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種子法廃止と民営化に乗り出した水道事業 〜民営化に潜む真の支配層の思惑〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 種子法を廃止する法案が、4月14日に成立しました。これまで“各都道府県が…責任を持って種子の開発、保存に努めてきた”のは、種子法があったからですが、これが廃止されたわけです。このことで、モンサントなどの外資が種子を独占する危険性が高くなって来ました。記事にある通り、“我々の生命は、一部のグローバル企業に握られる”ことになるわけです。おそらく、遺伝子組み換えが行われた米を食べることになり、得体の知れない病気に悩まされることになるでしょう。
 下の記事によると、あべぴょんは、“水道事業を行う地方公営企業の再編など”を指示し、水道事業の民営化に向けて動き出しました。
 地域で独占されている事業を民営化するとどうなるかは、その次の記事を見ればよくわかると思います。水道料金は著しく上昇するのです。これらの例は、まだ大したことはありません。ボリビアの水戦争で検索すれば、民営化は絶対にしてはならないということがわかるはずです。
 これらのことは、あべぴょんや麻生といった国会議員の大半が売国奴であるとの証明です。しかし、彼らが仕えている真の支配層の思惑は、もっと深いところにあります。
 “続きはこちらから”以降の記事は、コズミック・ディスクロージャーからの引用です。サハスラーラ・チャクラに対応する内分泌腺の松果腺の機能について触れています。松果腺は“通信機器であり、認知機器…意識の土台”とあります。カバールは人類の松果腺の機能を抑圧するために、多くの工作を行って来たと書かれています。水道水に大量のフッ素を入れることも、その一つだということです。“フッ素の付着で松果腺の機能が阻害される”とあります。松果腺の機能の抑圧は、“すべての市民を支配下に収めるため”に、最初に取り組むべき問題だということです。
 要するに、水道事業が民営化されれば、水道水に間違いなくフッ素が混入されます。民営化は単なる利益の追求ではなくて、人類の意識の抑圧のためであり、最終的には人類を完全に奴隷化するためのものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止 資料へのリンク
◎主要農作物種子法を廃止する法律
主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。
附 則
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

(中略) 

月刊日本5月号が種子法廃止を特集している。

(中略) 

力のこもった特集のリード部分を引用しておこう。

 「モンサントの遺伝子組み換えコメしか食べられない」。「古来から守り育ててきた伝統的な稲作もできない」。
 そんな状況に、早晩日本人は陥るだろう。4月14日に主要農作物種子法を廃止する法案が成立したからである。
我々日本人は、イネの原種、原原種、優良品種を営々と守り抜いてきた。各都道府県が予算を与えられ、責任を持って種子の開発、保存に努めてきたからである、それを裏付けていた法律が種子法にほかならない。(中略)…  本来種子は、人類の「公共財」として保護されなければならない。種子は一部の企業の私有材ではない。ところが、モンサントなどの種子企業は、種子を世界の農民から奪い、独占しようとしている。やがて我々の食料、つまり我々の生命は、一部のグローバル企業に握られるということである。

(中略) 

種子法廃止法が4月14日、恐るべき拙速で可決された。
こと資本の息がかかった分野では、マスコミの沈黙は驚くべきものだ。


検索で見つけられる範囲では、一般マスコミでは、わずかに毎日新聞が4月20日付けで“種子法廃止に広がる不安”と題して伝えるだけだ。

「食糧政策の抜本的転換に際し、本質的な議論はほとんどなかった。(中略)…種子法廃止が政治日程に上がったのは、昨年10月6日に規制改革推進会議の農業ワーキンググループで問題提起されてからだ。農水省は「民間活力を最大限に活用するため」と主張したが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について、詳しい説明はなかった。」

(中略) 

マスコミの現場では、他にも種子法廃止に強い危機感を持つ記者が記事を書いているだろうが、握りつぶされているに違いない。


このため種子法に関する情報はおそろしく乏しい。
『日本の種子(タネ)を守る有志の会』が、2回にわたった院内集会の記録を超スピードででまとめている。非常に貴重な資料だ。

