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[マスコミに載らない海外記事]オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容はこれまで伝えていることをうまく要約してくれています。重要なのは最後の部分で、“最終的には人々は誰があらゆる問題の影に居るのか理解するだろう。だがそれまでに一体何人が亡くなるのだろう?”と言う部分で、多くの人々がオデッサの悲劇を知れば知るほど、死ぬ人の数は少なくなるのです。人々がウクライナで起こっていることは、自分とは関係ない遠くの出来事だと感じ、無関心で居れば居るほど、虐殺される人の数は増えるのです。世界で起こっていることは、意識というレベルで捉えると、地球上の全ての人に関係があるのです。だからこそ事実をありのままに知る努力が必要なのです。無関心であってはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道
転載元より抜粋)
Mike Whitney
2014年5月8日

インターネットで流れているオデッサ火事犠牲者の写真が、出来事の公式説明に疑問を投げかけている。労働組合会館に入った反暫定軍事政権活動家の多くは、焼け死んだり、煙で窒息して死んだりしたわけではなく、建物に入り込んで、中にいる出来るだけ多数の人々を殺し、遺体を焼き、こっそり去った工作員や暴漢によって、残酷に至近距離で射撃されたことが今や明らかだ。犠牲者の中には妊娠8ヶ月の若い女性のように、電気コードで絞め殺され、火や煙による損傷皆無の部屋の中で、背中から机の上にくずれ落ちたままの人がいた。別の例では、女性は胸から下を裸にされ、強姦され、殺害され、火を放たれた。

他の例では、頭蓋骨に貫通銃創がある犠牲者達が、可燃性液体を頭から浴びせられ、焼かれ、衣服は全く燃えていない遺骸に、黒焦げになった頭部が残った。ずさんに実行された大量殺人は、火事が、キエフ支持派と反キエフ派・デモ参加者の間の自然発生的衝突の結果ではなく、キエフのファシスト暫定軍事政権と協力している外国諜報機関が関与している可能性の高い入念に計画された秘密工作であることを証明している。CIAがウクライナの首都に居を構えていることは申しあげただろうか? AFPのスクープはこれだ。

    アメリカ中央情報局(CIA)と連邦捜査局FBIの多数の専門家が、ウクライナ政府に助言し … キエフが、ウクライナ東部での反乱を終わらせ、機能する治安機構を確立するのを支援している…” (CIA、FBI職員‘ウクライナ政府に助言:AFP報道)
 

ウクライナにおけるCIAの存在は、アメリカがオデッサの出来事に、積極的に関与していたか、あるいは誰がやったか知っていたであろうことを示唆している。いずれにせよ、事件を起訴して、国際刑事裁判所ICCで審理する前に、独自調査が行われるべきだ。

オデッサでの凶暴な行動は、モスクワを挑発して、軍事的対立に引き込むという広範な戦略の一環だ。アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に、プーチンを紛争に引きずり込みたがっている。この悲劇の犠牲者達は、アメリカ政府の帝国主義の野望を推進し、アメリカの世界覇権を確立するため、犠牲にされたのだ。東部反体制派の弾圧に対する揺るがぬ支持を、オバマは繰り返し述べている。数日前のホワイト・ハウスのローズ・ガーデンでの記者会見で、大統領は、“ウクライナ政府は、この全過程で終始素晴らしい自制を示した。”と述べて、軍による民間人攻撃を称賛した。

欧米マスコミによるオデッサ虐殺報道は、最近の記憶の中で最悪だ。巨大報道コングロマリットは、もはや国家のプロパガンダ機関以外の何者でもないことを隠そうともしなくなった。

    ”ウクライナのニュース報道によれば、キエフ支持派デモ参加者が、労働組合会館の外にあったモスクワ支持者のテント村を破壊した。モスクワ支持者達は建物中に避難し、それから建物が火事になった。
    火事は、どうやら火炎瓶によって引き起こされたらしいと語った。” (オデッサ・ビル火事で数十名死亡、AP)
 

