[YouTube]自然な同期

読者の方からの情報です。
下のアルミ缶が同期させ易くする理由でしょうか?

日本人ってこんな感じでは?
(DFR)
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spontaneous synchronization
配信元)

[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

 千葉県市原市にある山倉ダムに設置された「水上メガソーラー」の太陽光パネルが、台風15号の被災で発火したというニュースがありました。自然エネルギーへの不安を改めて感じさせるものでしたが、そこに広瀬隆氏の記事が目に入りました。「原発ゼロ」に向かう、読んでいてとても楽しい記事でした。
 地球温暖化詐欺については、これまでの時事ブログで、その経緯や利権構造をお伝えしました。
広瀬氏も著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」で、CO2による地球温暖化説が間違いであることを科学的に実証されています。中でも、1998年以降10年間は地球の温度が下がっているのに、中国やインドでのCO2の排出量は猛烈に増加、大気中のCO2濃度は毎年最高値を更新し続けていたことや、南極では2010年代に入って、氷が溶けるどころか逆に分厚い氷のために南極観測隊が四苦八苦、というくだりはマンガのようで笑ってしまいました。私たちが散々見せられてきた南極の氷が崩壊する映像は、太古の昔から続いてきた自然現象だったのですね。産業革命で石炭を使い始める以前から地球温暖化はすでに始まっており、工業界でCO2の放出が急増したこととは全く無関係だったのに、無理やりこじつけて「原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった」ようです。
 広瀬氏ご自身は、地球が温暖化することは否定されず、CO2が原因であることが間違っていると訴えています。氏は「太陽活動のような宇宙の変化が気候変動を起こしており、人間には手の届かない現象だ」と考えておられます。
 CO2による地球温暖化説の旗を振ってきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、なんとしても気温上昇を発表せねばならず、大量の温度データを改ざん、捏造しました。このことが「クライメートゲート・スキャンダル」として発覚してからは、IPCCの国際的信頼は失墜しましたが、悲しいかな日本だけはメディアの影響でCO2原因説が根強く信じられています。
 さて今回のレポートの主役は「石炭」です。
広瀬氏は「原発か、自然エネルギーか」という二者択一もよろしくないと言います。推奨できる自然エネルギーは限られており、広大な山林を伐採し自然破壊をするメガソーラーや風量発電、地震を誘発する地熱発電、放射能を浴びた廃物木材が危険なバイオマスも疑問視されます。
 そんな中、期待をもって語られるのが、意外や「石炭」でした。
実際、2013年大飯原発が運転ストップして以降の2年間は、日本で一機も原発は稼働しておらず「完全に原発ゼロ時代を達成」していたのでした。その間、日本で活躍したのは資源が豊富なガスと石炭だったというではありませんか。石炭と言えば、粉塵を撒き散らすイメージですが、現代の最新の石炭火力発電はコストが最も安く、特に日本の横浜市磯子にあるJパワーの発電所は「煙すら出ないほどクリーン」なのだそうです。
 広瀬氏曰く「多くの日本人が偏見を持っているが、横浜を訪ねてごらんなさい。」
まあ、楽しみ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略)
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2によって地球が温暖化するという説を流布してきたのは、国連のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル)で、その名の通り、いかにも怪しげな政治集団である
このIPCCは、過去に人類が明らかにしてきた考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学のすべてのデータをまったく無視して、根拠のない「疑似科学」を人類の頭にすり込んできた
(中略)
IPCCがCO2による温暖化を強調するために「第3次評価報告書(2001年1月)」に明示し、全世界を欺いてきた有名な「ホッケースティックの図」(中略)は、実際にあった“中世の温暖期”もその後の“小氷期”も抜けている「誤りだらけのデータ」であることが暴露されて、IPCC第4次評価報告書(2007年11月17日)から削除されてしまった。つまり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張していたIPCCは、「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである


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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第6話 ― 天忠党(中)