(中略) 

第1回2017年3月27日『種子を守る会院内集会報告』 

第2回2017年4月10日『主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるのか』 

(中略) 

山田正彦元農水相らは種子の公共性を守るため公共種子保全法など新法を議員立法として進めることを提案している。
日本の種子を守る闘いは続くのだ。

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民営化フラグ?安倍総理大臣が水道事業の再編を指示!「自治体を超えた統合や再編を」
転載元)
5月11日に経済諮問会議で安倍晋三首相は財政悪化で行政サービスに格差が発生しているとして、地方自治体に対して財政改革や水道事業などの再編を指示しました。

(中略) 

この改革には財務状況を改善するための事業委託も視野に入っていると見られ、将来的には水道事業の民営化という話になるかもしれません。

民営化が行なわれた国では水道事業が外資系の大企業によって買収される事態になり、国民の意見を無視して法外な値上げや薬物使用などが行なわれました。
フィリピンの民営化騒動は有名ですが、水道事業を民営化すると、今の東電みたいな運営方針になると言えます。

首相 水道事業の再編など自治体の行財政改革推進を指示 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010978251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、財政状況の悪化で行政サービスに格差が生じているとした民間議員からの提言を受けて、水道事業を行う地方公営企業の再編など、地方自治体の行財政改革の推進に向けた施策を講じるよう、関係閣僚に指示しました。

(以下略) 

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日本、水道の民営化に乗り出すwwwwwwwwwwwwwwww
引用元)
http://hawk.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1494201465/

(中略) 

2: まとめの名無し 2017/05/08(月) 08:57:58.29 ID:tv2sOBNz0
先進国で水道民営化した結果

非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265%上昇

こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。

89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。
漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。

また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、 85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。

http://bigissue-online.jp/archives/1065126975.html

(中略) 

3: まとめの名無し 2017/05/08(月) 08:58:09.11 ID:tv2sOBNz0 
ええんかお前ら…


6: まとめの名無し 2017/05/08(月) 08:58:33.34 ID:tv2sOBNz0 
アカンやろこれは

(以下略) 

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民衆の覚醒を封じ込めるための愚民化政策:娯楽番組、加糖ソフトドリンク…

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になるとわかりますが、支配層は、テレビの娯楽番組で視聴者の知能に否定的影響を与えているようです。また、加糖ソフトドリンクは、脳に深刻なダメージを与えるらしい。アメリカの場合、水道水にフッ素が入れられており、国民の愚民化政策はさらに徹底しているようです。
 麻生財務大臣は日本の水道事業を民営化して、アメリカの後を追うつもりのようです。このように、徹底した愚民化政策の結果人間はどうなるのかということですが、それが最後の記事で、なんと、“人間は脳の9割がなくても生きられる”とのこと。つまり、愚民化政策の有る無しにかかわらず、愚民は愚民のままなのではないかと思える始末です。
 これは逆の見方ができます。要は、支配層が恐れているのは民衆の覚醒なのです。現在は、人類は脳の1割すら使っていないということが、最後の記事から推察されるのですが、正しい教育、刺激、そして環境があれば、人間は誰もが全知の可能性を宿していると思われるのです。そうした民衆の覚醒を封じ込めるための愚民化政策だと考えれば、支配層のやっていることはよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TV娯楽ショーは知能に悪影響
転載元)
TVの娯楽ショーは人の知能に否定的影響を及ぼしていることを英国の学者らが証明した。

スプートニク日本

デイリーメールの報道によれば、ロンドン大学クイーン・メアリーカレッジは過去30年のイタリアの娯楽番組の拡大を調査。まさにこの時期にイタリアの大手メディアグループ「メディアセット」は人気を高めた。メディアセットはイタリアの政治化、ベルルスコーニ氏が創設。