実際に起きたことについて、筆者は読者を意図的に誤解させている。火事は労働組合会館で“起きた”のではない。火災を起こしたのだ。

ファシスト過激派がテント村を焼き払い、活動家をビルの中に追い込み、出口をバリケードで塞ぎ、それから、内部の人々を殺害するという明確な意志を持って建物に放火したのだ。またもや、これは議論の余地がない。全てビデオにある。主として、捜査をすれば、確実にアメリカの関与を指摘してしまうことになるので、アメリカ・マスコミは、大規模隠蔽工作に従事している。これこそが、普通であれば大見出し記事になっているはずの出来事を、大手報道機関のどこも報道しない理由だ。

WSJは、ビルの中の反クーデター活動家達が、実際自分で建物を焼き尽くしたという有り得ない話を押しつけて、政府による残酷な弾圧を犠牲者のせいにしようと惨めな努力をしている。下記が記事の抜粋だ。

    “火事は屋根から始まりました。過激派がそこにいました。ケースと武器を発見しました”チェボタルは言った。“しかし、何か予期しないことがおきました。彼等の火炎瓶が落ちて、ビルの高い階に火がつきました。”(死者を出したウクライナ火事は反徒が起こした可能性が高い、ウオール・ストリート・ジャーナル)
 

全くとんでもない。WSJの編集者は、ネオナチがビルめがけて火炎瓶を投げている場面がインターネット中にあるという事実を知っているのだろうか?

人々が火事から逃れる為、窓から身を投げたり、ビル前の歩道で、右翼過激派に残忍に殴打されたりしていたのを、一体なぜ警官達が傍観していたのか、筆者は思いを巡らしてもいない。40人の犠牲者が、キエフにいるオバマの新しいお友達によって行われた、殺人犯の暴力行為で殺害されたことを、証拠は圧倒的に示唆している。いくら誤魔化そうとしても、この明白な事実を隠すことはできない。セルビア人歴史学者、政治評論家のネボシャ・マリチは下記の様に要約している。

    私が見た全ての証拠によれば、オデッサの出来事はまるごと巨大な偽装作戦でした。これは挑発で、親欧米派部隊が、ボスニアで、コソボで、そして今ウクライナで演じるのを得意とする、ロシアに過剰反応させるのを狙った、見せしめ虐殺の一つです

    欧米がこれを引き起こしているという証拠があります。先日、EU外務・安全保障上級代表のキャサリン・アシュトンが、キエフから、過激派に行動の承認を与えたも同然です。彼等には、この国の国境内で法と秩序を確立する権利があると、彼女は言ったも同然です。EUは、特にキャサリン・アシュトンの手は、血塗られていると私は思います。彼等が90年代に、急進派、過激派、分離主義者を助長しはじめて、ユーゴスラビアで行ったのと同じことです。” (ネボシャ・マリチのインタビュー、RT)
 

アメリカ政府がオデッサ労働組合会館を焼き尽くしたネオナチ過激派を支持しているのは事実だ。もしそうでないのであれば、オバマは、この行為に烈しい反対発言をしていただろうが、そうはしていない。これはつまり、事態が計画に従って進行していることを暗示している。

ロシア・トゥディのビデオは、赤い腕章をつけた工作員がロシア派活動家にまじって、警官隊との衝突を引き起こし、紛争が始まると、素早く立場を変えたのを映している。これは典型的な偽装作戦だ。街頭での揉み合いが始まると、ペテン師連中を逃すため、警官隊の隊列を即座に開いたのだから、警察は明らかにペテンに加担している。この同じペテン師連中は、後に、寝返ってから何分もたたないうちに、建物の方向に拳銃や自動小銃を撃っている姿が撮影されている。

この出来事は、ロシアを憤慨させて、ウクライナにいるロシア人保護の為、軍隊を派兵させるように仕組む、入念に計画され、実行された作戦だ。

オデッサは、プーチンを戦闘に引きずり込むであろう大きな転換点“触媒的な出来事”となるはずだった。だがそうはいかなかった。プーチンは傍観者にとどまり、誘惑には乗らなかった。つまり、更なる挑発がおこなわれるはずだ。更なる偽装作戦、更なる流血、市民暴動を装う更なる演出されたテロ。最終的には、人々は誰があらゆる問題の陰にいるのか理解するだろう。だがそれまでに一体何人が亡くなるのだろう?

