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アーカイブ: 年金問題

画像の出典: 写真AC & Author:Katamakura

やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに　〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
　ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
　現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ（300人委員会）と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
　どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 







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［ゆるねとにゅーす］【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始！有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」

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　安倍政権たら、支持率なんか気にしてないようです。
　なんと内閣府は、公的年金の支給開始年齢を、70歳以降にできるよう検討を始めました。その検討会座長は、「75歳よりもっと先でもいい」という意見のようで、早い話「支給する前に死んでね。」ということでしょう。今や年金や社会保障の保険料は、生活を圧迫するほど上がっています。一方で、2018年度の（国民に給付される）社会保障費は、1300億円削減するという政府方針が出たばかり。それに追い打ちで、今回の、この支給先送り案です。
　国民からは絞れるだけ絞るけれど、国民に返すお金は減らします、という、大変分かりやすい方針です。
　まともに分配すれば、日本は本来豊かな国なのです。もう、こんな犯罪的な政治家にはトットと退場していただき、肝っ玉マキニー博士のような国民の代弁者を立たせる時ですね！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始！有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/7/20
どんなにゅーす？

・公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りを目指して、内閣府が有識者検討会を開催。年内に大綱をまとめ、政府が決定する見通しだという。

・2017年7月18日の検討会では、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と述べ、「75歳とか、もっと延ばしてもいい」という意見も出たという。

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見　

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

【Yahoo!ニュース（朝日新聞） 2017.7.19.】

↓このニュースについて、ヤフコメにも怒りの声が殺到。





(中略)　


(中略)　


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画像の出典: flickr [CC BY-SA]

ほとんど意味の無い、連合の「残業代ゼロ法案」への修正申し入れ ／ 自民党が考える日本の将来（年金、奨学金問題、経済的徴兵）

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「残業代ゼロ法案」について、連合の神津会長が修正を申し入れ、首相は修正に応じる見通しとのことです。修正は、「年104日以上、かつ4週間で4回以上の休日取得」を義務付けたという事ですが、月に8.6日の休日なので、実質週休2日とほとんど変わらない条件です。これで残業代をゼロにできるなら、企業側は大喜びでしょう。今は年収1,075万円以上の専門職を対象にしていますが、いずれ対象が拡大され、経団連が要望している「年収400万円以上」に近づいていくものと予想されます。
　こんなに大企業ばかりを優遇する政策で良いのかと思いますが、これがグローバリズムなのです。
　「美しい国」とはどのようなものかは、以下の記事から、自民党が将来の日本をどのようにしたいのかをご覧になれば、直ちにわかります。残業代をゼロにし、年金は70歳から。奨学金で学生を借金漬けにし、借金を返すために “死ぬまで働け！” という社会です。奨学金を返せない若者には、「（延滞者に防衛省で）1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」ということで、 “民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案” まであるのです。
　記事にある通り、“人を殺しても借金を返せ”という世界です。
　これらを見ると、あべぴょんが目指している「美しい国」とは、あべぴょんと仲間たちのみにオイシイ社会であって、圧倒的その他大勢にとっては、奴隷制を強いられるということのようです。しかし、時事ブログで常に言っているように、これがグローバリズムの必然的な帰結なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連合会長　「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)
配信元）
YouTube 17/7/13
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「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
引用元）
どうしんウェブ／電子版（社説） 17/7/16
　連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

　首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

（中略）...

　「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収１０７５万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

（中略）...

　連合側の修正は、「年１０４日以上かつ４週間で４日以上の休日取得」を義務付けた上で、「２週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

　１０４日の休日は週休２日とほとんど変わらない。

　臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。

　しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収４００万円以上」での導入を提言していた。

（以下略）
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またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL　2017年4月28日 17/4/28
（前略）

　６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。

（中略）...

現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。

（中略）...

「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。（中略）... ＰＴの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」

（以下略）
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安倍首相「検討してない」→GPIF理事長が米インフラ投資否定せず　約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用創出　〜日本経済の意図的な破壊〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　年金を米国のインフラ事業に投資するという報道を、安倍首相は否定しましたが、GPIFの高橋理事長は、“７兆円前後は投資可能”と、対米投資を否定していません。安倍首相は、“そもそも私に指図する権限は無い”と語り、資金運用はGPIFで判断するものと説明しました。しかし、GPIF側が政権の意向を無視した運用が出来るとは、誰も思っていないでしょう。
　こうしたあべぴょんの発言からは、成功は自分の手柄、失敗したらそれはGPIFの責任。関係者の誰かが自殺すればそれで済むくらいにしか考えていないのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートの内容を見ると、今後10年間で約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用を生み出す予定との事。誰でも思うのが、なぜこのお金を同じように日本に投じないのかということです。要するに、彼らはどうすれば景気が回復するかをよく知っているということです。わざとやらないのです。日本の経済を意図的に破壊していると言って良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
引用元）
日刊ゲンダイ 17/2/4
　やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談で協議される経済協力について、(中略)…インフラ投資を提案する考えを示した。

(中略)　

　一方、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「（積立金約１４０兆円のうち）７兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。

(以下略)　

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ＧＰＩＦ活用した米インフラ投資、検討してない＝安倍首相
引用元）
ロイター 17/2/3
(前略)　

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。

首相はＧＰＩＦの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにＧＰＩＦで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、（経済協力の）パッケージとしてあり得ない」と語った。


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配信元）
Twitter 17/2/3


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配信元）
Twitter 17/2/2


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日本の公的年金で米インフラに投資　数十万人の雇用創出へ　〜驚愕の売国ぶり〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、CIAがバックにいる大手メディアに対立しています。日本のメディアもCIAの支配下にあるので、トランプ叩きに熱心なようです。ですが、安倍政権がメディアに同調してトランプ大統領と対立するわけにはいきません。ご覧のように、早速忠犬ぶりを発揮しています。ナント、日本の年金を米国のインフラ事業に投資することで、米国において数十万人の雇用創出につなげるというのです。日本での雇用創出に対する努力はどうなっているのか。
　驚愕の売国ぶりで、ツイートを見ても、“正気ですか？ ”とか、“明らかな売国的行為”という言葉が並んでいます。だれもがそう思うのではないでしょうか。結論は一番下のツイートになると思います。
（竹下雅敏）
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米での雇用創出の提案も　安倍・トランプ会談で(17/02/02)
配信元）
YouTube 17/2/2


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公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
引用元）
日本経済新聞 17/2/2
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

(以下略)　


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配信元）
Twitter 17/2/2


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配信元）
Twitter 17/2/2


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配信元）
Twitter 16/11/30
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