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[日刊ゲンダイ]反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” 〜 JA全中の万歳会長は辞任前に正体を現した

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJの記事によると、JA全中の“万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語った”ということのようで、以前コメントしたように、万歳会長は官邸側の人間で、農民の敵だということがはっきりとしました。こういった手法で、国民は政府に騙されるのです。
万歳会長の辞任は、TPP反対の抗議行動の封じ込めです。安倍首相が米議会で演説するタイミングを狙っての、会長辞任だったことは明らかです。要するに万歳会長は、TPP交渉を成功させ、農協解体に協力して来た、いわば農家の裏切り者だということです。
 一票を自民党に入れた人たちは、こうしたことを、当初から見抜けなかったのでしょうか。疑念を持ちながらも、自民党を支持し、最後にはこのように裏切られるわけです。
安倍政権のグローバリズム推進政策の時点で、TPPに合意をして、国民を裏切ることはわかり切っていたはずです。
 同様のことが、戦争の準備をしている安倍政権を支持するネトウヨ連中にも言えます。対テロ戦争の後方支援であれば、自衛隊は、非正規で未来に希望を持てない若者の入隊を見込めるので、徴兵までは行かない可能性があります。しかし、中国との全面戦争を考えているのなら、間違いなく徴兵になります。ウクライナを見ていると、イスラエル・ネオコンは、彼らの思想的背景から後者である可能性が極めて高いのです。
 もう少し、未来のことを真剣に考えた方がいいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。

[街の弁護士日記]ISD反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアがほとんど完全にコントロールされているのは、このTPPにおける報道を見ても、よくわかります。この記事にあるように、毒素条項の中でもその筆頭であるISD条項に対する解説がまったくありません。
 多くの国民は、単に農産物などの関税の問題に過ぎないと錯覚させられています。つくづく上から下まで腐っていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISD反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか
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[Sputnik]世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国 / ミニブタ一家 黒のミニブタ「オバマ」を拒否 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミニブタのオバマくんは、いたずら者だということですが、写真を見ると、人が好さそうです。一方大統領のオバマくんは、写真を見ると豚が好さそう(貪欲そう)です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国
転載元)
152835

米国は世界第2の経済大国である中国にグローバルな貿易のルールを自立して決定する権利を認めていない。世界貿易のルールはひとり米国のみが決めるべきであって、中国のような国が手を出すことではない。オバマ大統領は議会向け特別教書でこう述べたという。ちょうど米国議会では、TPPに関する貿易合意に調印する権限を大統領府に付与することをめぐって、審議が行われている。


しかし、もし掟の制作者がひとり米国のみなのならば、中国ばかりでない、インドや、アジアにおける米国の最も近しい同盟国である日本や韓国も、ルール策定の権利を否定されるのである。ロシアはこれについて言いたいことがある。プーチン大統領は16日、生放送番組「ホットライン」で、「米国には同盟国など必要ないのだ。彼らに必要なのは属国だ」と述べた。また北米研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副代表は、「ワシントンがどう骨折ろうとも、世界貿易の外形は変容するし、世界貿易の中心はアジアへと移っていく」と語っている。

「アジアは成長し、米国は経済で自分のルールを押し付けることがますます難しくなっている。米国が中国を抑止することは出来ない。中国に世界貿易の律法執筆を禁じたバラク・オバマの言葉は、反感と苛立ちの表れだろう。しかし多極的世界秩序の形成は続く。米国もいつまでも一極支配を維持し、経済・政治全般にわたる優位と影響力を維持できるわけではない」

オバマ大統領の議会宛教書が公開されたのは、折しも、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行の設立メンバー57カ国のリストが公表された翌日であった。米国はこれに厳しく反対したが、甲斐がなかった。日本を除いて、経済規模の大きな国は、軒並み米国の呼びかけを押し切った。

ふと目を転じれば、現在米国議会が準備中であるTPPに関しては、参加を表明しているアジア太平洋地域15カ国は米国の貿易ルールを受け入れるのに二の足を踏んだままだ。

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[田中宇氏]安倍首相の訪米演説は “TPPをまとめるための演出”
〜 金融システムの崩壊とともに終わる米国官僚機構の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 この論考は、大変よく出来ていると思います。安倍首相の訪米および議会での演説の目的が、“TPPをまとめるための演出”だというのは、その通りだと思いました。
 米国に隷属して利権を貪る官僚機構の思惑と、それが金融システムの崩壊で終わりになることが述べられています。この通りではないでしょうか。米国の崩壊は確定していると思いますが、やむを得ないことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【資料メモ2】 田中宇の国際ニュースから
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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