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[深田萌絵氏] 熊本TSMC工場への巨額の助成金、NTT私物化利権に絡む萩生田光一氏の疑惑を指摘 〜 公金の流れを開示すべき、NTTを完全民営化するならば国民の電話加入権を返せ

 2023/12/27時事ブログ「ぴょんぴょんの『TSMCは第二のチッソか?』 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々」では、現在進行形のTSMC問題の全貌が解説されていました。熊本県が環境影響評価条例を変更してまで環境アセスメントを回避して、有害なTSMC工場を受け入れているだけでなく、半導体不足はすでに解消しつつあるのに、さらに第2工場が予定され巨額の助成金が投じられるようです。NHKによれば、今年度の補正予算1兆9000億円が半導体関連基金に流れるようです。
 深田萌絵氏は「なんの競争入札もなく、他の会社と比較することもなく、外国のある一社のみに条件がフィットするような要件をつけて、他の競争事業者を排除した上で(TSMCに)決定した」と指摘されました。それはまさしく加計学園獣医学部が認定された時と同じ手法です。国内の自動車用の半導体企業は助けずに外国企業に助成金を出し、半導体が増産されても国内企業には優先供給しないという、およそ国益に適う政策ではありません。
 こうした異常なことが萩生田光一氏の一存で決定されたのであれば、9000億円もの助成金を出すプロセスを開示すべきだという深田氏の主張はもっともです。「TSMCに助成金あげるって決まってから、萩生田さん一気に総理候補になりましたよね。」"萩生田氏に群がれば好き勝手に公金を湯水のように使える。仮に萩生田氏が落選しても、利権にありついた人達が金をばら撒いて新たな政治家を送り込めば全部事足りてしまう"という、自民党政治の暗部を指摘されています。
 1950年代に「台湾バナナ利権」というものがあったそうです。"台湾バナナで儲かった人たち、岸家、小泉家、河野家が総理候補になったように、次はTSMC利権、NTT「40兆」利権で萩生田さんが総理候補になるのか"と、メディアが伝えないことに切り込んでおられます。国民がぼんやりしていたら、次は"台湾パイナップルで当選した人たちが NTTを私物化して40兆円利権にありつこうとしている"という瀬戸際です。
 「もしもNTTを完全民営化するのだったら国民の電話加入権を返してください。NTTの通信インフラは電話加入権を買った人のものです。固定電話を止めるのであれば、それをそのまま国民に返して下さい。」と声を上げる活動を開始されました。
(まのじ)
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安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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露ラブロフ外相「北方領土問題は終わった」/ アメリカによってロシアと対立させられてきた日本、明らかになった「プロジェクト・フラ」1945年のソ連侵攻はアメリカが主導していた

 アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
 また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相?
 ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
 ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、1万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
 アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プロジェクト・フラ
引用元)
プロジェクト・フラ(英語: Project Hula)は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国(米国)とソビエト連邦(ソ連)とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。

概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍(米軍)基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。

1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9(エーカー・ジェーヴィチ)と命名された[注釈 1][3]。

貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された[1]。
(以下略)
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北方領土の真実 林千勝/山本太郎
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【SAMEJIMA TIMES】事件は、東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」 ~「この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を派閥が議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載せず「裏金」としていた問題ですが、ANNニュースの3分25秒のところで、20年以上にわたってパーティー券を売りさばいてきたという自民党「清和政策研究会」所属議員の元関係者は、“ノルマ以上に売れた分を振り込むなんて聞いたことないですよ。振り込めば記録に残るじゃないですか”と話しています。
 “実は議員たちはノルマ以上の枚数を派閥から受け取っていて、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、派閥からのキックバックではなく、販売した金額が直接議員に入ることになります。これが収支報告書に記載されず「裏金」に利用されることがある(5分5秒)”ということのようです。
 “東京地検特捜部は立件を視野に調べているとみられます。捜査の手は、政治家まで及ぶのでしょうか(8分39秒)。…今回の「裏金疑惑」のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇教授も、政治家の関与があったのかが焦点だと指摘します(9分28秒)”と報じているわけですが、こうした報道を見ていても事件の本質は何も分かりません。
 SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ち(13秒)”にしている「国策捜査」だと言っています。
 背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁(2分50秒)であり、支持率急落の岸田総理のままでは来年の自民党総裁選に勝てない(2分57秒)ので、茂木幹事長に後継総理を受け継ぎたい(3分24秒)。“そこでポイントとなるのが最大派閥「安倍派」をたくさん引き込めるかどうか。この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです(3分28秒)。…安倍派5人衆の中で萩生田さんは菅組、世耕さんは麻生組、ポイントは残り3人。松野官房長官、そして西村経済産業大臣、そして高木国対委員長、この3人です。ここが最大のポイント。実はこの3人、今の派閥事務総長は高木さん、過去に派閥事務総長を務めたのが松野さんと西村さんなんです。だからこの政治資金の問題、この3人が矢表に立っている。国会では現職閣僚の松野さんと西村さんが激しく攻め立てられているんです(4分6秒)”と解説しています。
 “安部派がすんなり麻生太郎に屈服して茂木支持になびけば、菅と決別して麻生につけば全部丸く収まる。…東京オリンピックの汚職事件と同じように、捜査打ち方止め。結局、立件されるのは政治家なし、民間人だけ。こんなケースも十分にあり得る(7分47秒)”と言っています。
 非常に切れ味の鋭い、見事な解説だと思います。政局の動向を知るには、SAMEJIMA TIMESが分かりやすい。日本の政治はSAMEJIMA TIMESを見ているとよく分かります。
 逆に言うと、日本の政治というのは派閥争いに終始していて、それが全てです。世界に目を向けている人物はいません。政治家のレベルが低すぎます。クローンでいいから、プーチン大統領をこっそり総理の顧問として送ってもらいたい。
(竹下雅敏)
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安倍派裏金問題で元関係者新証言“キックバック以外も”元特捜検事「裏金作りの温床」(2023年12月3日)
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安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は?自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ?マスコミが報じない事件の背景【5分解説】
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岸田首相が外遊先で支援や融資のバラマキ外交、財源は増税か? / 共産党がれいわ新選組の補正予算修正案に「政府案をそのまま是認」と誤った見解を表明、実は画期的なオリジナル修正案だった

