんが、ドル（の為替レート）は急上昇しています。 2000年代初頭以来のドル高です。なぜこのようなことが起きているのか？ その理由は、（借金をした）人たちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているからです。
（中略）
コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、（石油、農産品、貴金属といった）コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイクルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー（petrodollar）が導入されて以来、史上初のことです。
Jerm氏：それはなぜなのですか？（市場が）操作されていることを示唆しているのでしょうか？
ダウド氏：いいえ違います。（身を乗り出しながら）これは、金融システムの終焉を示唆しています。
Jerm氏：（のけぞりながら驚きの）Oh～。
ダウド氏：ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。（中略）… そしてドルは、他の国々にとって非常に深刻な問題となるでしょう。これは大問題です。もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか？
（中略）
Jerm氏：暗号通貨は今のシステムの代替となりうるでしょうか？
ダウド氏：暗号通貨ですが、私はタイミングを逃しました。私は暗号通貨オタクではありません。（中略）… 暗号通貨、特にビットコインは生き残るでしょう。その他のコインのいくつかは破綻し、ゴミになるでしょう。
（中略）
長期的には、冨を保存する場所、そして私たちの「支配者（オーバーロード）」たちの目を避けて取引を行う方法になると思います。
（中略）
Jerm氏：もし連銀（FRB）が金利を上げるとどうなりますか？
ダウド氏：連銀は景気後退（リセッション）に向けて金利を引き上げています。ちなみに彼らがそれをやったことは過去に一度もありません。ですので、それは金融パニックを引き起こすと思います。そしてレバレッジ解消が引き起こされ、全世界で巨大なマージンコール（追証）が発生するでしょう。
しかしちょっと考えてみると、彼らはそれを望んでいるのかもしれません。例えばあなたが世界基軸通貨だとして、世界中の誰もがドル建てで負債（債券）を発行していたとします。多くの人たちが実際にそうしています。チャイナもそうだし、欧州もそうです。ドル建ての負債（債券）が山のように発行されています。約15兆ドルです。
すでにお気づきかもしれませんが、ドル（の為替レート）は急上昇しています。 2000年代初頭以来のドル高です。なぜこのようなことが起きているのか？ その理由は、（借金をした）人たちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているからです。
（中略）
コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、（石油、農産品、貴金属といった）コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイクルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー（petrodollar）が導入されて以来、史上初のことです。
Jerm氏：それはなぜなのですか？（市場が）操作されていることを示唆しているのでしょうか？
ダウド氏：いいえ違います。（身を乗り出しながら）これは、金融システムの終焉を示唆しています。
Jerm氏：（のけぞりながら驚きの）Oh～。
ダウド氏：ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。（中略）… そしてドルは、他の国々にとって非常に深刻な問題となるでしょう。これは大問題です。もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか？
（中略）
18/1/4 フルフォード情報英語版［番外編］：仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 ４／４
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2018年１月４日発表の白龍会情報の最終回です。仮想通貨はとうとう先物市場にまで進出することになりました。そこでウィンクルヴォス兄弟というイケメンの双子が登場します。（動画貼っておきますのでチェックしてください。日本ならタレント活動を周囲が望むレベルかと。）
