アーカイブ: まのじ

[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク

読者の方からの情報です。
 読者の方々の投稿が共振しているのかしら?と思うほど「鈴木宣弘先生」が重なりました。それほど今、鈴木先生が活発に発信され続け、国民も農業への理解と危機感が高まっているのかもしれません。
 れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る!日本の食料・農業危機~食と命を守るために私たちができること~」という勉強会を展開するようです。長周新聞が伝えていました
 三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
 「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように(中抜きなしの)農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」と説かれました(1:01:49〜)。"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。無添加の食品もわからなくなっている。昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"と伝える鈴木先生の話を受けて、山田先生は「政府はすでにゲノム編集米を用意している。わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』(の表示)ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう(1:21:18〜)。」また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります(1:52:18〜)。逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。こんなク⚪︎法案をよくも通してくれやがったな自公政権。鈴木先生は「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される(2:13:55〜)」と今後の道筋を示されました。
(まのじ)
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食料は武器よりも安い武器だ グローバル企業と財務省に潰される日本農業 [三橋TV第752回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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「危険な食」に対抗するには? 鍵は自産自消とネットワークだ [三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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【討論】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/8]
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[森友問題] 肝心の佐川元理財局長本人の出頭を拒否した大阪高裁 / 犯罪を隠蔽するために行政文書の不開示を支持した大阪地裁 〜 権力の国民への虐待を許す司法

 国民が岸田政権に翻弄される間も、赤木雅子さんはずっと裁判を戦っておられました。森友文書改ざんを苦に自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは佐川宣寿元・理財局長に損害賠償を求める訴訟をしていました。その中で「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と大阪高裁に申請していました。しかし黒野功久裁判長は、雅子さん側が申請していた佐川氏、財務省幹部4人の尋問を実施しないと決めました。裁判所は真実を究明することをやめ、国の隠蔽に加担したまま12月に判決を出します。結果は見えたようなものです。
 そして続く14日には、改ざんに関する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。大阪地裁・徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却しました。これはかなり意外な判決で傍聴席からのヤジが止まなかったそうです。行政文書は公開されなければならないという原則があります。例外規定に該当する時のみ不開示が認められますが、今回求められている文書は警察や検察関連の「将来の捜査に支障を及ぼす可能性がある」ものではありません。しかし大阪地裁は犯罪の隠蔽に加担しました。今の独裁政権のうちに全て無かったことにするつもりのようです。
 この判決は赤木雅子さんに出されたものではなく、日本の国民に突きつけられたものだと思います。これを許せば、私たちは何をされても文句を言いませんと認めたようなものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ジャニーズ会見について触れるな」テレ朝上層部が現場に圧力、スポンサー企業が降りない限りテレビ局はジャニーズタレントを使い続ける / 25年前の映像が流出、ジャニー喜多川氏に侍る人々

読者の方からの情報です。
 「テレビ朝日関係者から情報提供が届いた。」と、ノンフィクション作家の伊藤喜之氏がツイートされていました。テレ朝系の報道・情報番組の現場に対して、テレ朝上層部から「ジャニーズ会見について触れるな」との指令がくだっていたそうです。「(ジャニーズ会見について)いまだに社内ではなんとなく触れたらいけない雰囲気がある」と、ジャーナリズムの欠如を示していました。伊藤氏はnoteの記事「ジャニーズに屈したテレビ局」でも、ジャニーズ事務所のテレビ局支配を伝えておられました。ジャニーズタレントをCMに起用してきたスポンサー企業のうち「日本航空、キリンホールディングス、アサヒグループHD、サントリーHD、東京海上日動、日本生命、日産など」が方針変更や更新打ち切りを表明したのと対照的に、テレビ局は「相次いでジャニーズタレント起用続行を宣言した。」とあります。
「このさき、『ジャニーズタレントを使っている番組からはスポンサーを降りる』と宣言されない限りは、経営陣の対応は変わらないでしょう」というのが局内の認識のようです。スポンサー企業の常識が問われます。
 表に出ることが極めて少ないジャニー喜多川の25年前の映像が出回っています。お遊びの一種だと思われますが、とても禍々しいものでした。ジャニー喜多川にうやうやしく侍るのは、電通、自民党、石原プロ、そしてテレ朝の天皇と言われた皇達也氏だそうです。内部告発や、こうした映像が表に出てくるのは良い兆しかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣改造の最大の関心事が木原誠二官房副長官の進退でした。木原氏の配偶者が重要参考人として事情聴取を受けていた刑事事件が異例の捜査打切りとなったことで、木原氏側の圧力があったのではないかという疑惑と非難が続いていました。加えて、木原氏が日常的に偽名を使って違法風俗を利用していたことも報じられ、閣僚どころか政治家としての資格なしと呆れられていました。
 こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
 この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
 「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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<独自>木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も
引用元)
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が11日、明らかにした。