幼少から娯楽番組を視聴してきたイタリア人の成人に認知機能テストを行ったところ、こうした番組を見なかったイタリア人に比べて5%悪い結果が出た。また年齢別ではより強い悪影響が出るのは55歳以上の人であることもわかった。

これより前、スプートニクの報道によると豪州の研究グループによって人間の老化を著しく遅らせる新たな方法が開発された。

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炭酸飲料などのソフトドリンク摂取の恐ろしい結果が明らかに
転載元)
炭酸飲料、甘味料、フルーツジュースなどの大量摂取は統計的に、記憶力低下、全体としての脳、そして記憶を司る部位の縮小に関係している。米マサチューセッツ州のタフツ大学の研究チームの論文は、科学誌『Alzheimer's & Dementia. 』に公開された。

スプートニク日本

チームは10年間、米フレイミングハムに住む4000人の脳の活動を調べた。対象となったのは、プロジェクト『フレイミングハム心臓研究(FHS)』の一環で前世紀中頃から心血管系の健康が調べられていた人々。チームは核磁気共鳴画像法(MRI)を用いて脳の写真を撮り、脳の構造の全ての変化を記録した。

加糖ソフトドリンクを1日1杯から2杯以上飲むことは、高齢になってからの深刻な脳の縮小、痴呆の悪化、脳卒中リスクの上昇とエピソード記憶や長期記憶障害と関係していることが明らかになった。

平均して、脳のサイズは通常より1%小さく、記憶を司る海馬のサイズは2%小さかった。また、炭酸飲料愛好家の記憶力は6%低く、実験翌日、通常より非常に悪く内容を覚えていた。

これらの悪影響は糖尿病とは関係なかったと強調されている。

何がこのような結果の原因になったのかは完全にはわかっておらず、悪い結果を出した人々は甘い飲み物をより頻繁に飲んでいただけである可能性もある。

先に、ランニングに延命効果があると報じられた

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人間は脳の9割がなくても生きられる 仏男性のMRTが驚きの結果
転載元)
米国の科学ニュースサイト「サイエンスアラート」が仏でおきた稀有な事例を紹介した。

44歳の男性が脳のMRTをとったところ、脳の90%が欠如していたことがわかった。男性はこの事実を検査するまでは知らず、通常の生活を送っていた。MRTの結果を調べた研究者らは、頭蓋骨の90%は水溶液で満たされていたと語っている。

男性は子供の頃に水頭症の診断を下されており、その後30年を経て脳は壊れはじめ、表層のほんの一部のみが残っていた。男性はこの間、知能面ではまったく支障なく、ごく通常の生活を送ってきている。

研究者らはかなり前から、現段階では脳のあらゆる可能性を解明することは不可能であることを認めている。脳は50%を切り取ったあとも個人の人格も記憶も以前と変わらず機能することがわかっている。

先に伝えられたところによると、ロシア科学アカデミー理論 実験生物物理学研究所のロシア人生物学者たちが、睡眠ホルモンのメラトニンの助けを借りて、身体の老化を遅らせる方法を発見した。

ヒラリー指示のもと新自由主義を推進したメキシコ経済で大混乱 〜メキシコ市民は革命寸前〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 メキシコはガソリン不足で混乱が続いているという事でしたが、動画や記事を見ると、もはや革命寸前の状況のようです。メキシコのこうした混乱を動画では、“トランプ氏の発言の影響?”としていますが、実際はそうではなく、汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民の怒りが、ここに来て爆発したようです。そのきっかけになったのが、ガソリン価格の急騰と、麻薬カルテルと地元警察の共謀による学生活動家らの拉致殺害事件の発覚のようです。
 メキシコではこれまで、マフィア組織と警察組織という両方の悪に国民が苦しめられて来ました。メキシコは破綻国家だと思いますが、これはグローバリズムの必然の結果ではないかと思います。
 記事では、ヒラリー・クリントンの指示のもとで、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施したとあります。その結果、何が起こったかというと、約束とは全く逆の石油価格の高騰です。どこの国も同じですが、電気、ガス、水道、そして石油というようなライフラインに関する分野では、競争が起こらず価格は必ず跳ね上がるのです。民営化して価格が下がるのは、適切な競争が行われる分野のみです。麻生が水道事業を民営化すると言っていましたが、そんなことをすれば、水道水にフッ素が入れられ、水道料金は高騰するに決まっています。
 なぜこんな事になるのかですが、こうした方向で庶民からお金を巻き上げようとしている支配層が、マフィアと同レベルの者たちだからです。彼らにとって法は形だけのものです。ジャイアニズムが彼らの本質で、“俺が法だ。逆らう者は許さない”という、非常に簡単な原理原則で生きているのです。オバマ大統領の“アメリカは特別だ”という発言は、これと同じ意味です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の発言が影響? メキシコ経済、混乱続く(17/01/16)
配信元)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/mexico-revolution-millions-storm-us-border-3462407.html
(概要)
1月11日付け

