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このまま政府の無策が続くと年末年始には「社会が一気に壊れる」/ 野党が一丸となって７兆円の予備費を使った支援策の継続と再給付を迫る

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　25日は、衆参ともに菅首相出席の予算委員会集中審議がありました。いずれも桜を見る会問題をはじめとする重要案件が並び、野党の猛追求が続きました。その中で、とりわけ党派を超えて一丸となって政府に要求したのは、コロナ禍での経済支援でした。参議院で福山哲郎議員は「社会が壊れだしている」として緊急小口資金貸付の件数や助成金の申請件数、DVや児童虐待、自殺者の増加、解雇・雇い止めの件数を示しながら、各種支援金の期限が年末年始に切れることから、このままだと「年末年始に社会が一気に壊れる可能性がある」「女性不況と言われるほど、ひとり親世帯、非正規の女性などがコロナ禍での一番の犠牲になっている」として、未だ使われていない予備費７兆円をすぐに使って、支援金、助成金を再交付すべきだと強く迫りました。菅首相はGoToの素早さとは違って、のらりくらり逃げています（1:25:51〜1:30:13）。また、言葉が矢のように通る田村智子議員も、医療や経済や暮らしを第３波の中でどう支えるのか、７兆円の予備費をどう使うのか、野党は一貫して具体的な支援策を提示している、年が明けてからの第三次補正予算では間に合わない、今すぐ使途を示すべきと猛烈な勢いで迫りました。「これ、諦めるわけにはいかないんです私たち。命かかってますから！」（2:47:30〜2:52:00）。今ですら「生活困窮者支援の現場は野戦病院のようだ」という状況なのに、政府は７兆円もの予備費を出さずにどうするつもりなのでしょう。上級国民のお小遣いと思ってないか？
休業支援金が必要な人々に届いていないボトルネックを粘り強く訴えて来られた塩村あやか議員達は、申請条件の緩和を実現されました。事業主の協力を得られなかった方も再確認を。
（まのじ）
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【国会中継】参院予算委　菅首相ら出席し集中審議（2020年11月25日）
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YouTube 20/11/25
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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

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　これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

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　すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
　また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に！韓国にも抜かれる！G7加盟国の中では最下位！
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情報速報ドットコム 20/10/21
日本の平均賃金が低迷しています。

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録。
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした。

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています。

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

（中略）
（中略）

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画像の出典: 事故前のモーリシャスのビーチ Author:Zトーマス [CC BY-SA]

商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

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　商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
　長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
　かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故　モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元）
長周新聞 20/8/18
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」（全長約300㍍、重量約10万2000㌧）が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている。

　（中略）事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

　9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。（中略）

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている。

　同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている。

　海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

　国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「ＭＯＬコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている。

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

4月〜6月のGDPが戦後最悪、景気悪化の真の原因は消費増税 〜 歴史にその愚を刻んだ安倍首相

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　内閣府は、今年4月から6月までのGDPがマイナス27.8%と発表しました。これはリーマンショックの時の17.8%を超えて戦後最悪の落ち込みだそうです。わずか３ヶ月でここまでの景気悪化となると今後はさらに悲惨な状況が予測されます。メディアでは「コロナの自粛の影響により」と解説しています。異邦人さんの解説通り「補償や給付の乏しい」自粛を強要され個人も企業も体力を失ったのは確かですが、韓国も台湾もコロナ対策を適切に行い、経済もしっかり回しています。日本だけが突出して異常な落ち込みを見せているのは、コロナ以前の消費増税が決定的なダメージだったというのが真相ではないでしょうか。すでに十分苦しんでいる日本ですが、これから覚悟せねばなりません。よくもここまで日本を疲弊させてくれたな。確かに「歴史に悪名を刻んだ」安倍首相。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】４～６月期ＧＤＰ、戦後最悪の落ち込み
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/8/17 TBS NEWS
　ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は年率換算でマイナス２７．８％と新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました。

　日本経済は戦後最悪の状態にあり、まさに正念場に立たされています。

　（中略）リーマンショック時のマイナス１７．８％を超えて最も悪い数字となりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響し、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が比較可能な１９８０年以降、最も減少したほか、世界経済の停滞により輸出も大幅に減少しました。
（以下略）
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