アーカイブ: まのじ

高市首相に高額献金をしていた謎の宗教法人「神奈我良」と川井徳子氏 / 宗教法人の非課税を悪用して取得した不動産を川井代表の「ノブレスグループ」の事業に活用している疑惑

 読者の方から「史上最悪なナフサの無駄遣い」として、ケッタイなアクリルスタンドの情報が届きました。寝覚めが悪くなりそうなセンスに驚愕ですが、このアクリルスタンドを販売したのは「ワールドヘリテイジ」という企業でした。この企業は以前に時事ブログでも取り上げた「高市総理に高額献金した宗教法人」の代表、川井徳子氏が奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」の一つでした。
 ジャーナリストの河野嘉誠氏の取材によると「謎の宗教法人『神奈我良』が'24年12月に(高市氏に)3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏は(中略)同年7月に個人名義でも(高市氏に)1000万円を寄付していた。」「宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要」とのことで、河野氏が奈良県庁に情報開示請求をしたところ、「届いたものは『真っ黒』だった」ということです。「のり弁」状態の資料しか出せないこと自体「やましい」と告白しているようなものです。
 「神奈我良」が「謎の宗教法人」と言われるのは、その宗教活動の実態が疑われているためで、宗教法人の非課税のメリットを悪用し、競売で安く土地を買い、 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移し、その土地でホテルやお土産店を経営している疑いが持たれています。その関連企業の「ワールドヘリテイジ」が高市首相のアクリルスタンドを販売しているわけです。
「川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃】全ページ真っ黒…!高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
引用元)
(前略)
さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏(67歳)は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった
(中略)
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
(以下略)

宗教団体の集会まがいの自民党大会に、現役自衛官が登壇し国歌を歌っていた 〜 自衛隊法第61条違反の「自民党による自衛隊の政治利用」しかし高市首相も小泉防衛相も「問題ない」

 4月12日に開かれた自民党大会が話題です。最初にネット上に出現したのが、恍惚とした表情の高市首相や居並ぶ役員の異様な歌唱風景で、とても正視できるシロモノではありませんでした。「これは宗教団体の集会?」「カルト集団にしか見えない」など気色悪いと訴えるコメントが続々と上がっていました。
 この自民党大会には、陸上自衛隊中央音楽隊所属のソプラノ歌手が登壇して国歌を歌っていました。「現役の自衛隊員が、制服を着て特定の政党の党大会に出席して、式次第の一部を行う主体となることは、自衛隊法第61条に定められた『隊員の政治的行為の制限』には反しないんですかね。」という批判が当然のように上がりました。自民党の鈴木俊一幹事長は「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と言い、高市首相も「国歌を歌唱することそのものは政治的行為に当たるものではない、今回の件は自衛隊法違反には当たらない」という認識を示しました。自衛官が登壇することは知らなかったと、いつもの逃げ口上です。スンズロー君に至っては「制服については常時着用義務というものがありますので、制服を着て私人としても行動することは問題ない」と、あくまでも私人扱いで「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」とも述べています。しかしこの大会には他にも「中央音楽隊副隊長」も参加し指揮を取ったことが北村経夫議員のSNS投稿で明らかになっています。この北村経夫議員は統一教会に支援されて当選したことで有名です。
 宮本徹氏は「国歌斉唱が政治的行動かが問われているのではなく、自民党大会に、肩書、制服つきで、副隊長と一緒に呼んで、歌わせた、自民党による自衛隊の政治利用が問われているのです。」とコメントしています。
 今回の件で最も響いたのは「自衛官であれば、呼ばれても行ってはいけないのです。 上官に命令されても、明白に違法な命令に従ってはいけません。」というコメントでした。
(まのじ)
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[東京都練馬区長選挙] 現区長が後継指名し、小池都知事が応援し、自民、国民、都民ファ、東京維新が推薦し、片山大臣、玉木議員が応援に入った尾島航平氏が小池都知事の地元で落選

