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堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

 山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか? ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか? ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか? オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
 山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
(まのじ)
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ピーターソン・ピエール医学博士「バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために」 / ロバート・F・ケネディJr「グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でピーターソン・ピエール医学博士は、“新型コロナウイルス対策法は、COVIDと診断された場合、病院にボーナスが支払われます。…あなたがCOVIDで入院した場合、別のボーナスが支払われます。…レムデシビルを投与された場合、別のボーナスが支払われます。機械式人工呼吸器を装着した場合は、別のボーナスが支払われます。死亡診断書の診断名がCOVIDとなっていれば、COVIDで死亡していなくても、さらに20%のボーナスが支払われます。…バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために。…1人の患者につき、約10万ドルと言われています”と言っています。
 Coviユニさんは、“中等症や重症者の病状一切公表しない病院だらけ。…実際、中等症Ⅰで医療処置なし、ICUを経過観察に使い重症者扱い。…他の疾患がメインであっても、オミクロン陽性なだけで、オミクロン中等症・重症とみなし補助金搾取”と言っています。
 “続きはこちらから” の動画でロバート・F・ケネディJrは、“グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです。そして、すべての製薬会社と提携を結んでいる。…彼らが何をしているかと言うと、医療情報を採取しているんですよ。…あなたの医療情報や、買い物などの消費行動を彼らは把握することができ、スマートスピーカーを通して彼らには、あなたの咳も聞こえるようになっているのです。これらの監視システム、情報収集のシステムによって、私たちが使うものや、購入するものすべての情報が販売可能なデータにされ、全てのワクチン会社や、大手製薬会社に売られていくのです。”と言っています。
 ワクチンを接種すれば、スターリンク衛星を経由してAI(人工知能)と繋がるようになり、スマホすら必要がなくなり、人間そのものをハッキング出来るようになるという、権力者には夢のようなテクノロジーです。私たちには悪夢のようなテクノロジーですが…。
 こうした夢のような世界を実現するには、今の人口は多すぎるので、ワクチンで殺しておこうと考えたようです。生き残った人間はAIに支配される「ロボット人間」です。ですから、彼らとしては何としてでも、全員にワクチンを強制したいわけです。うまくいくとはとても思えませんが…。
(竹下雅敏)
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米国の医学博士_病院でのCOVID-19の金の流れを解説
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5歳から11歳にファイザー製ワクチンを特例承認、26日に「努力義務」を附すか否か分科会で決定、反対の声を / これからの時代を担う「気づいた」医師達が声を上げ始めた