 1867年10月に出された「討幕の密勅」。この原本写しが、それぞれ下された側の鹿児島(薩摩)と山口(長州)の資料館にあります。中山忠能らが署名したものですが、これはどう見ても偽造の密勅です。この密勅には天皇の筆が一切記されていません。
 公史上では、この1867年1月にすでに孝明天皇は崩御していて、密勅を下すのは睦仁親王が即位した明治天皇のはずですが、この時は明治天皇はまだ15歳の少年です。おまけに睦仁親王はその3年前の1864年秋に「禁門の変」で、朝敵とされることになった長州勢から自分の住居の御所に発砲され、その騒ぎの中で卒倒もしているのです。
 この睦仁親王が、自分の意志で朝敵であった長州などに討幕令を下すなど考えられないのです。更に署名した中山忠能なども密勅書に押印していません。1867年の討幕の密勅は偽造と見るのが当然なのです。
 それでは天皇からの徳川幕府の討幕の勅が存在していなかったか?といえば、「密勅はあった」のです。中山家に、中山忠能の曽祖父である中山愛親に、光格天皇から密かに討幕の密勅が下されていたのです。この密勅が後に倒幕の王政復古としての明治維新へと繋がるのです。
 逆に言うと明治維新への展開や維新の中核組織天忠党のその後の展開を見れば、“①光格天皇から中山愛親らへ「討幕の密勅」が下された ②天忠党総督の中山忠伊は光格天皇が中山家に養子に出した自分の皇子”。このことは事実と見る以外にないのです。そうでないと明治維新に関わる事物の辻褄や整合性がとれないのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第6話 ― 天忠党(中)

天忠党の魁となった中山愛親 〜天忠党の同盟者たち


天皇を、そして朝廷も左右し、日本全国の志士たちなども動かした天忠党。天忠党総督は光格天皇の皇子であったとされる中山忠伊であったことを前回見ました。東吉野村のホームページに興味深いことが記されています。天忠党の正体が示唆されているのです。

1863年8月の孝明天皇大和行幸の勅をうけて決起挙兵したのが「天誅組」で、天忠党の下部組織です。この天誅組の大幹部で総裁の一人であったのが藤本鉄石です。東吉野村のホームページには、藤本鉄石が壮絶な討ち死にをする前日に残した辞世の句となった3首を載せています。その一つが次です。

八咫烏 みちびけよかし 大君の 事しいそしむ 御軍(みいくさ)のため

5・7調の句の切り方が合っているかは分からないのですが。この句の意味はごく簡単には「八咫烏よ、導いてくだされよ。天皇に尽くすべく立ち上げたこの皇軍を。」でしょう。

つまり、天忠党はどうやら八咫烏に所属する組織であったようなのです。そして彼らは朝敵とされたので皮肉ではありますが、自分たちを皇軍と認識していたようなのです。彼らは占領した五条の地を「天朝直轄地」と称しています。

この天誅組が朝敵とされ壊滅したのが要因となって天忠党総督中山忠伊は自刃するのですが、貴嶺会の情報(2段目後半)によれば中山忠伊が自刃したのは平野郷の坂上一族の邸宅。日時は1864年2月10日との情報が別にあります。

貴嶺会の天忠党図によると「諸国同士」と記され同盟関係を結んでいたであろう人物図があります。筆頭には水戸の徳川斉昭、次いで薩摩の島津斉彬、そして次に坂上一族とあります。


倒幕勢力の本体で明治維新の核になった組織が天忠党であり、その筆頭の同盟者が水戸の徳川斉昭であり、次いでの同盟者が大奥を掌握していた篤姫の義父の島津斉彬だったわけです。徳川幕府内に討幕の中心勢力があったのです。そして同盟者の坂上一族とは征夷大将軍坂上田村麻呂の子孫で、大阪平野郷をその本拠地としており、朱印船貿易を取り仕切っていたようです。

貴嶺会の天忠党図を見れば天忠党の本部は朝廷内に決起した討幕の軍隊組織だったと見えます。その天忠党の総督の初代、もしくは天忠党組織の魁となった人物が中山愛親だと分かります。この座を中山家の忠尹、忠頼、忠伊が引き継ぎ、忠英(秀)へ引き渡されたのが記されています。

初代総督もしくは討幕運動の魁となった中山愛親は光格天皇の側近であり、江戸幕府に赴き「中山問答」と呼ばれる討議を幕府と展開した人物です。貴嶺会の情報によれば中山愛親はその後に光格天皇から「討幕の内勅」を受け、ここから討幕運動が展開されるのです。

