アーカイブ: まのじ

福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

 言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化(所得制限なし)」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
 市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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福岡市、第2子以降の保育料無償化 所得制限なし 23年度から
引用元)
 福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0~2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億~1兆700億円程度となる見込み。
(中略)
 現在、国は3~5歳児の保育料を無償化。同市では0~2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
(以下略)

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

 岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
 このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100%」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
 東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
 地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
引用元)
 世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ
(中略)
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授(自治体行政学)はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
(以下略)

[山田正彦氏・堤未果氏] 日本の農業の未来は「オーガニック給食」が突破口に / 官邸主導の農水事務次官「私は農水省を潰すためにやってきた」

読者の方からの情報です。
 日本政府は、日本の米作りを破壊するつもりなのかと憤慨していたところ、読者の方から希望のある動画が届きました。山田正彦氏と堤未果氏の対談です。最初は、時事ブログでもしばしば取り上げたオーガニック給食について、全国の自治体やJAで前向きな取り組みが出てきたことを話されています。日本は有機農法先進国で多様な技術があり、収益が上がることがはっきりしてきたところで、全国の市町村が続々とオーガニック給食を始めているそうです。日本の農政はトップダウンでやってきましたが、実は「市町村が自分で決めてルール化できる」裁量権があり、ボトムアップも可能だそうです。母親たちの草の根活動で有機栽培農家と繋がり、地方議員と繋がり、自治体を動かしたところも紹介されていました。オーガニック給食が成功している自治体は首長が理解があることも見逃せません。今後、私たちがどのような首長を選ぶかが大きなポイントです。
 21:20あたりから農水省内部のことが語られます。そう言えば、以前、鈴木宣弘教授もここで経産省の農水潰しを語っておられました。「農水省は国土を守るとか国を守るとか特別な機能があるなどというバカな考えはやめて、巨大企業の利益になるかどうかで考えろという政権の力が強くなって、官邸から農水省は弾き飛ばされて、農水省は経産省の一部にする、という案が今でも実際に動いているんですけど(14:45〜)。」
農水省といつも戦ってきたのが経産省。安倍政権になって乗り込んできた奥原正明農水事務次官が「私は農水省を潰すためにやってきた。農水は経産省の一農水局で良い」と言い放ち、EUとの酪農交渉などないがしろにしました。畜産部長や課長が農政を守るために直接、当時の菅官房長官に直談判しました。すると菅官房長官は「お前さんたちが辞めればいいじゃないか」と一言。これが官邸主導です。しかも官邸の参事官には多国籍企業の人間が多く入っていたと。農水省で本当に心ある、農業のことを考え、食の安全を考える人たちもいるけれども、表立って何も言えない状況になっているそうです。「私たちが外から、その心ある官僚を応援することはできるのでしょうか」と堤氏が問うと、「まず、学校給食を有機にしてしまいましょう。」との答えでした。文科省とタッグを組んで、まずそこから攻めてゆく突破口を示されました。
 日本の農業を変え得るのは売国奴政府ではなく、地域からの私たちの声でした。
(まのじ)
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【堤未果の出版記念対談】元農林水産大臣が登場 日本の食の主権を取り戻せ 堤未果×山田正彦
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ホワイトハウスは突然死や障害者の激増の原因をコロナ後遺症とする予定 / ウイルスが原因だとすると、ウイルスは一般人口・非被雇用者よりも、被雇用者にだけ影響を及ぼしているということになってしまう

 ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏が、これから予定されているホワイトハウスの「隠蔽工作」を警告されています。多数の突然死や障害の発生がいよいよ隠しおおせなくなり、世論調査でもワクチン、突然死、副作用への国民の認識が大きくなっていることから、政府の中枢ではその原因をコロナ後遺症のせいにしようと議論されているようです。元動画の前半では、直近の障害者データから、12月時点で11月よりも10万人増えていること、2022年9月の障害者は3320万人で、2021年から320万人も増加していると述べ、そのうち170万人が被雇用者であることを指摘しました。つまり「健常な被雇用者も身体に障害が発生していることは確実だ」ということです。ダウド氏は、明らかな原因は2つ、被雇用者の大量ワクチン接種とワクチン義務化だと述べました。「データ解析の専門家として、突然死・超過死亡がワクチンの大量接種・義務化が原因ではなく、コロナ死と解釈する見方が可能か」との質問に、ダウド氏は明確に否定し「ウイルスが原因だとすると、ウイルスは一般人口・非被雇用者よりも、被雇用者にだけ影響を及ぼしているということになってしまう」と述べました。一般人口の障害者数は8%の増加なのに対して、被雇用者では31%も増加しています。さらに「ワクチンが嫌で辞めたとか、接種しないからクビになった」という人が相当数含まれる「非労働者人口」の障害者の増加率はわずか4%でした。
「超過死亡増大の原因がウイルスだとしたら、このウイルスは被雇用者だけを狙っているということになる。その論理は通用しない。」
 さて「日本の専門家は、ワクチン接種率が高いにもかかわらず、コロナ死が急増したことに困惑しています」と世界では報じられているようですが、当の日本人は知っているのか?
(まのじ)
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[Twitter]ビーバーによる強盗事件

編集者からの情報です。
「キャベツ、キャベツ、キャベツはゆずれないわ。」
(まのじ)
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