このインタビュー記事が出た時、トレンドニュース上位になったそうです。隠蔽しようとする圧力をはねのけて事実を知りたい人々が相当数あるということ、また福島県広野町のありのままを語っただけでニュースになるということが現状です。
　広野町議会議員の阿部憲一氏はこれまでも「脱被ばく実現ネット」などで声を上げて来られました。
　このインタビューでは、「美味しんぼ」の雁屋哲氏と同様のことが語られています。福島原発事故直後、阿部氏は珍しく口内炎になりました。まわりの多くの市民も被曝特有の症状を訴えていたにもかかわらず、メディアは黙殺し、取り上げられるのは「専門家」による「安全・安心誘導的な話題」のみで、次第に住民は慣らされ、逆に放射能問題が取り上げられると「復興妨害」「風評被害を助長」と非難されるようになったと言います。悲しいことです。
　経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。日本の環境省のやり方での年間追加被曝線量１mSvは、ウクライナやベラルーシなら５mSvに相当することや、ウクライナ、ベラルーシでは１mSv以上が測定された地域の住民へは「移住のための経済補償」がなされるのに対し、日本では「年間100mSvまでは住める」などもはや、犯罪です。
　311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。