 厚労省は21日、5歳から11歳向けのファイザー製ワクチンの接種を「特例承認」しました。
武漢型を4回も打った挙句にオミクロン型には効かないことをイスラエルで証明しているというのに、15歳以下のコロナ死が無い日本で、まるでワクチン在庫処分のように「特例承認」するというのは異常です。しかしこの承認を受けて、26日には接種を「努力義務」とするかどうかを決める分科会が行われます。「努力義務がつけられず(中略)希望者のみになれば」実質的に子ども達を救えます。分科会委員にFAX・メールで努力義務を外すよう嘆願する手段があります。
 経済産業省「未来の教室」という企画で、11歳以下の子ども達がワクチンについて自分で考える特別授業があったようです。子ども達が自分で考えることは結構ですが判断材料は偏りなく与えられるのか、世界中の専門家が訴える危険性を分かりやすく伝えられるのか、ワクチンとされるものがオミクロンには効かないこと、有害事象がこれからの長い人生にどのように現れるかわからないことが伝えられるのか、打たないせいで家族に感染させる可能性があるという嘘と脅しの情報を与えられる危険はないのか、知らないうちに国家による洗脳が行われていないか不安です。厚労省のサイトがすでに「詐欺」データで大人達を騙しているというのに。
 海外で、真相に気づいた人々が「見た目だけの」医師と医療に抗議の声を上げています。「ワクチンの副作用を知らなかったのか」「どうやって信頼を取り戻すつもりか」「あなたの時代は終わった」。
 日本では、「気づいた」医師が声を上げ始めています。しかし彼らは孤立しています。今、本気で国民を守りたいと思い協力し合う医師達こそが、これからの日本の医療を担って行かれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小児接種、3月開始へ 5~11歳向け、特例承認―ファイザー製ワクチン・厚労省
引用元)
 厚生労働省は21日、5~11歳向けの米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が20日、承認を了承していた。26日に開かれる分科会で、公費で行う「臨時接種」に位置付けられる見込みで、3月にも小児への接種が始まる。
(中略)
 26日の分科会では、接種に努力義務を課すかについても審議される。オミクロン株の感染拡大で子どもの感染例は急増しているが、一般的に重症化はしにくいとも言われる。
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ゼレンコ博士「ワクチン接種は急性、亜急性、長期の3段階で国民に深刻な悪影響を及ぼす」「クラウス・シュワブ氏2016年の予言で10年以内、つまり2026年まで、崩壊の直前に70億人がデジタル追跡装置でタグ付けされる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゼレンコ博士は、“ワクチン接種は急性、亜急性、長期の3段階で国民に深刻な悪影響を及ぼす”と言っています。
 急性副反応はワクチン接種後3カ月以内に発生するもので、血栓症はその代表です。中長期的なワクチンの副反応として、ゼレンコ博士は、“自己免疫疾患の発生率が上がり、癌の発症リスクが高まる“と言っていますが、2021年12月13日の記事では、「スパイクタンパク質は、ウイルスからであれ、ワクチンからであれ、エイズを引き起こす…後天性免疫不全の原因となります」と言っていました。
 加えて、ワクチンがクロイツフェルト・ヤコブ病(プリオン病)を引き起こす可能性を見ておかねばなりません。また、“女性には卵巣機能不全や妊娠機能障害が生じ、男性には精子数の減少が起こる可能性がある”わけで、これをワクチンと呼ぶ方が、どうかしていることが分かります。
 しかも、最大のリスクは抗体依存性感染増強(ADE)であり、風邪やインフルエンザなどで死んでしまうことになりかねません。これほど危険なものをワクチンと称して、国民に強制しようとしている事実は「陰謀」としか言えないものです。
 “続きはこちらから”の動画でゼレンコ博士は、“今回のケースでは、経済的な大崩壊になるのは誰の目にも明らかであった。そして、その連中は怯えている。その連中は何をしたのか。この30年間、奴等はシステムが崩壊する時に、ある計画を開始した。…クラウス・シュワブ氏2016年の予言で10年以内、つまり2026年まで、崩壊の直前に70億人がデジタル追跡装置でタグ付けされる。…1つは、現在のワクチンにはナノテクノロジーが使われていて…集中型ネットワークやグリッドマトリックスへの接続を実現する。これに関連する2つ目の特許がマイクロソフトの2020年の特許:WO2020060606だ。そしてその特許には、生体データ送信と暗号通貨との連携が記載されている。…言い換えれば、ある技術を注射されたのだ。(その技術は)あなたの身体や位置のデータを第三者に送信することができる。たとえば、スキャナーに手を置くだけで、会計できるのだ。…しかし、問題は、もし私がマトリックスの一部になりたくなければどうするか。…その場合、私は金融のシステムから排除されることになる。…家族のためにパンを買えなくなる。これは支配の制御機構であり、獣の印だ。…だから、私を銃殺する必要はない。家族のために食べ物を買えないようにすればいいのだ。”と言っています。
 こうした事柄は、これまで時事ブログでお伝えして来た内容と完全に一致しています。今起きていることを客観的に見れば、このような結論にならざるを得ないのです。
 それともう一つ、敗北するのは彼らで、勝利するのは我々だということです。これはすでに確定したことで変更の余地はありません。ただ、人々の気づきが早ければ早いほど、犠牲者を少なく出来るということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンコ博士、中共ワクチン接種は死に至る
引用元)
1月18日、ゲッター(GETTR)投稿によると、ゼレンコ(Vladimir Zelenko)博士は最近、メディアのインタビューで、中共ワクチン(新型コロナワクチン)の接種は、急性、亜急性、長期の3段階で国民に深刻な悪影響を及ぼすことになると指摘した。
(中略)
ゼレンコ博士は、急性副反応はワクチン接種後3カ月以内に発生すると説明した。中共ワクチンを接種すると、体内で数兆個のスパイクタンパク質が生成され、接種者の血管の内壁に付着した大量スパイクタンパク質が血栓症のような致命的な病気の引き金になるという研究結果が出ている。アメリカCDCのスタッフによると、2021年12月末までに4万5千人以上のアメリカ人がこのような急性副反応によって死亡している。実際の死亡者数はもっと多いようだ。
 