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藤原直哉氏「日本における戦争屋の大元は笹川財団」 / シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫す

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏も、日本における戦争屋の大元は笹川財団であると言っています。歴史修正主義の根っこは、ここだと思われます。“続きはこちらから”の箱コネマンさんの動画は、ここの部分をうまくまとめたものです。
 イエメンのフーシ派が、サウジアラビアの石油施設を無人機で攻撃したことで、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の戦いは勝負が付きました。シリアに続いてイエメンでも、欧米の戦争屋は屈辱的な敗北を喫しました。サウジアラビアは今後イエメンに、多額の賠償金を支払わなければならないと見られています。
 もともとサウジアラビアのムハンマド皇太子は改革派で、トランプ大統領と共に戦争屋を粛清する立場の人物です。これで、イスラエルは包囲された形になります。
 今後、トランプ大統領とイランのハーメネイ師の話し合いが行われると思いますが、第三次大戦を起こさないという合意が得られると思います。ようやく、イスラエルの解体、パレスチナの解放に手がつく段階に来たというところです。
 残念ながら、日本はその後ということで、今しばらく、嫌な奴の顔を見ていなければならないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉「9月時事解説と時局分析」
転載元)
藤原直哉
9月時事解説と時局分析
 
音声再生
 
 
9月時事解説と時局分析
ボルトン解雇⇒トランプの粛正が本格化⇒世界が一丸となって「戦争屋の拠点の日本を攻めてくる」
⇒バックに巣くっているヤクザの一掃⇒年内総選挙⇒誰が?
 
(1)安倍内閣の行方
 ・安倍内閣改造は統一教会、日本会議のオンパレード。
 ・最後あぶり出されてきて、利権屋の終わり
 ・11月にローマ法王来日 広島・長崎で原爆ミサ
  死刑囚再審請求の袴田さんに面会
 ・メッセージは日本の極右政権お取り潰し
 ・トランプは戦争屋グループを排除
  クリントン一派、エプスタイン、メディア、ITの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境
 ・日本もいよいよ、世界中総がかり
 ・内閣改造も桜田級が4人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる
 ・求心力は「韓国けしからん」
 ・必死にやっている、足元のことばかり(周りの目は気にしていない)
 ・ここまで来れば、みんな反省するでしょう
 
 ・汚染は公明党、民主党まで広がっている
 ・大元は笹川財団である
 ・笹川USAは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所(小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた)
 ・大元はクリントン
 ・トランプ大統領のおかげで日本は救われた(日本乗っ取られていた)
 ・フランスが鍵:笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及(裏にヤクザがいる)
 ・フランスは歴史修正主義者絶対許さない
 ・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない
 ・歴史修正主義者は非常に危険⇒サンフランシスコ講和条約を破棄ということになる
 ・早く芽を摘まないと大変なことになる
 ・トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気
 ・8/10エコノミスト「2017年位から日本の右翼に警戒」
  「日本は戦前の残虐行為について認めないし、反省しないことが日韓問題原因」
 ・本日米軍星条旗新聞「日韓反目が東京オリンピックに影を落としだした」
            ⇒東京オリンピックやらせない
 ・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり(ヤクザも終わり)
  
 ・福島の汚染水の放出問題は世界的非難
 
 ・早ければ年内総選挙(11月の即位の礼の後)
 ・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率8割⇒自公必死(負ければ総選挙危ない)⇒無理だろう
  埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北
 
 ・安倍麻生-菅二階の対立
 ・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業(逢沢一郎)、麻生セメント(麻生)、森永製菓(安倍昭恵)
  ⇒引きに引けない
 ・友達集めてキャンプファイヤー内閣(お別れパーティ)
 
 ・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎
 ・野党連合ができる(共産党、民主党、令和)⇒その後は?分からない
 ・汚染は旧民主党まで及んでいる
 ・安倍が辞めたらリニアも終わり(葛西プロジェクト)
 