読者の方からの情報です。
 東京都練馬区長選が12日に投開票され、無所属新人の吉田健一氏が初当選しました。対立候補の前都議・尾島紘平氏は現区長からの後継指名を受け、自民、国民、都民ファ、東京維新の会が推薦し、小池百合子都知事や片山さつき大臣、玉木雄一郎議員らが応援に入る強力な布陣でしたが大差で敗れました。
小池都知事が「人生の約半分を私とともに暮らしてきた」と応援した「側近中の側近」尾島候補が、小池知事の地元で落選したことは、小池都政の「太陽光パネル義務化強行、都庁プロジェクションマッピング毎年10億、お台場大噴水26億、コロナ時の百合子CM12億」「エジプト労働者合意書締結」「小池知事就任以降都民一人の税負担は爆上がり」など数々の悪政が批判されていると見ることができます。
 一方、当選した吉田健一氏のプロフィールを聞くと、夫人を亡くされ、3人の子供さんを育て、経営する会社の借金3億円とうつ病を経験され、それを住み慣れた練馬区の人々に支えられて乗り越えたと語っています。その経験から、今度はご自身が本当に困っている人々に役立つという熱意が伝わります。これからの時代の政治家は、上級国民ではなく、一般庶民に共感できる人が選ばれるようになる、その先駆けかもしれません。
 ところで同日、多摩市議補選も行われ、国民民主、都民ファースト、参政党候補が落選しています。地方自治体では、主権者にコントロールの及ばないなにか大きな変化が起きているようです。
(まのじ)
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[大野ひろふみ氏]「政府は富士山噴火が起こることを知っているが、それを直接国民には知らせない」〜 NHKが大々的に富士山噴火の特集番組を組んで警鐘していることに注目

読者の方からの情報です。
 読者の方から「政府は富士山噴火が起こることを知っているが、それを国民に直接伝えない」という内容の、気になる動画が届きました。かつて国連で働いておられた伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏による解説です。
11:10から「なぜ今、富士山の話なのか」を説明しています。2026年3月30日、内閣府と朝日新聞が同時期に「もし富士山が噴火したら」というガイドラインを発表し、動画を出しています。(内閣府朝日新聞)さらに2026年4月5日、12日の2回にわたってNHKスペシャルで「富士山噴火迫る"灰色の悪夢"」という番組の特集が組まれていることを取り上げ、なぜこの時期なのか?と注目しています。
大野氏によると「テレビというものは、その時の時流やその時に起きるであろうメディアマン達が伝えたいことを報道しているケースが多い。」「自分は、日本政府は(富士山噴火を)分かっていると思っている。しかし分かっていても絶対に分かっているとは言わない。行政の立場からは『知らなかった』『起きてしまったから最善を尽くします』と言った方が被害が少ない。都合が良い。」「なので私たちは自分で気づいて備えるしかない。」と警鐘を鳴らしています。
15:52からは、火山灰の被害について解説しています。「火山灰は砂ではなくガラス質の微粒子」「噴火したら首都圏規模では『インフラ同時崩壊』に近い状態になる」「また自動車は事実上使えなくなる」そして調査に基づくシミュレーションでは「噴火後6時間で食料が消え、24時間で都市が機能停止し、72時間で生存競争が開始する」と言っています。例えばコンビニなど日本の物流は「ジャストインタイム方式」を採用し、店舗在庫は1〜2日分しか置かず、毎日複数回の配送で成り立っているそうです。なのでトラックが出せないと3日目には在庫が枯渇するそうです。
農業は壊滅的、水は浄水場フィルターが停止し供給がストップする可能性があり、健康面では呼吸器リスクが上昇すると言っています。生活インフラや都市機能が停止し、特にごみ収集が停止する影響が大きいと予想しています。
「今ね、富士山の身長が1cmちょっと伸びているそうです。これを計測している人がいるんです。マグマがどんどん溜まっていっている状態。(35:05〜)」
そして38:47からは、火山灰が10〜20cmレベルで降ると、どんなことが起こるかを過去の画像とともに説明しています。
 大野氏があえて富士山噴火を心配されているということは、もしかすると富士山噴火をたくらむ者たちがいるのかもしれません。昔々、NHKでは「恐ろしいパンデミックが来る」と危機感をあおるような番組が盛大に放映されていたことがありました。あれは後年のコロナ禍の前宣伝だったのかもしれないと思うのです。
(まのじ)
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政府は知っていても伝えない!富士山噴火で日本は3日で崩壊
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高市政権は国民を欺いて石油備蓄の楽観論を振りまき、補助金を使ってまで備蓄放出をしている / 意図的なオイルショックで緊急事態を引き起こし、改憲に持ち込む狂気の政治家たち

 4月7日の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が石油備蓄について質問しました。政府発表によると現在の日本には「4.6億バレル、248日分」の備蓄があるはずですが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙によると日本の備蓄は2.8億バレルしかないと伝えています。さらに政府の言う「248日分」は、1日の使用量を176万バレルで算出していましたが、イギリスのエネルギー・インスティチュートという専門機関によると1日の消費量は336万バレルでした。赤沢経産大臣は言い訳がましい答弁をしますが、杉尾議員は「(政府発表よりも)実は産業全体の需要はもっと多い。これまでずーっと楽観論を振り撒いてきた。」と、政府が適切な判断をしていなかったことを指摘しました。
 また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として1兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか?」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
 しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。
(まのじ)
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