印刷
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も https://t.co/alkhqpe8ym
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 7, 2025
あぁ、ついに首相が国会で言ってしまった。トランプが「(台湾有事は)自分の任期中はないだろう」と発言したのに、これ今言うか？ 日本だけで中国に対峙するつもりか？ 状況が読めない人なのか、いま敢えて言ったのか？高市支持者は喜ぶかもしれないが、日本の利益には1ミリもプラスにならない。 https://t.co/FcY7u0hGth
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 7, 2025
昨日の高市首相の答弁は「台湾有事が存立危機事態になり得る」ではなく、「中国の台湾への武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる可能性が高い」とはっきり言っている。しかし、その理由については、岡田克也氏の「海上封鎖があっても迂回すれば日本に原油などが入ってこなくなる状況にはならないの… pic.twitter.com/RUg1pR8x05
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 8, 2025
「台湾有事」とは「中国による台湾併合戦争」だが、日本は公式に台湾を「中国とは別の国」と見なしていないはず。そして、日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には「日本の中国攻撃」と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。https://t.co/r8BGb3sjRH
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 7, 2025
"歴代首相は見解を明確に示すことを避けており、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言したのは初めて。"
— J Sato (@j_sato) November 7, 2025
最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ＆好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し？ https://t.co/RJHwbCU17i
産経
— ＺＹ (@zy_human_jp) January 25, 2025
>政府は陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を3月24日に発足させる方向で調整に入った
>平時から陸海空自衛隊を部隊レベルで統合運用し、有事に備える
>米軍との連携を円滑にし、軍事的威圧を強める中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いもあるhttps://t.co/tDHInSt78g pic.twitter.com/FrTRqvj24a
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は（アメリカの戦略に）呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」（一番下の動画33:18）、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ＆好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し？」という、行くところまで行く予想もありました。