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国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


米軍ヘリ窓枠落下事故 ~沖縄の米軍機は米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。沖縄の小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故がありました。さすがに、この時の様子が動画に撮られていたため、米軍はすぐに事実を認めたようです。驚くのは、落下事故の翌日に米軍機が飛行していること。
 沖縄の米軍機は、米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばないとのこと。ここまで、日本国民はバカにされているということです。米兵にとって日本の女性は、“土人女”なのでしょう。中曽根元首相は、戦時中に「土人女を集め慰安所開設」したと証言していましたが、似たような感覚ではないかと思います。
 アメリカは、日本とその周辺国の間にわざと紛争の種を撒いておき、危機を煽ることで、米軍基地の存在を正当化しています。しかも、日本から用心棒代として高いみかじめ料(思いやり予算)を巻き上げています。いわば、米軍は日本にとってゴロツキと言える存在ですが、CIAにメディアまで完全にコントロールされているので、ほとんどの国民はアメリカの正体に気づいていません。映画やドラマで、アメリカ人が悪役になっているものを見た事が無いからでしょう。
 サンダーバードを例に取ると、絶対善は英王室で、アラブ人は悪人、アジア人は使用人でした。これが彼らの世界観だと言えるでしょう。日本人の白人賛美は、メディアによる洗脳の賜物だと言えるでしょう。
 多くの日本人が、日本がいかに屈辱的な立場に置かれているのかを知れば、多くの国民はアメリカに対してどのような反応をするのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何度抗議しても、何も変わらない」翁長知事が語った沖縄と本土の”溝”とは
BuzzFeed Newsの単独インタビューに答えた。
引用元)
(前略)

沖縄では12月13日、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリCH53Eの窓が落下する事故が発生。児童1人が軽い怪我をした。

(中略)

相次ぐ米軍の事故を受け、翁長知事は政府や米国大使館などへの抗議のため、14日から上京していた。

(中略)

事件事故のたびに実施している抗議のあとには、政府側から必ずのように▽基地負担の軽減県民に誠心誠意に寄り添う米軍に原因究明と再発防止を訴えるーーという3点を伝えられる、という。

「その繰り返しで、世の中が何も変わっていないという実情がある。ただただ虚しさと、いつまでこの(本土と沖縄の)溝が深く、広いまま縮まらないのか、ということを考えている」

(中略)

また、このような事件事故が繰り返されている背景には、日本政府の「当事者能力のなさ」があるとも指摘した。

(以下略)
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配信元)

 

「またか!」小学校に米軍部品落下、一人ケガ:その裏で在日米軍経費過去最高

 つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
 それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円! その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
 毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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在日米軍経費 過去最高17年度 3年連続〜辺野古・高江警備 1日各1700万円
引用元)
 2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達したことが判明しました。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新しました。(中略)
 在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達します。
(中略)
 米軍関係経費の高騰は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
 また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

 防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の1日あたりの費用は約1780万円にもなります。また、高江でも、(中略)1日あたり約1730万円にのぼります。

(以下略)

保育園、米軍大型ヘリの落下物か=近くに普天間飛行場・沖縄 〜 日本の主権は米国に委ねている

 7日、沖縄県の米軍普天間飛行場から約300m、滑走路の直線距離上にある保育園に、米軍の大型輸送ヘリコプターからのものと見られる落下物が直撃しました。幸い園児たちに被害はなかったものの、その落下物は、ストロンチウム90の容器カバーだった可能性もあり、大変深刻な事故と言えます。これについて沖縄の米海兵隊は「飛行中に落下した可能性は低い」などという傲慢な見解でした。
沖縄県としては、日米両政府と米軍に対し、抗議と調査報告を求めることしかできません。「日本の空なのに日本政府がそれを止める権限がないのも異常」というツイートの通りです。
 さらに、羽田空港の発着増便のため新たにつくる新飛行ルートが、在日米軍の横田空域をかすめるというので、この際、空域返還の機会かと注目されていましたが、国交相管制課と外務省日米地位協定室は「横田空域の返還は求めない」と、東京新聞の取材に答えました。自ら属国に甘んじるかのような対応ですが、このまま横田空域を残して新飛行ルートを運用すると、管制が複雑化し、最も大事な安全面で問題が生じるそうです。
 中東も北朝鮮も平和に向けて劇的に変化しているというのに、日本はどこまでも盲目的にアメリカに従い続けるのでしょうか。世界に誇れるような聡明で決断力のあるリーダーに取り替えたっていいぢゃないか!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保育園、米軍大型ヘリの落下物か=衝撃音、園児けがなし-近くに普天間飛行場・沖縄
引用元)
 7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ケ丘保育園」の屋根に航空機のものとみられる落下物が見つかった。(中略)落下物の形状から米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターから落下した可能性がある。
(中略)
市などによると、米軍機が保育園上空を通過した際、「ドン」という衝撃音がしたため職員が確認したところ、屋根に筒状の落下物があるのを見つけた。園庭には園児数十人がいたという。
(中略)
海軍航空システム司令部などによると、CH53Eヘリなどには回転翼の異常を検知する機器があり、落下物は機器のカバーと同じ形状をしている。機器には放射性物質ストロンチウム90が入った容器がある。
 沖縄県東村で10月、普天間飛行場所属のCH53Eが炎上、大破した事故では沖縄防衛局が現場周辺で環境汚染の調査を実施した。
(以下略)
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配信元)




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<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府
引用元)
 東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。(皆川剛)
(中略)  横田空域を維持したまま新飛行ルートを運用すれば、(中略)安全性の面からも懸念が大きい。
(中略)
<横田空域> 東京から静岡や新潟まで1都8県にまたがり、高度約2400~7000メートルの階段状に広がる。域内にある厚木や入間などの基地を離着陸する米軍機や自衛隊機の管制を、横田基地の米軍人が行っている。民間機も飛行計画を提出すれば通れるが、現在、羽田空港の定期便の航空路は通っていない。

辺野古反対派に国際平和賞 〜 問われるオール沖縄と日本国民

 ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和ビューローが、今年の平和賞を名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」に授与しました。長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈(ふとうふくつ)の非暴力闘争」を讃えるとして、スペイン・バルセロナでの授賞式ではオール沖縄代表らにメダルが渡されました。この慶事を複雑な思いで読みました。オール沖縄の方々は、米軍だけでなく対米隷属の日本政府ともずっと戦って来られ、本土の者にとっては、世界に賞賛されるほど沖縄の人々を戦わせてしまった不徳の証とも言えます。
14日には、防衛省が、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めました。
 植草氏が、オール沖縄の抱える難しさを指摘しています。
沖縄県の翁長知事は、2014年「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして、オール沖縄の統一候補になりました。その時、彼が最後まで「埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった」ことを「オール沖縄」の人々が妥協した、そのことが今、基地建設の進行となって現れているのではないか、と問うています。当時は、多くの沖縄県民の民意を汲む候補を立てるための選択だったのかもしれません。しかし、山城博治氏は、「このままでは工事を止められない」「覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と述べたそうです。
 これまで安倍首相に対決姿勢を見せた翁長知事、2018年の知事選までに沖縄県民の、不撓不屈の覚悟を見せて欲しい。そして、本土の者は、もはや沖縄の問題だけでない現状を認識しなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古反対派に国際平和賞「不撓不屈」闘争を称賛
引用元)
 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。
(以下略)
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山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か
(前略)
翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。
(中略)
しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。
(中略)
統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

(中略) 私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない

(11月11日付琉球新報)
(以下略)
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配信元)



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