(前略) 

激しいインフレとガソリン不足によりメキシコ市民は革命寸前の状況です。

(中略) 

麻薬国家メキシコが、2014年にイグアラの学生、43人を拉致し殺害したことが最近になりメディアで大きく取り上げられました。

(中略) 

Guerrero Unidos 麻薬カルテルは、地元警察と共謀して学生活動家らを拉致、殺害したことを認めたのです。

この事件に20人の警察官が関与し彼らは全員逮捕されました。

(中略) 

メキシコの汚職はトップにまで行きわたっています。当局の発表では、イグアラの元市長が個人的に彼らを拉致するよう命令したとのことです。

匿名の活動家によれば、単にガソリン価格の急騰が原因で暴動が起きたと多くの人たちが思っているようですが、実際は違うようです。メキシコ市民が最も怒っているのは、大勢の学生らが拉致され殺害されたことが分かったからです。

(中略) 

もうじき、アメリカの南部国境でメキシコからの移民危機が発生するでしょう。

(中略) 

2012年と2014年に、石油の増産と低価格にすることを目的として、ヒラリー・クリントン国務長官の指示の下で、米石油業界の支援を受けながら、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施しました。
メキシコの大統領は石油の増産と低価格化を約束しましたが、民営化により1月1日時点で石油生産は激減し価格が20%も跳ね上がりました。

(中略) 

経済が不安定で汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民は絶望的になっています。

(中略) 

ついに革命のための機が熟しました。ガソリン不足であろうが、インフレであろうが、原因が何であろうとも、メキシコでは必ず革命が起こります。

[Sputnik ほか]独FAZ紙:戦時には食料与えないとドイツ人に声明 〜核戦争の圧力をかけて来たロスチャイルド家は全面降伏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ内務省が市民に対し“武力攻撃…に備え、自ら食糧と飲料水の備蓄…の指示”をした、とのことです。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が度々警告していたように、NATOはロシアとの戦争の準備をしています。下の記事では、“ロシア、ドイツ、アメリカを含む多くの国々の政府が…災害の備えをする様にとの警告”を受けているとあります。以前からロスチャイルド家は、交渉を有利に進めるために、核戦争の圧力をかけて来ると見ていましたが、まさにこれがそれです。
 幸いなことに、これらの危機は回避されました。ロスチャイルド家は、私の感覚に間違いが無ければ、全面降伏の意思を示しているように見えます。危機が回避された理由は、昨日の記事で、“これらに関わった者たちは、自首することを勧めます”とコメントしたように、この時、ハイアラーキーの残党を含むこうした悪事に関わっていた連中に対する逮捕と処刑の命令が出ていたからです。実際に、今夜21時に少なくとも14,400人のハイアラーキーの残党が処刑されます。また、144,000人は無期懲役が確定しています。彼らは既に全員が逮捕されています。
 この者たちは、これまでケムトレイルはもちろん、気象兵器、地震兵器、生物兵器、ワクチン、遺伝子操作など、地球を破壊する数々の悪事をずっと行って来たため、最終的にこのような処置が取られたのです。改心する見込みが無いと判断されたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独FAZ紙:戦時には食料与えないとドイツ人に声明
転載元)

