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文春砲・高市ネガキャン動画のスクープ第5弾では「オンライン会議のZoom音声」を公開、もはや公設第一秘書の木下剛志氏の関与は明白 / 強まる高市包囲網
普通に考えれば高市政権は「詰んだ」はずですが、「これだけのことが発覚しているのに、内閣の辞職もない。関係者の逮捕も事情聴取もないという」、まるで「モリ・カケ・サクラ」疑惑でどんなに追い詰められても平然と総理の座に居座った安倍晋三状態です。ゆるねとにゅーすでは「『秘書が全て勝手にやったこと』ということにして、木下秘書をトカゲの尻尾切りする流れが見えていますね。」(中略)『秘書に怒られた』とも答弁していましたので、これも『秘書に騙されていたかわいそうな私』とのペテンストーリーを作り出すための布石でしょう。」と予想していました。
高市首相を支えるための議員連盟「国力研究会」は自民党国会議員の8割以上となる347名が加入し、むしろ高市首相包囲網の様相です。「高市首相を支えるふりをして、党内多数を掌握し、総裁選または漸進的弱体化で退陣に追い込むための極めて効率的な仕組み」という見解が有りました。政界の自浄作用による文春砲ではなさそうです。高市側と包囲網側、どちらがより国民の富を奪う売国奴になれるかを競い合っている図に見えます。イスラエルとアメリカを包囲する国際社会の縮図か。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす? ・高市事務所による野党候補らへの誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏と(誹謗中傷動画作成者の)松井健氏との43分に及ぶZoom音声を週刊文春が公開した。
・高市総理は、松井氏について「私も秘書も面識がない」などと関与を否定しつつ、「心外だ」「秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」「『私を信用出来ないのか』と逆に秘書に怒られた」などと主張してきた中で、国会で悪質な虚偽答弁を繰り返している高市総理に国民から怒りの声が噴出している。
高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》(中略)
総裁選での“動画作戦”の成功。その熱も冷めぬ昨年12月、公設第一秘書は作成者たちに語りかけた。「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」。首相がひた隠しにする両者の「蜜月関係」。
~省略~
1人の男性が熱のこもった口調で話している。
「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」
声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏(高市早苗事務所長)だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである。
これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会議の音声データだ。43分48秒に及ぶ音声で木下秘書は時折、持論も披瀝する。
「マスコミはやらないわけなんです」
「陳腐なオールドメディアがやる、恣意的な……」
自民党総裁選と衆院選における“中傷動画”でタッグを組んだ両者は、一体何を話し合っていたのか。ウェブ会議の中身を公開する。
~省略~
【週刊文春電子版 2026.6.3.】
Zoomの音声がとうとう出てきましたね!
— SUNSUN💖 (@Ox7af39d2c) June 3, 2026
これは言い逃れするの厳しいと思うな〜
松井氏が『AI早苗の音声』を木下秘書に聞かせて確認をとってるし、これで関与してないは無理がある…
やっぱり共同でやってたよね? https://t.co/wXINeMEg48 pic.twitter.com/TPZpwnbTjU
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[X]ブラシの用途は、、
牛さん用もあるらしい。
ヤギを自動で気持ち良くする機械。
— 瀧波 一誠 ☕️ 戦略地理アドバイザー・世界観分析家(World Building Analyst) (@mokosamurai777) May 15, 2026
ドイツの農業用機械メーカー、Schurr Gerätebau GmbH社が販売しているヤギ用自動ブラシ装置。
ヤギが機械に入ると2つのブラシで体をこする構造で、ストレス軽減などにも役立ちます。農家の省力化に役立ち、動物福祉に貢献する機械です。pic.twitter.com/YLnkLkjTpg
厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね? 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの6月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後5年まで保管する。14都道府県21市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。5月以前の接種分の提供は任意となっている。
国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。
新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。28年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
(以下略)
恐怖です。
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) May 30, 2026
>今後、国民が新データベースで未接種であることを確認した場合に、積極的に接種を受けるようになることが期待される。
ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新DB6月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へhttps://t.co/JvQASnrDxn pic.twitter.com/wKOvfM9BKY
コロナワクチンが死亡の要因となった事を否定できないと認定されている事案は1000件を超え、研究者や医師が否定できないとしている死亡者は2000件を超えているにも関わらず未接種者に接種を促す厚労省の態度はあってはならない事である。その前全ての事例に時間と予算を使うべきである薬害だと認識せよ… https://t.co/G3lQKqY3ln
— 鵜川和久 (@sousyou13) May 30, 2026
嘘だろ?この展開!
