藤原直哉氏「ブロックチェーンについて学ぶ」国会議員のヒアリングから

[ブロックチェーン技術の活用について、
藤原直哉氏（経済アナリスト）よりZoomヒアリング]


（3:30）
ブロックチェーンは、2018年頃から猛烈な勢いで実用化が進んだ。政府機関でも応用するところが増えている。
ブロックチェーンとは「分散型台帳技術」「分散型ネットワーク」、データをブロックに分けて、チェーンでつなぐ。
これまでは大きな箱の中にデータベースを順番に詰めていき、箱の中で追加したり変更していた。
しかしブロックチェーンは小さな箱にデータベースを詰めていき、次のデータは次の箱に詰め、箱（ブロック）と箱（ブロック）を暗号の鎖（チェーン）で繋ぐ技術。
先に詰めたデータを修正したり消したりできない性質を持っている。訂正が必要な時は、後から訂正のデータを追加する。そのためこのブロックチェーンは「改ざんに強い」と言われる（5:25）。



（5:40）
基礎になっている技術は、「データベース」「暗号」「P2P通信」
「P2P通信」とは、サーバを介さないでユーザー同士が自由に通信する仕方。
「暗号」は量子コンピュータの登場で、今の暗号よりも高い強度の暗号が期待される。
（6:33）
応用範囲は、金融、サプライチェーン、貿易、医療、不動産、芸術、教育、選挙、インフラなど。実はゲームの世界が一番応用が進んでいる。

（7:30）
実用例として民間の会社を見る。日本で見ることのできる最新で一番詳しいものは、IBM日本サイトだろう。
ブロックチェーンは、これまでのデータ管理の常識を180度変えた。セキュリティの高いデータベースは一ヶ所で少数の人が管理してきた。しかしブロックチェーンは反対に分散してあちこちに台帳を置き、互いに面識のない人たちが互いに認証し合い、共同管理することが安全だとするシステム。
さらにこれは「記録が変更不可能」という特徴がある（9:25）。
そして決定的に重要な機能が「スマートコントラクト」、全自動管理が可能。
（13:06）
幅広い実用化の例

（19:00）
３つのキーポイント
　ブロックチェーンは「管理のシステム」
　AIは「判断のシステム」
　IoT（自律的なセンサー）は「報告のシステム」
IoTのセンサーがあちこちにあって時事刻々とデータを集め報告する、それをブロックチェーンというデータベースの中に入れて、何が起きているかをAIが判断する、そして「スマートコントラクト」を使って指示を出す。この先にロボットを繋ぐと、ロボットが自律的に動く。

（20:25）
日本での実用例
会津の地域通貨「白虎」
日本発のブロックチェーン「IROHA」〜身分証明への応用は便利で、マイナンバーよりも安上がりで安全（24:00）。
石川県加賀市の実用は、ブロックチェーンを市民や企業のインフラとして利用できるようにした。

（26:45）
世界のブロックチェーンを使った金融機関の最先端は中国ANTグループ
（先日、上海と香港で上場しようとして中国共産党に止められた企業）
アリペイというスマホ決済システムを中核とした「総合フィンテック企業」
未来の金融機関を体現している。全ての消費者と小規模企業を対象としたきめ細やかな金融その他のサービスを提供する。
日本で言えば、郵政、信金、信組の分野に近い。
しかも全てのサービスが「アプリの上で」行われる。実質店舗はない。
ブロックチェーン（管理）、IoT（報告）、AI（判断）を全て機械によって行い、そしてその操作は全てアプリで可能なのがフィンテックの姿。
オープンプラットフォーム、世界中の商店が参加可能。これまでの業際を超え、国境を超え、自由な取引が可能。

（33:50）
選挙への応用、偽造が不可能
（35:10）
ブロックチェーンで最も需要なことは「信用の再構築」
少数の国家エリートが作り出す信用力より、人々の常識とシステムが作り出す信用力の方が強い。
（37:40）
ブロックチェーンが引き起こしているのは「分岐的イノベーション」
企業がブロックチェーンをどう利用するか考えていてはダメで、ブロックチェーンが普及した世の中で当社はどう生きてゆくのかを考える必要がある。