さらにゼレンコ博士は、若者が中共ワクチン接種後、短期間で心筋炎を発症し、入院する場合があり、その中、妊娠初期の女性では流産の危険性が極めて高いと言及した。
 
中長期的なワクチンの副反応として、ゼレンコ博士は、中共ワクチンによって接種者の自己免疫疾患の発生率が上がり、癌の発症リスクが高まると主張し、一方、女性には卵巣機能不全や妊娠機能障害が生じ、同時に男性には精子数の減少が起こる可能性があると付け加えた。
 
ゼレンコ博士は最後に、中共ワクチンがもたらした最大のリスクは、ワクチン接種後3カ月から3年の間に起こる亜急性抗体依存性感染増強(ADE)であると言及した。個体が同じような抗体を持つウイルスに攻撃されると、ワクチン接種者は急速に死に至る可能性があると述べた。

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英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏「私たちは大きな目覚めを目の当たりにしています。…彼らはこの嘘が通用する時間はそう長くないと感じて、ゲームをアップグレードしなければならなくなる。…私はむしろ、立ち上がって、『これは間違っている』と言った一人の男として名を残したい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏のインタビュー動画です。ジョン・オルーニー氏は、“特に血栓症による死亡者数が増加の一途を辿っていることが注目される。心臓発作、動脈瘤、脳卒中などだが、その件数は前代未聞だ。これほど多くの死は見たことがない。”と言っています。
 27分30秒以降で、“私たちは大きな目覚めを目の当たりにしています。…彼らはこの嘘が通用する時間はそう長くないと感じて、ゲームをアップグレードしなければならなくなる。…もし隣家の人が強制収容所に連れて行かれるのを見たら、皆どうするだろうか?…イギリスには6つの超巨大刑務所が建設された。6つもだよ。経済が落ち込んでいるときにね。…もし不幸にも文字通り人々が無理やり家から引き離されれば、その恐怖と戦慄が人々の目を覚まさせる唯一の方法となるかもしれない。…私は声を上げると決めるまで、長い間熟考した。おそらく2、3ヶ月はね。…そして私には前方に明確な選択肢があることが分かった。まだ自由があるうちに今すぐ発言するか、それとも来年の今頃、刑務所の格子窓から叫ぶかだ。…この非常に危険なワクチンを打たれ、病気になって死ぬ可能性も高い。…いずれにせよ、私たちは皆、いつかは死ぬ。あなたも私も皆行く末は同じです。私はむしろ、立ち上がって、「これは間違っている」と言った一人の男として名を残したい”と言っています。
 2021年11月22日の記事でジョン・オルーニー氏は、“世界各地に大規模な新しい収容所が建設されている。ワクチンを打たない人のためだよ! 彼らはそれを検疫収容施設、緊急事態対策収容施設と呼ぶだろう。彼らはこれらの収容所に君たちを入れるだろう。そこへ連行し、コロナ死者と名付けるだろう。これが実に巨大で、3万人も収容できる施設だ。行動を起こすなら今しかない。1年後に刑務所の中で、「あの時何かしておけばよかった」と後悔してももう遅い。今こそ、行動を起こし、声を上げる時だ。”と言っていました。
 Youさんのツイートを見れば、本当に巨大な強制収容所が出来ているのが分かるでしょう。これらの隔離部屋が新型コロナウイルス感染症の患者のために用意されたと考えるよりも、“この嘘が通用する時間はそう長くないと感じて、ゲームをアップグレードしなければならなくなり”、致死率の高い病原体をばら撒いて、「別のウイルス株を使ったプランデミックを再開」した時のためのものだと考えた方が、辻褄が合うのではないでしょうか。
 人々の目覚めが早ければ、犠牲者を減らすことができるのです。そのためには、“立ち上がって、「これは間違っている」”という必要があるのです。
(竹下雅敏)
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イギリスの葬儀社内部告発 ジョン・オルーニー氏へのインタビュー
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