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アーカイブ: イスラエル

画像の出典: 国際司法裁判所が設置されているオランダ・ハーグの「平和宮」
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

国際司法裁判所（ICJ）はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル ／ ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70％が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”を先にご覧ください。国際司法裁判所（ICJ）は5月24日、「ガザ地区のパレスチナ人の生存を破壊する可能性がある」として、イスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じました。
　国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
　国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
　駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70％が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました（8分32秒）”と話しています。
　二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます（3分16秒）。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います（3分46秒）”と話しています。
　2023年10月18日にイランはイスラム協力機構（OIC）加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
　岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。
（竹下雅敏）
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【パレスチナ大使単独インタビュー】放射能を浴びて海水を飲む…ラファの地獄絵図は今後450年続く(ワリード大使×石田和靖)Vol.6
配信元）
YouTube 24/5/22
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【パレスチナ大使単独インタビュー】アラブ諸国はイスラエルとアメリカに対し厳しい決断を下す
配信元）
YouTube 24/5/24

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画像の出典: Author:Chairman_of_the_Joint_Chiefs_of_Staff [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち｜支持率が壊滅的に急落！逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
　“イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
　国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
　ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
　ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
　もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
　ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
　また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17％にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
　ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド！スクランブル】(2024年5月21日)
配信元）
YouTube 24/05/21
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配信元）
Twitter
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元）
RT 24/05/20
（前略）
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
（中略）
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
（中略）
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
（中略）
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が（ゼレンスキー大統領の）正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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画像の出典: Pixabay 1 2

石田和靖氏「今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか」 ／ イスラエルの核による先制攻撃を防ぐにはイランの核抑止力は有効

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竹下雅敏氏からの情報です。
　石田和靖氏は、“現状のイランとイスラエルの対立を見ていると、大人の対応しているのがイランであって、結構もう暴発しているのがイスラエルという感じなんですよ（2分6秒）。…まずシリアのイラン大使館をイスラエルが空爆した。それによってイランが報復をする、そういった構図になったわけですけど、そもそも大使館を攻撃するということが国際法違反なんですよ（2分22秒）。…その後、イスラエルに対してイランが報復をしたということなんですけども、問題になっているのはこの後、イラン・イスラエルの戦争になるのか、大きな戦争になるのか…（3分36秒）”と話しています。
　イスラエルのネタニヤフ政権が掲げる「オクトパス・ドクトリン」は、“タコと戦う場合、足（ハマスやヒズボラなど）だけでなく、頭部（イラン）を攻撃するべきだ（9分50秒）”というものなので、今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか（11分37秒）、と石田和靖氏は見ています。
　またイランの核問題については、“イランはね、核兵器はもうほぼ完成していると思うんですよ。これも去年の秋ぐらいに、ウランの濃縮度が90%近くまで達したっていうニュースが明らかになっているんですね（12分11秒）。…昨年の3月、イランとサウジアラビアの国交正常化合意がなされた（3分26秒）。…サウジアラビアと言えばアラブ連盟21カ国の名主ですから…イランはアラブ連盟と協調路線に切り替わっている（13分44秒）。…イランは国際社会の仲間入りを果たした。今年の1月にはBRICS（ブリックス）にも加盟した。…イランが単独の独自の考え方で暴発を起こして、核兵器を打つとは考えにくい（16分11秒）”と言っています。
　フォックス・ニュースは、イランのアフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー議員がイランは核爆弾を保有していると宣言したと報じています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。リンジー・グラハム上院議員は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）から資金を受け取っている人物ですが、“イスラエルにとっても、ユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもするというのは普通だ”と発言し、イランに原爆を使うのは問題ないとの認識を示しました。
　このような完全にイカレタ人物がアメリカの議員には沢山いるようです。イスラエルの核による先制攻撃を防ぐには、イランの核抑止力は有効だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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深田萌絵×石田和靖　『背景も分かるイラン・イスラエル対立の行方』
配信元）
YouTube 24/5/10
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配信元）
X（旧Twitter） 24/5/13
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イラン国会議員、テヘランが核爆弾を入手したと宣言
バイデン氏、核保有を急ぐイランに圧力かけられず批判に直面
引用元）
FOX NEWS 24/5/12　ベンジャミン・ワインタル
エルサレム発-国連の原子監視機関のトップが、イランは「数発」の核爆弾を製造するのに十分なウランを保有していると警告したことを受け、イランの熱血議員は金曜日、イラン・イスラム共和国が原子兵器を保有していると宣言した。

「私の考えでは、我々は核兵器を達成したが、それを発表していない。それは我々の政策が核爆弾を保有するということを意味するが、我々が宣言した政策は現在JCPOAの枠組み内にある」と、アフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー氏は金曜日に、イランを拠点とする放送局『Rouydad 24』に語った。

JCPOAとは、イラン核合意の正式名称である「共同包括行動計画」の略称である。トランプ大統領は2018年に米国をJCPOAから離脱させたが、その理由は同協定がイランによる核兵器製造の動きを止められなかったからだ。

 JCPOAは、イランが限られた期間内に核兵器を製造しないという保証と引き換えに、イランに大規模な経済制裁の緩和を提供している。
（以下略）

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画像の出典: flickr [Public Domain]

米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出している ／ 拡散希望動画「このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イスラエル軍は5月6日夜、ラファ東部にあるハマスの施設を標的とした攻撃を行いました。イスラエル国防軍（IDF）報道官ダニエル・ハガリによれば「イスラエル空軍は市内の50以上の標的を攻撃した」とのことです。
　アメリカのバイデン大統領は、“ガザ地区での作戦がラファにも拡大した場合、イスラエルへの爆弾や砲弾の供給を停止する”と表明しましたが、イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。
　及川幸久氏は動画の10分40秒で、“バイデンがネタニヤフに電話で、ラファの地上作戦は間違いだと言った後に、イスラエル軍が地上戦を始めているんです。つまり、もうアメリカの大統領の言う事をイスラエルは聞いていません。という風に見えるんですけど、本当のところはよく分からない。例えばシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこう言っています。「イスラエルを支援することは、そもそもアメリカの戦略的・道徳的利益にはならない。そして、イスラエル・ロビーの活動によってバイデンはイスラエルの大量虐殺を止めることはできない」ということを指摘しています。…だから、一応ニュースの上ではネタニヤフに電話して、ミステイクだとか言っているように見えるけれども、それは止めているフリをしているだけということで、止まらないのは実は分かっている”と話しています。
　Atsuko S氏が字幕を付けた動画を是非ご覧ください。そして拡散してください。この動画について、こちらのツイートには「ツイッター社は、サウジアラビアのユーチューバー、マヘル・モスリ氏がガザ虐殺に関するビデオを作成した後、アカウントを削除したが、そのビデオは現在も続いており、実際、このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」とあります。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 
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画像の出典: Author:Kmccoy [CC BY-SA]

昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか？ ～国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ない

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　4月20日に米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案を可決しました。ウクライナ支援に608億4000万ドル、イスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出するという内容です。
　ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
　動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか？ これがね、ホントに難しい”と話しています。
　『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。　
　しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
　私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
　イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
　アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
　4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
　ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
　ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 24/4/26
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？
引用元）
mpr21 24/4/26
意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル（約9.5兆円）にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
（中略）
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか？

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
（中略）
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
（中略）
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。

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