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[隈本邦彦氏] かつてのMMRワクチン薬害事件の闇は今も続いている 〜 被害者の自発報告がないと副作用が確認できない、内部告発がなければワクチンメーカーの安全性・有効性は確認できない

読者の方からの情報です。
 読者の方から「当時はまともな部分も多かったNHK」とのコメントが添えられていました。
HPVワクチンの薬害を訴えておられる元NHK記者のジャーナリスト・隈本邦彦氏が、今回はMMRワクチンの薬害について語っておられました。過去の薬害事件の振り返りかと思っていたところ、実は現代に続く解決されない闇があることを知り、ゾッとしました。
 MMRワクチン(新三種混合ワクチン)は、「はしか」「おたふく風邪」「風疹」の3種の弱毒化ウイルスが混合された生ワクチンで、1989年4月から無料の定期接種になりました。"3回のワクチン接種が1回で済む"と鳴物入りで開始されたワクチンでしたが、数ヶ月後から「おたふく風邪」のウイルスがなぜか無菌性髄膜炎を起こすということが発覚しました。当時NHK記者の隈本氏が厚生省(当時)に確認すると、接種後2〜3週間でワクチン株による無菌性髄膜炎が起きることを知っていました。しかし発生頻度は10万〜20万人に一人なので、そんなに危険ではないとして接種は続けられました。
ところがこの厚生省の見解をNHK始め各メディアが報じると、全国の親御さんや心ある小児科医が「もしや子供達の無菌性髄膜炎はワクチンの副作用かもしれない」と気づき、それから多数の副作用報告が上がることになりました。その年の12月には数千人に1人の頻度で無菌性髄膜炎が起きることが分かり、さらにその後1年間の調査結果で714人に1人に要入院の副作用が起きていたことが判明しました。
 MMRワクチンの話はこれで終わりではなく、その後、隈本氏の元にMMRワクチンを作っている「阪大微研」の社員から内部告発が届きます。それによると「おたふく風邪」のウイルスは厚生省に届出た方法とは違う方法で作っていたものでした。NHKの取材に対し、大阪大学の微生物病研究所の財団法人「阪大微研」理事長は「はい、その通りです。株のすり替えやってました。ごめんなさい。」と認めました。怖いのはここからで、「阪大微研」に厚生省の薬事法に基づく立入検査があり、処分がなされます。「この会社、潰れていると思いますよね。(中略)業務停止50日間だけで、そのまま今も製造を続けています。それどころか、多分、最近、皆さんが打ったかもしれない帯状疱疹ワクチンとか、ああいうの、全部この阪大微研という会社が作ってます。BIKENというのを見つけたら『ん?』と思って下さい。1989年頃、株のすり替えをやって全国のお子さんを入院させた、そのワクチンメーカーがわずか50日間の業務停止処分で、潰れもせず、誰も捕まりもせず、今に至っているんです。」
 厚生省はワクチンの安全性を確認できなかった、専門家と称する厚生省の予防接種委員会はワクチンメーカーのデータを信じて安全だ有効だと判断した、そして最終的に判明した714人に1人の副作用は秘密にされたことが議事録で判明した、このシステムは今も同じだというホラーでした。
(まのじ)
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【ワクチンの闇】NHK担当記者の渾身の取材レポート!これでもあなたは国や製薬会社を信じますか?【MMRワクチン/隈本邦彦】
配信元)

文春砲・高市ネガキャン動画のスクープ第5弾では「オンライン会議のZoom音声」を公開、もはや公設第一秘書の木下剛志氏の関与は明白 / 強まる高市包囲網

これまで「高市ネガキャン動画のスクープ」でジワジワと高市首相を追い詰めてきた文春砲が、第5弾として「高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声」を公開しました。となると、いずれ「オンライン会議の録画映像」も出てきそうです。
普通に考えれば高市政権は「詰んだ」はずですが、「これだけのことが発覚しているのに、内閣の辞職もない。関係者の逮捕も事情聴取もないという」、まるで「モリ・カケ・サクラ」疑惑でどんなに追い詰められても平然と総理の座に居座った安倍晋三状態です。ゆるねとにゅーすでは「『秘書が全て勝手にやったこと』ということにして、木下秘書をトカゲの尻尾切りする流れが見えていますね。」(中略)『秘書に怒られた』とも答弁していましたので、これも『秘書に騙されていたかわいそうな私』とのペテンストーリーを作り出すための布石でしょう。」と予想していました。
 高市首相を支えるための議員連盟「国力研究会」は自民党国会議員の8割以上となる347名が加入し、むしろ高市首相包囲網の様相です。「高市首相を支えるふりをして、党内多数を掌握し、総裁選または漸進的弱体化で退陣に追い込むための極めて効率的な仕組み」という見解が有りました。政界の自浄作用による文春砲ではなさそうです。高市側と包囲網側、どちらがより国民の富を奪う売国奴になれるかを競い合っている図に見えます。イスラエルとアメリカを包囲する国際社会の縮図か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【とうとう出たね】高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を文春が公開!「私も秘書も面識がない」との高市総理の答弁は真っ赤なウソ確定!
転載元)
どんなにゅーす?

高市事務所による野党候補らへの誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を週刊文春が公開した

・高市総理は、松井氏について「私も秘書も面識がない」などと関与を否定しつつ、「心外だ」「秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」「『私を信用出来ないのか』と逆に秘書に怒られた」などと主張してきた中で、国会で悪質な虚偽答弁を繰り返している高市総理に国民から怒りの声が噴出している。

高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》

総裁選での“動画作戦”の成功。その熱も冷めぬ昨年12月、公設第一秘書は作成者たちに語りかけた。「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」。首相がひた隠しにする両者の「蜜月関係」。

~省略~

1人の男性が熱のこもった口調で話している。
「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」

声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏(高市早苗事務所長)だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである

これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。

「マスコミはやらないわけなんです」

「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」

自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。

~省略~

週刊文春電子版 2026.6.3.
(中略)

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[X]ブラシの用途は、、

編集者からの情報です。
ストレス軽減に効果的だとか。
牛さん用もあるらしい。
(まのじ)
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配信元)

厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結

 厚労省が「予防接種のデジタル化(国民向け)」に関する特設ページを開設しました。デジタル化のメリットとして、本人や医療機関が予約や接種記録の確認ができることを上げている他、国民全体のメリットとして「わが国の感染症対策の更なる向上が期待される」とあります。読売新聞では「研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする」とあり、「接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。」と報じています。
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
 参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね? 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新DB6月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ
引用元)
 厚生労働省は6月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。2028年春までに全国民の情報を集める
(中略)
 新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの6月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後5年まで保管する。14都道府県21市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。5月以前の接種分の提供は任意となっている

 国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

 新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。28年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
(以下略)
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配信元)

ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

 5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日NATOの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
 続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
 また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
 ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
 ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
 やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元)
 ​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU(NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織)の本部へ派遣すると発表した​。

 ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう
(以下略)
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配信元)









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