 ・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命
 ・自分のことで背一杯内閣
 ・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止
 ・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首
 ・年金はありませんにもなる
 ・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる(考えることができなくなっている?)
 ・貿易戦争深刻化⇒不景気
 ・米利回り:長期金利が上がっている(景気悪いのに、なにか起こっている?)
 ・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る(発表)⇒株低下
 ・日本かもしれない(日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している)、ソフトバンクも危ない(みずほも危ない)、中国かも、
 ・中国が持っている1兆ドルの米国債を100年前に貸した金が1兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安
 ・英ジョンソンは何としても離脱(トランプは離脱したらいっしょにやろう)
 ・利下げFRB後手、FRB解体論は多い
 ・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱
 
 ・日米駐留経費値上げも終わり:上院の軍事委員会(戦争屋)沖縄の分散配置(ガム+)(日米安保終了)
 ・事務方の話し合いとトランプの話が違う(戦争屋の話とトランプの話は違う)
 ・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている
 ・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり(トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん)
 ・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし(中国が買わなかった)は日本買うと安倍は約束している(トランプ)
 ・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる(制裁)
 ・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない
 ・そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり
 ・米依存経済を廃棄する(頭切り替えて)
 ・トランプ続投で世界の体制は決まり
 ・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ(ジョンソン)
 ・トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている
 ・利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない(ジョンソン)
 ・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる
 ・この状況で日本は大丈夫?変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる
 ・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない
 ・全てを締めるととんでもないものが出てくる(経営者が役人気分では問題)
 
 ・外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない
 ・ボルトン解任で流れが変わった(山を越えた)
 ・外から固めてから日本(戦争屋の拠点)を攻めてくる
 ・南北は和解進む
 ・ボルトン解任でイスラエルが焦っている
 ・サウジ911共謀の役人に対して、損害賠償できる(共謀役人の名前は米から開示される)
 ・イスラエルはロシアに封じ込まれている
 ・アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ
 ・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている(アフガン政府がしっかりしていない)
 ・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る
 ・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている
 
 ・ロシア、中国は経済的に追い詰められている
 ・中国、普通選挙の要求が強くなる
 ・ロシアは地方選挙で負けている
 ・いつまでも国の抑圧体制は持たない
 ・資源国、農業国も不景気
 
 ・借金の付けは誰が払うのか?債権者化債務者か。国民か銀行か。
   ⇒銀行を潰すべき
 ・銀行は470兆円を日銀に持っている
 
 ・ブロックチェーン、プラットフォーマー(社会問題の土俵をつくる人)社会のために貢献する
 ・社会人をサポートする⇒世代間継承
 

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台風15号の被害は思っているよりずっと大きい ~後手後手の政府対応と、なぜかヘリでの実況中継がされない被災地の姿

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートのドローン映像とRyoさんの動画を見ると、台風15号の被害が大きいのがわかります。武田防災担当相は、激甚災害指定を視野に検討しているとのことですが、何をチンタラやっているのかという気がします。
 冒頭の記事では、ブルーシートを屋根に張る作業で事故が相次いでいるとのことで、“専門の業者が来るのを待ってほしい”と言っていますが、その専門家が来るのを待っていたら、家の中が雨でビシャビシャになってしまうのではないでしょうか。
 不思議なのは、メディアの対応。通常、この手の災害が起これば、ヘリを何台も飛ばして実況中継をするのではないでしょうか。冒頭の動画のように、野党の議員が依頼して撮影されたドローン映像を見なければ被害の状況がわからないというのは、あまりにも異常な事態です。
 まるで、安倍政権の初動の遅れを批判されないようにするために忖度しているのか、あるいは官邸から指示でも出ているのかと疑いたくなるところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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千葉県で屋根から転落相次ぐ 少なくとも26件
引用元)
台風15号によって広い範囲で住宅が被害を受けた千葉県で、屋根をシートで覆うなどの作業中にあやまって転落する事故が少なくとも26件相次いでいることがわかりました。専門家は「自分でシートを張るのはやめて専門の業者が来るのを待ってほしい」と呼びかけています。
(中略)
市町別ではもっとも多かったのが市原市で7件、次いで袖ケ浦市と南房総市がそれぞれ5件、木更津市と鋸南町でそれぞれ2件などとなっています。
(中略)
近所に住む79歳の男性は「大工も足りず、お年寄りしかいない世帯はどうしたらいいか分からない」と話していました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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