経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会（サ協）、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した３つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
　前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
　それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン２人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。