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都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

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　重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に９ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51％でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導（洗脳報道）にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
　お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
　今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ！安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず！→海外メディアも疑問を呈する！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/6/21
どんなにゅーす？

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36％と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。（不支持率は8ポイントダウンの56％に。）

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ＆産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％　内閣支持率36％　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。
（以下略）
【毎日新聞 2020.6.20.】

（中略）

（中略）
（中略）

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画像の出典: Pixabay

文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ～日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「不正選挙」についてコメントした関係で、少々古いのも含め「不正選挙」に関するものを紹介します。
　4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
　“期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
　開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
　“続きはこちらから”は、アメリカの状況です。５月２７日の記事では、トランプ大統領が５月２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
　トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
　また、ザウルスさんの２０１６年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分」しかかからないそうです。
　日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、２００６年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
　ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国総選挙にデジタル不正疑惑か？　中国から開票機を操作した可能性
引用元）
Newsweekjapan.jp 20/6/1 パラシュ・ゴシュ
（前略）
＜文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上＞
（中略）
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
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韓国総選挙：文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動
引用元）
アゴラ 20/4/22 高 永喆
（前略）
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
（中略）
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33％。保守系野党の未来統合党は19議席34％だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
（中略）
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
（以下略）

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画像の出典: Author:ヤントクール [CC BY-SA] & Author:Ariga [CC BY-SA]

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6％もあるのか”と思いました。
　個人的には、2.16％の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
　世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
　くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
　「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
　「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/6/19
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FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元）
FNNプライムオンライン 20/6/19
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
（中略）
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
（以下略）

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トランプ大統領の再選を阻むための情報操作と、新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連情報

, / ＊政治経済, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２７日の記事で、郵送投票は「実質的に不正」であり「不正選挙」につながるとするトランプ大統領のツイートを、ツイッター社が咎めたことに対し、トランプ大統領が激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”と発言したことをお伝えしました。
　５月３０日の記事では、ＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める「オンライン検閲防止に関する大統領令」にトランプ大統領が署名したとのことでした。
　グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどの巨大企業は、2020年大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻むための情報操作を行っています。日本の大手メディアは、アメリカと同様にディープステートの道具ですから、トランプ大統領のイメージを悪化させる報道ばかり行っています。
　さて、一連のQドロップを見ると、これらの事柄と、“新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連”が説明されています。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で人々の恐怖を煽り、投票所での感染をおそれるように方向づけ「郵送投票」に誘導する。民主党としては「NSAが不正電子投票を止めたので、次は郵送投票で不正」をするしかなかった。ところがトランプ大統領がツイートで、郵送投票での「不正選挙」の方法を暴露してしまったという訳です。
　ブラック・ライブス・マター(BLM)は「黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動」ということになっているようですが、Qドロップによると、民主党が選挙資金をかき集めるための詐欺団体だということです。アンティファの行動を見れば確かにこの通りでしょう。
　こうした情報を人々に知られては困るため、ツイッター社はQアノンの活動を妨害しているということです。
（竹下雅敏）
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引用元）
Qドロップ 








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[京都市長選] 現職門川陣営の広告が有名人を許可無く使用しネガティブキャンペーンに利用 〜 対立候補・福山陣営の広告返しのパロディがステキ

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　1月26日、京都新聞に掲載された広告がネット上で衝撃を与えていました。
京都市長選挙の只中、現職の門川陣営が出したもので特定政党を名指しし排除するようなキャッチコピーでした。政策を掲げるのではなく、このような無礼な表現につられて門川候補を選ぶ人など居るのかね、と呆れましたが、応援に名前を連ねている人の中には、むしろ与党に距離を置くと思われていた文化人など意外に思える方もありました。
　程なく、この「支持者」の中から、本人の了解なしに掲載されたという情報が次々と上がり、どうやらこの広告は無断で顔写真なども使用された疑いが出ました。
選挙期間ギリギリで、このような影響力のある有名人を利用するとは、応援する自民・公明・立憲・国民・社民の政党の方々は故意だったのでしょうか。
　福山和人候補は、共産・れいわの応援を受けていますが「市役所に赤旗が立つ」とのヘイトを受けて「立つのは赤旗やのうて保育園や」と返したというからステキです。
また、福山候補を応援する人々が出した新聞広告がふるっています。門川広告と同じレイアウトを使い、「NO」ではなく「YES」。こちらは、当たり前に福山候補の市政方針を掲げています。
IWJの記事では「前者が「地下鉄延伸」「北陸新幹線」「文化庁本格移転」などの「土建型政策」を国と府の協力で実現すると訴えた部分には、「返さなくてもいい奨学金」「中学卒業まで医療費無料」「小学校のような中学校給食」「敬老乗車証の現行制度を守る」「ホテル・民泊は総量規制」など「市民の暮らしが潤い、地域にお金がまわり、それを教育、医療、福祉に宛てる『住みたい街NO.1』の京都を創っていきます。」と記して、政策内容もはっきりと対照させています。」とあります。
　ところでネット上には、門川候補を応援する公明党の集会動画がありました。これはコワイ。
投票は2月2日、京都市民ではないけれど、日本を占うような心持ちです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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京都市長選　現職支持団体が「共産党『NO』」広告　著名人の顔写真、許可なく掲載も
引用元）
毎日新聞 20/1/28
2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏（69）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦＝を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。
（以下略）


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