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検索結果: 菅義偉 (294 件)

画像の出典: Author:Roman_SUZUKI [CC BY]

官邸の異常な「取材」操作に従う骨抜きメディア 〜 菅首相は人事介入の違法を承知の上で強行している

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　オフレコのパンケーキ懇親会だけでも政権とメディアのおぞましい癒着ですが、輪をかけて忌まわしい記者会見が行われました。5日、菅首相が官邸にて３社のみのインタビューを受けることとなり、官邸記者クラブの幹事社19社も同席のみが認められるという異常な形式でした。この時点ですでに腹立たしいですが、さらに唖然としたことに別室でインタビューの音声のみを聞くことができるジャーナリストを事前登録させました。幹事社の記者19名の他、あみだくじで（！！！）当選したフリーの記者を許可したそうです。こんな屈辱的なものが取材と言えるのか、本題の日本学術会議の問題以上に破壊的に思えます。首相たるもの、どこからどんな質問が飛んできても的確に答えるという世界の常識を知らないのは、あべぴょんだけかと思ってました。
菅首相は、日本学術会議への人事介入が憲法違反であることは百も承知で、説明など果たさなくても平気、メディアさえ抑えれば野党合同ヒアリングも国会も法を無視してやり過ごせると、これまでの「モリカケ桜」で学習してしまった。
事実、テレビや議員を使って、さっそく日本学術会議へのデマを煽っているようです。菅首相自身も「国の予算10億をつぎ込んでいる政府の機関だから従うのは当然」であるかのようにインタビューで述べ、加藤官房長官は学術会議の会員があたかも巨額の手当を受け取っているかのような印象操作をし、甘利明議員に至っては会員を中国の手先呼ばわりです。デマを吐く方は簡単ですが、それを間違いであると説明を突きつけるのは大変な作業を強いられます。
　この法を無視する政権に対して正攻法で遵守を求めても無駄、自民党はあてにならない。なんとか国民の知恵を絞って政権から駆除する方法を考える時だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「記者会見を開かない菅総理が記者クラブのみ3社ずつグループインタビューを開始！ フリーは抽選に当たれば別室で音声傍聴のみ可能という異常さ！」2020.10.6号～No.2945号
引用元）
IWJ 20/10/6
（前略）
　菅義偉総理は昨日5日午後5時半から、首相官邸で読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のグループインタビューを受けました。インタビューには内閣記者会（官邸記者クラブ）の常勤幹事社19社が同席しました。

　異様なのは、事前登録の記者29名が別室でインタビューの音声のみを傍聴できるとした点です。インタビューに同席した記者クラブの記者とは別に、傍聴室にも記者クラブ19社の記者が参加しますので、フリー記者は10名のみが抽選で選ばれました。
（中略）

　菅総理は9月16日に30分の就任会見を行った後、短時間のぶら下がり会見を1回行ったのみで、正式な記者会見はいまだに行われていません。日本学術会議の任命拒否問題について、公の場で広く国民に説明することを求められているにもかかわらず、3日土曜日の早朝には官邸記者クラブの記者を引き連れてパンケーキでオフレコ懇談会を行い、今回はグループインタビューを別室で傍聴させるのみだというのです。
（以下略）
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スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」幹事社以外は音声のみ
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/10/5
（前略）
　パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」。

　幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

　フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した。（中略）

（以下略）

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画像の出典: 菅総理と日本学術会議庁舎 Author:首相官邸 [CC BY-SA] & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

ついに学術分野にまで人事介入の暴挙、菅総理が日本学術会議の推薦を拒否 〜 事前に排除を決めていた可能性

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　日本学術会議は、日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して科学に関する政策提言などを行います。約87万人の会員の半数が3年ごとに交代し、その際は日本学術会議が推薦した候補を首相が任命することが定められています。過去、推薦に反して任命されなかった例はありませんでした。ところが今回、菅総理は一部の学者を恣意的に外しました。理由は明かさないという姿勢です。小西ひろゆき議員は過去の国会答弁から「総理は推薦のとおりに形式的に発令行為を行う」という解釈を確認しました。さらにこれまでの経緯から見て、どうやら菅首相は2年前から学者の異論を封じるために今回の解釈変更を着々と仕掛けていたと推察されています。
　すでに菅政権は官僚人事を掌握し、野党合同ヒアリングの場でも役人は一切の回答を拒んでいます。物言う役人が左遷させられ、自死を選ばされる無残な現実を見て官僚たちは、どんなに国民や野党議員からの批判を受けても「国民のために」ではなく「政権のために」働く一択を決め込んでいるようです。
そしてついにこの度、学術の分野からも異論を排除し「政権のために」研究する人だけを生かすつもりか。
真に公僕たる人、戦う研究者を国民が守ることは不可能なのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相、学術会議人事に介入　推薦候補を任命せず　安保法批判者ら数人
引用元）
しんぶん赤旗 20/10/1
　１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班）
（以下略）
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日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
引用元）
NHK NEWS WEB 20/10/1
（前略） 任命されなかった6人のうち、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は、連名で会長に宛てて「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。
（以下略）
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画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA] & photo-ac

菅政権の背後に存在するパソナ会長・竹中平蔵氏が怪しい「ベーシックインカム論」を提案 〜 単なる福祉削減では？

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　良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/24 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略） まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。

生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている。

さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。
（以下略）

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画像の出典: Author:レクサス君 [CC BY-SA]

伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

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　米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元）
LITERA 20/9/23
（前略）
（中略）この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
（中略）
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。
　そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
（中略）
　山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅「弱肉強食加速」政権が中小基本法の見直しを検討 〜 多数の倒産、廃業が懸念される

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　冷酷を隠そうともしない菅政権です。中小企業基本法を見直して中小企業の定義を変え、多くの中小零細企業がこれまで受けられていた税の優遇措置や補助金をカットする方向で検討を始めるようです。「再編と経営統合を促す」という言葉はご立派ですが、日本経済が戦後最悪の落ち込みの上、コロナの打撃を受けて経営難が大問題となっているところにさらなる追い討ちとなり、倒産、廃業か巨大資本に買収されるか、凄まじい淘汰を加速させるという懸念が経産省内にすらあるそうです。しかし反論は許さぬ菅政権、そうした声は届くのか。
藤井聡先生は「弱肉強食」加速内閣と命名され、それを受けたツイッターでは「需要が減る中、もはや共食いしか残っていない」という厳しい予言も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
引用元）
時事ドットコムニュース 20/9/22
　菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
（以下略）
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