『ソーシャル・ネットワーク』というマーク・ザッカーバーグのフェイスブック誕生秘話を“着色”した映画を御存知でしょうか。ウィキペディアであらすじをざっと見ただけで、随所のえげつなさに吐き気がしました（ので視聴していません。見る気もおきないし。いやもうホント酷い）。
私の中で謎だったのですが、あんなイメージダウンになりそうな映画をザッカーバーグはよく許したなと。フェイスブックはCIAが出資、本名はジェイコブ・グリーンバーグ、改名ザッカーバーグの意味は「砂糖の山」、爬虫類デイヴィッド・ロックフェラーの孫、との噂が既に飛び交っているのにダメージコントロールになっているとはとても思えません。
現実世界でもウィンクルヴォス兄弟が自分たちのアイデアを盗んだ！ とザッカーバーグを訴えるのですが、最終的には和解で決着したと報道されています。それを白龍会は本記事で訴訟に「勝った」と書いていました。また、フェイスブックはザッカーバーグが関わる前に、この兄弟が実質的に創造していたとも。
ここら辺の情報を攪乱させるためにあの映画が出て来たのかな、と今回妙に腑に落ちた次第です。なにせ映画では双子兄弟が、単なる依頼主かつ悪役扱いとなっているらしいですから。
今回の其の他のポイントは二つ。まず、先月末辺りからオーストラリアの四大銀行全てが、仮想通貨取引に手を出した人々の取引や口座自体を凍結するという暴挙に出ました。名目上は資金洗浄だのテロ資金だのの防止策とする模様で、被害者側は十把一絡げに皆が制裁を科されたと訴えているのに対し、銀行側は基本だんまり、あくまでケースバイケースの対処だという態を装っております。
そして二点目、白龍会は怪しげなシンギュラリティネットとミンブルウィンブルには絶対に投資しないと宣言しています。
『ソーシャル・ネットワーク』というマーク・ザッカーバーグのフェイスブック誕生秘話を“着色”した映画を御存知でしょうか。ウィキペディアであらすじをざっと見ただけで、随所のえげつなさに吐き気がしました（ので視聴していません。見る気もおきないし。いやもうホント酷い）。
私の中で謎だったのですが、あんなイメージダウンになりそうな映画をザッカーバーグはよく許したなと。フェイスブックはCIAが出資、本名はジェイコブ・グリーンバーグ、改名ザッカーバーグの意味は「砂糖の山」、爬虫類デイヴィッド・ロックフェラーの孫、との噂が既に飛び交っているのにダメージコントロールになっているとはとても思えません。
現実世界でもウィンクルヴォス兄弟が自分たちのアイデアを盗んだ！ とザッカーバーグを訴えるのですが、最終的には和解で決着したと報道されています。それを白龍会は本記事で訴訟に「勝った」と書いていました。また、フェイスブックはザッカーバーグが関わる前に、この兄弟が実質的に創造していたとも。
ここら辺の情報を攪乱させるためにあの映画が出て来たのかな、と今回妙に腑に落ちた次第です。なにせ映画では双子兄弟が、単なる依頼主かつ悪役扱いとなっているらしいですから。
今回の其の他のポイントは二つ。まず、先月末辺りからオーストラリアの四大銀行全てが、仮想通貨取引に手を出した人々の取引や口座自体を凍結するという暴挙に出ました。名目上は資金洗浄だのテロ資金だのの防止策とする模様で、被害者側は十把一絡げに皆が制裁を科されたと訴えているのに対し、銀行側は基本だんまり、あくまでケースバイケースの対処だという態を装っております。
そして二点目、白龍会は怪しげなシンギュラリティネットとミンブルウィンブルには絶対に投資しないと宣言しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 ４／４
転載元）
投稿者：フルフォード
ビットコインの“バックドア”という意見も出たが、もしお偉方が仮想通貨の擡頭を阻止したのであれば、奴らは単純に銀行システムから人々【の口座】を凍結して締め出すという「アイス＝ナイス」な戦術に戻ればいいだけの話だ。
2018年は、再びメディアでビットコインを利用する者の大半は犯罪者やテロリストであるかのように仕立て上げるキャンペーンが、展開される可能性がなきにもあらず。同様の2013年【闇取引サイト】シルクロード 失墜では、摘発の結果、BitInstant（ビットインスタント）の創設者チャーリー・シュレムが投獄されることとなった。
【2018年に待ち受けているネガティブキャンペーンの】例としては、奴隷売買でビットコインが使用されていると、他でもない【「人身売買筆頭格の」と単語を追加させてください。あるいは「小児性愛犯罪者揃いの」】バチカンがこの前声高に唱えていた。我々としては、奴隷売買で米ドルが使用されているという件についても、奴らがじっくり声を大にしてくれるよう願っている。