記事原文のurl:
www.counterpunch.org/2014/05/08/false-flag-in-odessa/

[芳ちゃんのブログ]米政府の旗艦紙がスラヴィヤンスクの自警団にロシア兵がいないことを認めた

 “米国政府の旗艦紙とも言えるニューヨークタイムズ”が政府の筋書きに反する報道をしました。この記事は、やろうと思えばできることの証明。オデッサの虐殺に関しても、是非調査して事実を報道していただきたいと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークタイムズ紙がスラヴィヤンスクの自警団にはロシア兵がいないことを認めた
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[BCN童子丸]米欧支援のネオナチによるオデッサ大虐殺 

 記事後半に、1941年にもオデッサでファシスト集団によるユダヤ人の大虐殺があり、その残虐な一部始終が書かれています。その残虐性を引き継いで今回の事件を起こしたのが現在のネオナチ勢力だと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファシズムを育てるアメリカ : かつてはドイツ、いまウクライナ!
米欧支援のネオナチによるオデッサ大虐殺
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ]籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 この会の趣旨には、私も同感です。私自身は受信料支払い凍結運動に関して少し様子を見て、NHKが公正な報道をするか否かを見極めてから、動こうと思っています。
 昨日のNHKニュースウオッチ9では、あの親米べったりの大越キャスターですら、ロシアからの中継で、悲惨な面持ちで報道しておりました。少しNHKにも変化の兆しが感じられるかも、と思っての様子見です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのQ&Aを御覧ください。
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[櫻井ジャーナル]露国のメディアに苛立つ米国務長官〜革命とは事実を知ること

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア・トゥデイ(RT)の信頼が高くなっているようです。西側のメディアが巨大資本のプロパガンダ機関として、事実を捻じ曲げ嘘の報道ばかりであるのに対し、ロシア・トゥデイの情報が正確なものであることに多くの人々が気付いて来たからだと思います。アルジャジーラの場合は西側に乗っ取られてしまいましたが、ロシア・トゥデイをそうすることは出来ないでしょう。人々が真実を知るほど、闇の使いのような腐った連中は身動きが取れなくなって行くのです。すなわち正しい情報を知るということ、そしてそれを伝えるということが、世界の平和と闇の撲滅に対してどれ程巨大な力を持っているかということなのです。
 私がいつも言うように、革命とはただ事実を知るだけでよいのです。理想の世界を建設しようと努力することは、現在の混乱の中にさらに新しい混乱を付け加えるだけです。このような行為に無駄なエネルギーを使うべきではありません。
 記事ではNWO(新世界秩序)について、“巨大資本が支配する「新封建主義」”と表現していますが、私はこれまで経済的植民地主義というような表現をして来ました。しかしどちらも事の真相を表す適切な表現ではありません。その本当の恐ろしさを理解するためには、人間のマインドコントロール技術に関するテクノロジーの理解が必要だと思います。一握りの支配者たちが残りの大多数の人間を、文字通り科学テクノロジーを用いて完全な意味で奴隷にする社会なのです。この具体的な内容は、次の記事をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の国務長官が露国のメディアに苛立ち、元外交官が露政権を「新世界秩序」に背いていると批判
転載元より抜粋)
 アメリカ政府が異常なほどロシアのメディアを嫌い、4月24日にはジョン・ケリー国務長官がロシア・トゥディ(RT)を名指しで批判、あるいは中傷している。それだけバラク・オバマ政権は情報統制が崩れていることに危機感を持っているわけだ。そうした中、キエフのクーデター政権は意に沿わぬメディアに対して暴力的な手段を使いはじめている。