 © Flickr/ Frank Haase

© Flickr/ Frank Haase



冷戦後初めてドイツ内務省は新たな国防コンセプトを提示した。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が報じた。コンセプトの中で、ドイツ市民には、同国領内への武力攻撃が起こった際に備え、自ら食料と飲料水の備蓄を蓄えておくようにとの指示がなされているという。

同紙は次の質問を投げかけている。
「もし明日戦争が始まったら、どうする?」

新コンセプトによると、武力攻撃や自然災害の場合、ドイツ市民は自力で食事の面倒を見ることを余儀なくされると、同紙はまとめている。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が手に入れた書類には、ドイツ市民には「10日間の自らの食糧備蓄を蓄え」、5日間の十分な飲料水を維持するよう指示されている。

ベネズエラの首都カラカス市警は「食べ物が欲しい」というスローガンを挙げて抗議行動を行なった市民に催涙ガスを使用。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/08/world-governments-are-warning-prepare-for-disaster-america-included-trouble-is-already-here-2462533.html
(概要)
8月22日付け

By リサ・ヘイブン

ロシア、ドイツ,アメリカを含む多くの国々の政府が権力層(グローバリスト)から災害の備えをするようにとの警告を受けています。

2,3年前から、世界の国々の政府や、ロスチャイルド、キッシンジャーを含むグローバリストらは、差し迫る最悪の事態に備えて、食料、水、銃弾などを大量に備蓄しています。

(中略) 

アメリカでも、まず、5月にオバマはワシントンのFEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁にて、米国民の一人ひとりが災害のための備えを今すぐにしておくべきだと警告しました。

(中略) 

アメリカの国家安全に携わる業界団体は、最長で10年間続く食料危機の影響を考慮した計画を立てているといわれています。

(中略) 

グローバリストらは世界人口を削減するために大気中にケムトレイルを撒き、水道水にフッ素を混入し、遺伝子組み換え食品を我々に食べさせているのです。
(中略) 

ロシアとNATO及びアメリかの対立が激化する中でロシア国民(特にモスクワ市民)は食料や必需品の備蓄を始めました。ロシア国民は何かが起こることを察知しています。

つい最近、ドイツ政府もドイツ国民に最低10日間の食料、水の備蓄を呼びかけました。

(中略) 

今すぐ、食料と水の備蓄を開始してください。
グローバリストらは世界を乗っ取るために食料を兵器として利用しようとしています。
食料不足が始まれば戒厳令を敷く理由付けになります。

(中略) 

FEMAの契約会社は、社会不安により食料価格が395%も跳ね上がると予測しています。

[Nicholas Jones氏]GWENタワーによるトータル・コントロール 〜世界中の暴動、背景にこうしたテクノロジーが〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 読みやすいように、元記事を大幅に要約、圧縮しています。記事によると、GWENシステムは“送信所がアメリカ全域に広がっており…10.○○ヘルツは暴動を起こさせる”とあります。文中、“現在インプラントは髪の毛より細く…何百万人が知らずに注入されています”とありますが、2015年12月31日の記事で、そうしたマイクロチップがすでに作られていることを紹介しています。また、皆さんが不用意に歯医者に行くと、虫歯の治療で歯にマイクロチップを埋め込まれます。歯医者はカルテ替わりにこうしたことを行なっており、こうしたインプラントが“頭の中の声”を発生させることを知りません。
 文章後半では、“今日、「頭の中に声」を発生させることは、比較的簡単…インプラントやマイクロチップはもはや必要ではありません”とあります。
 皆さんは、これらの事実をどのように受け止めるのでしょうか。
 現在世界中で暴動が発生しており、今年こそはそうした事態が拡大していくものと考えられますが、背景にこうしたテクノロジーが利用されていると考えるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GWENタワーによるトータル・コントロール(4つの目で世の中を考える)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。