チャーリー・シュレムは投獄されたが（短期間）、ビットインスタントのパッシブ【※市場平均を上回る利益を積極的に狙いに行かず、そこそこの平均レベルで運用する】投資家たちは2013年の政府による【この闇サイト】閉鎖を無傷で逃げおおせた。
ここに含まれるのが、上記【今回のその２】でビットコイン・キャッシュの熱心な擁護者として紹介したロジャー・バーや、フェイスブックをマーク・ザッカーバーグがそこから着想を盗む前の時点で実際に創造していたことで有名なウィンクルヴォス兄弟だ。
最後に笑うのは彼らかもしれない。2013年にウィンクルヴォス兄弟はザッカーバーグに対する訴訟で勝ち、結果として得た【和解】金をビットコインに投資した。今や彼らは“ビットコイン・ビリオネア【＝億万長者】”として最初に確定した面々の中に数えられている。
2015年には、兄弟は仮想通貨取引所Gemini（ジェミナイ）を設立した。ジェミナイは初のビットコイン先物【取引】契約を立ち上げるために、最近シカゴ・オプション取引所（CBOE）と提携している。もう一つのシカゴの巨大先物取引所【※というか世界最大の先物取引所だそうです】であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も、その一週間後に自身のビットコイン先物商品を立ち上げ、その後ビットコイン市場は速やかに急落を開始した。
実のところ、先物を介した市場操作はもう一つの懸念【材料】であり、ちなみに金（きん）市場でも何十年も蔓延っている話だったりする。
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仮想通貨に対するネガキャン
ビットコインの“バックドア”という意見も出たが、もしお偉方が仮想通貨の擡頭を阻止したのであれば、奴らは単純に銀行システムから人々【の口座】を凍結して締め出すという「アイス＝ナイス」な戦術に戻ればいいだけの話だ。
【※「アイス＝ナイスな扱いを受けた」とツイートしたのは『通貨戦争』の著者ジェームズ・リカーズ氏なんですが、単に韻を踏んで「口座凍結」を小洒落た言い回しにしているだけな気が。
彼はビットコインに懐疑的なので、もしかしたらSaga（サーガ）というカナダのロックバンドの最初のアルバム（1978年）に収録された同名の曲に引っ掛けているのかもしれません。歌詞が何度もお金を浪費することについてなので。】
彼はビットコインに懐疑的なので、もしかしたらSaga（サーガ）というカナダのロックバンドの最初のアルバム（1978年）に収録された同名の曲に引っ掛けているのかもしれません。歌詞が何度もお金を浪費することについてなので。】
2018年は、再びメディアでビットコインを利用する者の大半は犯罪者やテロリストであるかのように仕立て上げるキャンペーンが、展開される可能性がなきにもあらず。同様の2013年【闇取引サイト】シルクロード 失墜では、摘発の結果、BitInstant（ビットインスタント）の創設者チャーリー・シュレムが投獄されることとなった。
【2018年に待ち受けているネガティブキャンペーンの】例としては、奴隷売買でビットコインが使用されていると、他でもない【「人身売買筆頭格の」と単語を追加させてください。あるいは「小児性愛犯罪者揃いの」】バチカンがこの前声高に唱えていた。我々としては、奴隷売買で米ドルが使用されているという件についても、奴らがじっくり声を大にしてくれるよう願っている。
先物取引市場への進出
チャーリー・シュレムは投獄されたが（短期間）、ビットインスタントのパッシブ【※市場平均を上回る利益を積極的に狙いに行かず、そこそこの平均レベルで運用する】投資家たちは2013年の政府による【この闇サイト】閉鎖を無傷で逃げおおせた。
ここに含まれるのが、上記【今回のその２】でビットコイン・キャッシュの熱心な擁護者として紹介したロジャー・バーや、フェイスブックをマーク・ザッカーバーグがそこから着想を盗む前の時点で実際に創造していたことで有名なウィンクルヴォス兄弟だ。
【ビットコインの将来性を、ウィンクルヴォス兄弟が米ドルや金（きん）と比較しながら解説している動画。１分40辺りを見てください、一卵性双子なのでそっくりです。向かって右側（赤いネクタイ）がタイラー、向かって左側（青いネクタイ）がキャメロン。】
最後に笑うのは彼らかもしれない。2013年にウィンクルヴォス兄弟はザッカーバーグに対する訴訟で勝ち、結果として得た【和解】金をビットコインに投資した。今や彼らは“ビットコイン・ビリオネア【＝億万長者】”として最初に確定した面々の中に数えられている。