 ウクライナの東部や南部に多い反クーデター政権派を制圧する作戦をアルセン・アバコフ内相代行が始める直前、ロシア人ジャーナリストのウクライナ入国が拒否されているという情報が流れ、入国済みの人びとは拘束され始めた。最近では、ドネツクで住民から話を聞いていたライフニューズ(ロシアのテレビ局)のスタッフが連れ去られている。住民の話では、キエフのクーデター政権が派遣したSBU(ウクライナ治安局)と軍の部隊が拘束したのだという。

 ケリーに言わせると、RTはウラジミール・プーチン露大統領の主張を広めるプロパガンダの拡声器なのだというが、これまで明らかになった偽情報の出所はアメリカ/NATOであり、ホワイトハウスの主張を広めるプロパガンダの拡声器、つまり「西側」の巨大資本にコントロールされた有力メディアは重要な情報を無視してきた。

 最近の例では、ウクライナの東部や南部を武力制圧する口実としてロシア軍の特殊部隊が活動しているという話をアメリカ国民に信じさせるため、ニューヨーク・タイムズ紙は4月20日付けの紙面に「証拠写真」を掲載した。

 前にも書いたが、その写真は「西側」の一員であるBBCにまで批判される代物ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された写真は解像度が悪くて見にくいのだが、鮮明な写真も存在、それを見れば同紙の主張を信じる人はいないだろう。だからこそ、解像度を下げたとしか思えない。つまり、読者をミスリードするための意図的な行為。イラクへの軍事侵攻を正当化するために活躍した同紙のジュディス・ミラー記者を思い出すという人もいる。

 それ以外にも、例えば、ビクトリア・ヌランド米国務次官補の演説、電話での謀議、エストニアのウルマス・パエト外相のキャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)に対する報告などを「西側」のメディアは無視してきた。これらを取り上げると、ウクライナを不安定化させているのがアメリカ政府だということが明確になってしまうからだ。

 昔から「西側」の有力メディアは支配層のプロパガンダ機関として機能してきた。
 
 21世紀に入ると有力メディアは露骨に偽情報を流すようになる。そうした状況が明確になったのは、アメリカやイギリスがイラクに軍事侵攻するとき。そのときからメディアへの信頼度は急速に低下していく。

 そうした中、注目を集めたのがカタールのアル・ジャジーラだが、カタールも体制転覆プロジェクトに参加したリビアやシリアでは「西側」のメディアと同じような「戦意高揚機関」になって見放されていく。そして今、企業メディアが無視している少数派の意見、巨大企業にとって都合の悪い情報を伝えているのがロシアのメディア。そのロシアのメディアにケリー国務長官が苛立っているということは、それだけ影響力が強まっている、つまり「西側」で信頼されるようになってきたということだろう

 アメリカの元外交官、クリストファー・ヒルは現在のロシアについて、「新世界秩序」への「裏切り」だと批判している。1990年にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はNATOを東へ拡大させることはないとソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外相に約束したのだが、この約束を守っていない。つまり、裏切ったのはアメリカだ。

 アメリカの約束を真に受けた間抜けなソ連の大統領はミハイル・ゴルバチョフ。このゴルバチョフからクーデターで実権を奪ったのがボリス・エリツィン。この人物とアメリカは「新世界秩序」について約束していたのかもしれない。その新秩序とはアングロ・サクソンを中心とする欧米が世界を支配する体制、ある人に言わせると巨大資本が支配する「新封建主義」、あるいは「近代封建主義」。その新体制の樹立をロシアは妨害しているということのようだ。勿論、TPPもそうした計画の一環である