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アーカイブ: 監視社会

画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Ssolbergj [CC BY-SA]

インドの「ビックブラザー」 ～【In Deep】より

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　「零を発見した国」インドは、小学校で三桁同士の掛け算の暗算を習うという下地もあるためか、優秀なIT技術者を多く輩出するIT立国として知られています。そのインドで、なんとビックブラザーともいうようなデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいるとのことです。すでに11億人の国民を登録したそのシステムは、監視というよりも”人間の管理を完成化したもの”といった様相で、「登録をしていないと生活が止まる」ほどのもののようです。
　インド政府によると、これはインドの未来へのチケットであり、国の腐敗は減り、国民をデジタル世界に導くものといっているようですが、見方を変えると監視社会であるビックブラザーの世界ともいえるわけです。
　世界各国においても、革新的なIT技術の進歩とともに、今後ますます「国民の情報の一括管理」がなされる方向で進んでいくこととおもわれます。こうしたことは両刃の剣であり、支配欲などの野心に満ちた権力者による監視とならば、目も当てられないような世界となるわけです。ここはぜひとも、こればかりはぜひとも、“地球の楽園”という大きな流れを生み出すための力として活用してほしいものです。すべてのディスクロージャーともども。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「登録しない者は存在しないも同然」という13億人を管理＆監視するインドの国民総生体認証プログラムが稼働。その規模と適用範囲は中国を上回る
転載元）
In Deep 2018/04/10
(前略)

画像はシャンティ・フーラが挿入 Author:Yann[CC BY-SA]


ビッグブラザーとは

英国のジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する架空の独裁者。転じて、国民を過度に監視しようとする政府や政治家を指す。監視社会の例えとして用いられる。 （デジタル大辞泉より）

国民総管理システム「アーダハール」

先週、中国での「国民総監視」のシステム導入について以下の記事を書きました。

未来世紀チャイナが作り出す中国式デストピア ： 人々はシミュレーションゲームのような「変動するポイント制度」による信用システムの中で生きていく

(中略)

そうしましたら、２日ほど前、アメリカのニューヨークタイムズで、インドで始められている「超管理社会化」についての記事を読みました。インドでも、やはりデジタルシステムによる超中央管理体制が進んでいたのでした。

中国の場合は「監視国家化」というイメージが強いものでしたが、インドが作り上げたシステムは、監視というより、

「人間の管理」

を完全化したようなもので、正直、13億人もの人々がいる国でそんなことが現実として進められて、ほぼ実現化（すでにデータベースに 11億人が登録済）しているということに、やや驚きました。(中略)

Big Brother’ in India Requires Fingerprint Scans for Food, Phones and FinancesNew York Times 2018/04/07

インドの「ビックブラザー」は、人々の食品購入、携帯電話、そして銀行取引の際の指紋スキャンを要求する

(中略)

プログラムは、「アーダハール（Aadhaar）」と呼ばれている。

自由主義者たちはこの状況を、ジョージ・オーウェルの小説に出てくるビックブラザーのようだと述べ、懸念を表明している。(中略)

「プログラムに登録していないと（インドでは）生活が止まるようなものなのです」と言う。

アーダハールの指紋登録
このインドの技術は世界中の政府に市民を監視する新しいツールのアイディアを与えた。中国政府は、人々の顔の認証とビッグデータを使って人々を追跡する方法を展開している他、中国では、さらに国民の日常生活の監視も目指している。

英国を含む多くの国では、国民を監視するための固定カメラを導入している。

しかし、インドのこのプログラムは、バイオ・メトリックデータ（生体認証）の大量の収集とあらゆるものをリンクしようとする独自の取り組みとなっている。(中略)

この試みについて、インド政府が国民すべてに対して前例のない規模で情報を取得するのではないかと懸念を抱く人たちも多い。

このような批判に対して、インドのモディ首相とトッププログラマーたちは、このプログラム「アーダハール」こそが、インドの未来へのチケットであり、このプログラムにより国の腐敗を減らし、そして文字の読めない国民たちをもデジタル時代に導くものだと述べている。(中略)

モディ首相は、インドの全国民に、プログラムの自分の ID を携帯電話（スマートフォン）と銀行口座にリンクするように命じた。(中略)

ここまでです。
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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！〜 「情報銀行」の本来は？

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　「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
　ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

　この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
　人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/12/14
どんなにゅーす？
・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府（安倍政権）は、米CIAから提供されたというエックスキースコア（ネット監視システム）などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため（さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に）に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞（東京新聞）の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元）
ITPro 17/2/24
　政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
　私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

　携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

　東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

　GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略) 　現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

　ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。

情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

　データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)
画像の出典: Wikipedia & 菅官房長官 [パブリックドメイン]

［ゆるねとにゅーす］【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示！鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に！

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　「報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なった」東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が警察組織に身辺調査を指示したそうです。
　オレ様を怒らせたら、どんな目に合うか見てろってなもんで、まさに悪代官そのもの。
　ななめから見れば、これくらいのことやってもおかしくない人たちなので、あまり驚きません。というより望月記者は、そういうことが自分の身に振りかかることを覚悟の上で行動したと思います。前川氏も同様でしょう。こういう彼らの必死の覚悟を、私たちもお手本にしろと言われている気がします。
　どんなスキャンダルが上げられようが、現在の望月記者の勇気が評価されるのみであり、過去はどうでもよいことです。踊らされてはいけません。
　まさに今、何を信じて何を除外するかの、識別力が試される時代にいるのだと実感します。
　望月記者は、ガヤトリーマントラの除霊と浄化を唱えて欲しいし、私たちはアージュナーチャートで、しっかりと第６チャクラを掃除しておく必要があると思います。
（ぴょんぴょん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示！鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/6/16
どんなにゅーす？

・2016年6月15日発売の週刊新潮によると、菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示したとのこと。

・望月記者は、菅官房長官に対して、報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なったことで注目を集めており、この望月記者に菅長官が激怒。前川氏と同じように彼女の現在の地位を潰す目的で、警察に対して日常的に彼女を監視下に置くように指示したと思われる。











(中略)　

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人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権　〜偽旗事件と監視社会〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
　元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の（共謀罪）法案は危険で不完全です”と言っているようです。
　支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
　このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元）
YouTube 17/6/2

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元）
NHKニュース 17/6/2
(前略)　

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略)　

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘！「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元）
情報速報ドットコム 17/6/3

(中略)　

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪（テロ等準備罪）について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略)　

「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

　－日本の共謀罪法案については。
　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
　－大量監視は何をもたらすか。
　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略)　


(以下略)　
画像の出典: Author:TheWikiLeaksChannel & pixabay [CC0]

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露！全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供！　〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　スノーデン（巣脳電）氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
　2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
　"続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
　多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元）
Sputnik 17/4/25
２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。　

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代＋「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元）
YouTube 17/4/24

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