 岸田首相は、世界銀行のウクライナ支援プログラム12億ドル、約1,700億円を日本政府が保証すると決めてきたようです。また、ドバイのCOP28では「世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献する」と決めてきたようです。まだある、ドバイの地ではエジプトのシシ大統領に340億円の財政支援をも申し出たようです。国民のお金をこんなに勝手にバラまいて財源は増税か?国民には「ガソリンの価格高騰には慣れていただくことが必要」などと言い放つドロボー政権です。
 そんな折、補正予算について、奇妙な報道がありました。
共産党の穀田恵二国対委員長が、れいわ新選組の修正案に反対した理由を問われ「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べたと、しんぶん赤旗が報じました。ところが、れいわ新選組の補正予算修正案は「政府案を全部とっかえた、れいわオリジナル補正予算」という画期的な苦心作だったようです。このニュースのおかげで改めて、れいわ新選組の修正案を見ることができました。ガソリン税ゼロ、18歳までの全ての子どもに月3万円、コロナ特例貸付の返済免除、ゼロゼロ融資の利子支払い免除など、どれも常日頃れいわ新選組が訴えている内容を具現化した、かつ実現可能な配分です。
 不思議なのは共産党の見解です。あの頭脳集団がこんな初歩的な間違いをするのか。
(まのじ)
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石川県の馳浩知事が五輪招致の活動に官房機密費を使ったと発言 / [SAMEJIMA TIMES] 不正の温床となる内閣官房機密費の透明化が絶対に必要

 石川県の馳浩知事が、東京五輪招致の活動費として官房機密費を使っていたと発言しました。本人はオフレコのつもりで元気よく喋っており、ここにも特権階級は何をやっても許されるという意識が見えます。当時の安倍晋三総理から「国会を代表して五輪招致は、必ず勝ち取れ」「馳、金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と言われ、105名のIOC委員が選手の時の活躍の場面を納めた、1冊20万円のアルバムを配って「トーキョー」を勝ち取ったと述べています。五輪の招致にふんだんに裏金を使い、しかもそれが官房機密費から支出されていたということが問題視されると、一転して何を聞かれても「五輪招致に関しては一切お答えしない」「発言は全面的に撤回した」「回答は控える」と繰り返しています。
 この情けない政治家は選挙で責任を取っていただくとして、注目すべきは内閣官房機密費です。これまで自民党の総裁選や政界工作、選挙工作資金、DAPPIの報酬にも官房機密費が使われていたのではないかと様々に指摘されてきました。これについて、SAMEJIMA TIMESが取り上げておられました。「機密費とは何か。ひと言で言うと、首相官邸が自由にいくらでも使える領収書不要のお金。まさに国家権力の源泉です。」官房長官室の金庫には、この官房機密費が数千万円単位で常に保管されていて、ここから札束を取り出しても、翌日には補充されている「打ち出の小槌」だそうです。補充するのは財務官僚という情報も過去にありました。しかも「国家予算で合法的に認められている。つまり何をやっても捜査当局にも目をつけられない、国税当局にも目をつけられない、まさに聖域中の聖域、首相官邸は、この裏金をいくらでも合法的に使える」「違法ではないけれど腐敗の温床と言えるでしょう。」盗人に追い銭ではないですか。
 鮫島氏の政治記者時代の体験では、小渕内閣の官房長官が毎晩、高級料亭に番記者を集めて官房機密費での酒肴を振る舞い、そこでオフレコ取材に応じていたそうです。このような馴れ合いに疑問を持った鮫島氏でしたが、上司から「朝日新聞だけ(オフレコ取材から)離脱するわけにはいかない。仮に経費を払っても向こうは受け取らない。そればかりか記者クラブとの関係がこじれて各社全体の不信を買う。この問題には目をつぶるしかない。」と言われたそうです。官房機密費をきっかけに記者クラブの御用ぶりも浮き彫りにされています。
「首相官邸がお金の力で政治を支配する、首相官邸に権力を集中させ、強権政治を進める土壌になっている」「独裁政治を阻止するためにも官房機密費の透明化が絶対に必要です。」
(まのじ)
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官房機密費で五輪招致!官邸の闇マネーを元官邸記者が暴露!検察も国税も踏み込まない聖域、政界やマスコミ界にばら撒かれる裏金の実態とは?【5分解説】
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