注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
(前略)
ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。
東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。
住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。
《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》
これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。
菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。
上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。
(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
(前略)
上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、
市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
上原さんは取材に「不当な判決で
政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。
＜国立市のマンション訴訟＞ 上原公子さんが市長に初当選した１９９９年、ＪＲ国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約３１００万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子（ひろこ）さん（６８）個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。
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どんなにゅーす？
渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を２度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。