木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた
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首相最側近の木原氏が異例の兼務 党幹事長・政調会長ダブル代理に
引用元)
 自民党総裁の岸田文雄首相は13日、首相官邸で官房副長官として重用してきた木原誠二衆院議員に、党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務させる方向で調整に入った。両ポストの兼任は異例。首相が最側近を通じて、党運営と党による政策立案の双方を直接、掌握する狙いも透ける。
(中略)
 今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。

 ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる
(以下略)
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内閣改造 誤算の連鎖はなぜ? 木原は一転退任、残りは留任ゾロゾロ 解散はどうなる?【ライブ解説】岸田人事を読み解く
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ジャニーズ事務所とテレビ業界との、もう一つの側面「反社の有名なプロダクション」へのカウンターパートになっていたジャニーズ事務所 / 「知らなかった」と”見て見ぬふり”は虐待への加担ではないか

読者の方からの情報です。
テレビや芸能界と反社との、ペドフィリアでのバランス。反吐がでます。
しかし知っておかねば。
(DFR)
 DFR様から、テレビ業界とジャニーズ事務所との切っても切れない関係を伝える情報が届きました。元記事のブログでは、ジャニー喜多川の経歴から見て、そもそもジャニーズ事務所自体が小児強姦を目的としていたのではないかと推察されていました。また「芸能界には反社の有名事務所が3つあります。」「実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。」とあり、悪を悪で封じる構図があったようです。今回のことで仮にジャニーズ事務所が正常化したとしても、芸能界自体が浄化されなければタレントの被害は続きそうです。
 さらに、この元記事のブログでは、テレビ業界だけでなく、法務省までも「少年たち」というジャニー喜多川制作総指揮の映画を積極的に後援していたことを指摘しています。この映画制作は、最高裁判決が出た後のことですから、ジャニー喜多川の犯罪性は明らかになっていました。2019/7/20時事ブログでは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」「芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件」だとありました。旧統一教会問題と同様に警察や司法が手を出せない闇が伺えます。
 「ねとらぼ」に掲載された音楽関係企業の代表取締役の方の意思表明が印象的でした。「ジャニー氏による性加害問題について『嘘偽りなく答えるのであれば『知っておりました』と認めたうえで、これまで同社との仕事で得た86万円全額を寄付すると明言しました。」「性加害の上に成り立っていた会社の繁栄の一端を担った」「弊社の繁栄の一部もジャニーズ事務所からの売上である」「被害を訴えている方々がいるのにも関わらず気を止める事なく利益を優先した」という事実と向き合うと表明されていました。「クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。」との見解は、このジャニーズ問題が個々人にも投げかけられていると訴えておられるようでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレビはどうしてジャニーズ事務所とここまでグダグダの関係なのか
(前略)
(中略)わたしはもう一つ、どこのマスコミも絶対に書かないけどこの理由があると思います。
実は芸能界には広告代理店や業界の人なら知ってますが、反社の有名事務所が3つあります。知人に広告代理店やテレビ関係、PR会社の人とがいたら是非聞いてみて下さい。みんな知っていますよ。
こういう事務所はタレントから見ると「守ってもらえる」のでいいわけです。ほんとズブズブですよ。仕事でタレントと会うときにはマネージャーが来ますが、見るからにそっち系の人です。で
「ご存じとは思いますが、うちのタレントに手を出したりするとどうなるかはおわかりですね」と最初に言われます。マジで。だからここらの事務所のタレントに手を出すと命知らずはいないし、浮いた話は全部止められて報道されません。

実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。今後もこの話を詳細にわたって報道される事はないと思いますが、おさらく警視庁も分かっていますが、この事業は違法でも何でもないので見逃していると思います。まああくまで想像ですが、あたってるとは思いますよ。
(以下略)
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ジャニーズ事務所の性加害問題「知っておりました」 音楽系会社の代表“加担”を認め、協業での利益86万円寄付を公表
引用元)
(前略)
 「仕事の現場で関係者に『噂は本当ですか?』と問う事なんてできない…あくまで噂だと思っていた…と言ってしまうと過去の自分と全く同じ『逃げ』になってしまいます。クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。もちろん子供であれば恐怖からそういった行動を取れなかったという事はあると思いますが、大人である私は加担した側にいたという事を認識すべきだと考えております」(対馬氏)

 また、対馬氏は「自分の利益や立場よりも抵抗できない子供達を守る事を最優先に考える」「強者の側に付き弱者の声を潰すという構造を改善する」といった日本社会にアップデートするためには1人1人が当事者意識を持つことが必要だと前置きし、86万円全額を子どもの虐待や貧困を支援する団体に寄付すると公表しました。なお、寄付については「私自身の判断によるものですので他者に同じ行動を促しているわけではありません」と補足しています。
(以下略)