— JMAX (@JmaxTopics) May 31, 2026
怖すぎますよ!!!
厚労省が接種履歴をマイナンバーカードと連携して把握できる運用を開始してきましたよ!
これまで大量の死者を出したコロナワクチンを止めないことから、
目的は「国民皆ワクチン」の達成でしょうか?
予防接種のデジタル化(国民向け) pic.twitter.com/ag8EtMI7zn
個人が自分の情報を確認できるだけですよね?
— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) May 30, 2026
行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。
ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新DB6月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ(読売新聞オンライン)#Yahooニュース…
個人情報法案、衆院を通過 - 同意なしで病気・犯歴収集可能にhttps://t.co/GqRg3zaRdq
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 26, 2026
ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」
続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう。
(以下略)
【日本、対ウクライナ装備支援のためNATOに23億円を拠出】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 29, 2026
日本は北大西洋条約機構(NATO)が主導する「ウクライナの優先必要品リスト(PURL)」イニシアティブに1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。外務省の発表で明らかになった。… https://t.co/K6FihQO37i pic.twitter.com/gtqvGfia95
ユーリ・バランチク:日本は初めて、ウクライナ支援の調整のため将校をNATO本部へ派遣した
— tobimono2 (@tobimono2) May 29, 2026
「東京当局が、ヴィースバーデンにあるNATO軍事機構の「シンクタンク」へ将校を派遣するという決定は、もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。… pic.twitter.com/UTqmQj1KJ0
【ハンガリー新指導部、ウクライナへの軍事支援を拒否】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 29, 2026
ハンガリーのマジャール首相は、NATOのルッテ事務総長との会談で、ウクライナへの軍事支援を拒否した。マジャール氏は会談後、SNSへの投稿で次のように記した。… https://t.co/aNdJq4fIHW pic.twitter.com/DBDK6hndJy


HPVワクチンの薬害を訴えておられる元NHK記者のジャーナリスト・隈本邦彦氏が、今回はMMRワクチンの薬害について語っておられました。過去の薬害事件の振り返りかと思っていたところ、実は現代に続く解決されない闇があることを知り、ゾッとしました。
MMRワクチン(新三種混合ワクチン)は、「はしか」「おたふく風邪」「風疹」の3種の弱毒化ウイルスが混合された生ワクチンで、1989年4月から無料の定期接種になりました。"3回のワクチン接種が1回で済む"と鳴物入りで開始されたワクチンでしたが、数ヶ月後から「おたふく風邪」のウイルスがなぜか無菌性髄膜炎を起こすということが発覚しました。当時NHK記者の隈本氏が厚生省(当時)に確認すると、接種後2〜3週間でワクチン株による無菌性髄膜炎が起きることを知っていました。しかし発生頻度は10万〜20万人に一人なので、そんなに危険ではないとして接種は続けられました。
ところがこの厚生省の見解をNHK始め各メディアが報じると、全国の親御さんや心ある小児科医が「もしや子供達の無菌性髄膜炎はワクチンの副作用かもしれない」と気づき、それから多数の副作用報告が上がることになりました。その年の12月には数千人に1人の頻度で無菌性髄膜炎が起きることが分かり、さらにその後1年間の調査結果で714人に1人に要入院の副作用が起きていたことが判明しました。
MMRワクチンの話はこれで終わりではなく、その後、隈本氏の元にMMRワクチンを作っている「阪大微研」の社員から内部告発が届きます。それによると「おたふく風邪」のウイルスは厚生省に届出た方法とは違う方法で作っていたものでした。NHKの取材に対し、大阪大学の微生物病研究所の財団法人「阪大微研」理事長は「はい、その通りです。株のすり替えやってました。ごめんなさい。」と認めました。怖いのはここからで、「阪大微研」に厚生省の薬事法に基づく立入検査があり、処分がなされます。「この会社、潰れていると思いますよね。(中略)業務停止50日間だけで、そのまま今も製造を続けています。それどころか、多分、最近、皆さんが打ったかもしれない帯状疱疹ワクチンとか、ああいうの、全部この阪大微研という会社が作ってます。BIKENというのを見つけたら『ん?』と思って下さい。1989年頃、株のすり替えをやって全国のお子さんを入院させた、そのワクチンメーカーがわずか50日間の業務停止処分で、潰れもせず、誰も捕まりもせず、今に至っているんです。」
厚生省はワクチンの安全性を確認できなかった、専門家と称する厚生省の予防接種委員会はワクチンメーカーのデータを信じて安全だ有効だと判断した、そして最終的に判明した714人に1人の副作用は秘密にされたことが議事録で判明した、このシステムは今も同じだというホラーでした。