2015年には、兄弟は仮想通貨取引所Gemini（ジェミナイ）を設立した。ジェミナイは初のビットコイン先物【取引】契約を立ち上げるために、最近シカゴ・オプション取引所（CBOE）と提携している。もう一つのシカゴの巨大先物取引所【※というか世界最大の先物取引所だそうです】であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も、その一週間後に自身のビットコイン先物商品を立ち上げ、その後ビットコイン市場は速やかに急落を開始した。
Bitcoin: price in AUD $19,953 .. large drop this week | December 22 2017 | via @xe https://t.co/LeA0oCHY7Q pic.twitter.com/iGODn6CiNM
— redball (@redball2) 21 December 2017
【CBOEがビットコイン先物取引を開始したのが2017年12月10日、CMEが17日、ビットコインが40％も大暴落したのが22日。火消し活動なのか、上のウィンクルヴォス動画がフォックス・ビジネス・チャンネルで放送されたのが22日夜（貼り付けた動画自体は、24日の別番組での再放送版）。】
実のところ、先物を介した市場操作はもう一つの懸念【材料】であり、ちなみに金（きん）市場でも何十年も蔓延っている話だったりする。
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7月にトランプ大統領が「ジーニアス法」を成立させ、ステーブルコインの発行の枠組みが明らかにされたことで、おそらくビットコインのようなイメージで「それは一体何なのか、利益を生むのか、資産保全に役立つのか」という観点の質問があったようです。
ビットコインは投機対象で決済通貨として安定していないのに対して、ステーブル（安定した）コインは市場性を廃しブロックチェーンを使った仮想通貨で、より通貨として使いやすいように既存の法定通貨ドルと１対1で裏付けされています。基本的には市場の乱高下に影響されず、差益で儲ける自由市場は作られないと見ています。しかしドルが乱高下した時はどうなるのかとの含みを残しています。
というのも、担保になっているドルや米国債にはすでに裏付けがないことを世界中が認識している中で、属国日本以外の世界の国々は米国債の保有を減らしている状況です。「本当にステーブル（安定した）か？」トランプからすれば、ステーブルコインによって米国債を買ってもらう口実になり、今やドルが風前の灯という中で、延命に手を貸すことになりそうです。
また、ステーブルコインで世界中の決済ができるようになると新たな覇権が生まれると言います。これまでは基軸通貨のドルが輸出入の際の国境を越えるところだけに覇権を持ち、日本の消費者は関係なく円を使っていました。ところがプラットフォーマーが各国に入り込んで、世界中の一般消費者が自国通貨（円など）を使わずにステーブルコインを使うようになると、ステーブルコインの需要が増した時、その国内の経済を制圧できるようになると言います。「国同士の取り決めなど全く無しに新しい基軸通貨を作ろうとしているように見える。」「通貨発行権を政府が持っていることが国としての独立に重要だが、それが円以外にかっさらわれてしまうようになると、間接的なドル決済を始めることになりかねない。全く経済政策ができなくなる可能性がある。それは国家として致命的だ。」
また、新たな利権を生む側面も予想されています。
米国債はこれまで銀行が買っていて、金融業界に依存していた仕組みでしたが、ステーブルコインになると米国債を買うのはコインの発行事業者になって、銀行をすっ飛ばすことができます。決済も銀行を経由しなくても可能になり、利権が、金融業界からIT関係の新しいエスタブリッシュメントに移ると見ています。銀行の代わりに、プラットフォーマーのような新しい買い手が現れ、ドルや米国債と連動させたステーブルコインを作ることによってドルの崩壊を防ごうとしているようにも見えると言います。
「facebook、Amazon、X、Googleなど巨大プラットフォームは全部外国産で握られてしまって日本は完全に出遅れている。政府など関係ないレベルでどんどん市場を取られてしまっている。」
そして問題は、今後さらに日本人がステーブルコインを通して米国債を買って、日本売りが進む懸念があるということです。「それを本当に理解した人が政権をとって、先手を打って対応できる人が出てこないと日本はやられ放題やられる予感だ。」
結論として、ステーブルコインは大西つねき氏の訴える「今の金融システムを根本的に変える」ものではない、地球規模で見ると解決策にはならないということでした。
「大事なことは本質に基づいて考えること。お米を作ったり野菜を作ったり価値を作っている人たちが、ちゃんとその価値の労働の対価を得られる仕組みを作ることが大事だ。」