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アーカイブ: 放射性廃棄物

画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」

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　「福島第一原発の増え続ける汚染水をどうするのか」、これまで政府はごまかしのためか公聴会を開いて見せたり「専門家」の提言を受けて見せたりのポーズを重ねてきましたが、結局のところ海洋投棄をすることに決めていたのでしょう。有無を言わさぬ形で海への放出を発表する方針です。地元住民の不安は「風評被害」と決めつけています。
　時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
　誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
引用元）
NHK NEWS WEB 21/4/8
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay & photo-ac

ついに放射性廃棄物である除染土を水田に使う狂気の実証実験 / 子ども達のための「学校での甲状腺検査」は止められそうになっている

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　飯館村では、除染で出た土を農地として再生利用するという狂気の実証事業をしています。これまでは放射能汚染されにくい野菜や花を栽培していましたが、ついに来年度から除染土を水田に使えるかどうかの実証事業を始めるようです。放射線量を下げるために取り除いた放射性廃棄物で主食のコメを作ろうとする、しかも農作業をする方々も被曝の危険があることを国の事業で行う、日本。NHKのニュースでは、あたかも住民の要望で行うような報道ですが、本当にそうだろうか。
住民たちの健康診断をしてほしい、土の線量など調査してほしいという当たり前の希望が叶えられず、それどころか、不十分ながらも行われてきた学校での甲状腺検査すら、なし崩しに止められそうになっています。表向きは教師や親御さんの要望に応えて、との理由ですが、そのような実態が本当にあるのか、NPOが行う至急のアンケートで声を求めています。本日15日まで。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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除染土を水田で使えるか実証へ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/12/10
原発事故に伴う除染で出た土を農地に再生利用する実証事業が行われている飯舘村で、住民などによる協議会が開かれ、来年度からは、除染で出た土を水田で使えるかどうか調べる実証事業を行うことになりました。
（中略）
（中略）環境省環境再生・資源循環局の川又孝太郎環境再生事業担当参事官は「水田での実証事業は、水田に求められる機能を確認するために行うものだ」と述べました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:kawamoto_takuo [CC BY]

東電と国が率先して議員やメディアに詐欺まがいの測定を見せていた 〜 わざとトリチウムを測定できない計測器を準備し、ALPS処理水の高濃度トリチウム汚染を隠蔽

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　独自に福島原発事故後の取材をされている、おしどりマコさんが重大な事実を告発されました。メディアや議員がALPS処理水について取材や視察をする時に、問題となっているトリチウムのβ線が測定できない計測器を東電が「わざと」準備して渡し、針が振れないことを見せて安全性を確認させていたことを突き止めました。ALPS処理水のトリチウム濃度は「平均73万Bq/L」ですが、準備されていた計測器はγ線の空気線量を測るもので、どれほど高濃度トリチウムでも「絶対に計測できない」ものでした。東電は、安全性を印象付けるためにわざわざγ線を出す家庭用ゲルマニウム温浴ボールを準備しておき、温浴ボールは1.38μSv、処理水の入ったボトルは0.12μSvと確認させています。マコさんは「当たり前だ。（中略）γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう。」と述べています。
東電や経産省、「原子力のプロたちが、なぜ間違った測定を黙認しているのか？」と疑問を感じたマコさんは、20/2/12の福島民友の記事から、資源エネルギー庁も率先して詐欺まがいの測定をしていたことを確認されました。こうしたことを素早く的確に把握されるのは、マコさんがずっと利害を超えて取材を重ねてこられたからだと思います。議員や取材をした記者の「放射能に関する知識の少なさも問題ではあるだろう。」と指摘しつつも、まさか東電や国まで堂々と詐欺を行うとは思わなかったのでしょう。朝日新聞や読売新聞には電通からの広告費が同等に入っているそうですが、電通の広告費がもっとも少ない毎日新聞までも「この測定の詐欺にひっかかっていた」とショックを隠せないマコさん。「どうせ意味が分からないだろうと、私たちは舐められているのだ。」「常に権力や国を監視し、自らが知り調べ声をあげなければ、残念ながら酷いことがまかりとおってしまう。」私自身にも耳の痛いご指摘でした。
　マコちゃん、ありがとう！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ALPS処理水に関する東電・エネ庁の詐欺行為！？騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか？
引用元）
OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト 20/11/28
（前略）
3行まとめ
・ALPS（アルプス）処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ（ベータ）線が測定できないγ（ガンマ）線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた。

・ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない。

・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である。



　また県議のツィートには
「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした。 」

ともある。
　
当たり前だ。ゲルマニウム温浴ボールはγ線を出し、処理水はβ線を出す。
γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう。
（中略）

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画像の出典: 女川原子力発電所 Author:IAEA [CC BY-SA]

女川原発２号機再稼働を村井嘉浩宮城県知事が同意 〜 地元住民の反対や避難経路の不明は置き去り

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　「今だけ、金だけ、自分だけ」「命よりも金」そんな言葉が浮かびます。村井嘉浩宮城県知事は東北電力女川原発２号機の再稼働に同意しました。これによって2022年以降の運転再開が可能になりました。加藤官房長官は「地元の理解が得られた」と述べていますが、民間世論調査では61%が再稼働反対を表明しています。同意せざるを得なかった地元の方々は、経済的理由で追い詰められての判断ではないでしょうか。おしどりマコさんがいみじくも「経済的徴兵と同じ」と核心を突いておられました。
　さらに事故が起こった時の肝心の避難計画が役に立たない可能性があります。2019年に行われた避難訓練では参加した住民から不安の声が上がっていますし、これまでに「災害時の孤立が頻繁に起きている」との東京新聞の報道もあります。避難経路も確保されないまま、地元住民の反対をも無視する強引な再稼働ですが、ゆるねとにゅーすでは、その背景に「菅政権による脱炭素社会をお題目にした原発推進政策」があると指摘されています。あらゆる利権の中でも最も巨大な闇を抱える原発の実態を、改めて認識すべき時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女川原発再稼働　避難はまた置き去りか
引用元）
信毎web 20/11/12
（前略）
　女川でも問題になったのが避難計画だ。経路に当たる国道は豪雨や高潮で通行不能になる例が多く大渋滞も懸念される。

　離島からの避難には海路や空路が含まれているが、広域災害時に人員や資材を確保できるのか。想定される避難先も被災した場合、収容先はどうなるのか…。実効性が疑われている。

　地元住民らは、立地自治体の同意の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、議会には再稼働反対の請願を提出。政府にも避難計画の再審査を求めてきた。
（中略）
　これで十分という避難計画はないのかもしれない。横たわるのは日常の暮らしが根底から覆されかねない危険性を受け入れてまで、原発を維持しなければならないのか、との問いだ。
（以下略）
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女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したまま
引用元）
東京新聞 20/11/12
（前略）
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。

　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。
（以下略）
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宮城・女川原発の再稼働を村井知事が同意！東日本大震災の被災地で初！福島原発事故の記憶を葬りつつ、「脱炭素社会」を口実に「with原発社会」がますます加速！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/13
どんなにゅーす？
・2020年11月11日、宮城県の女川原発2号機について、村井知事が再稼働に同意することを正式に表明した。

・東日本大震災の巨大な津波被害を受けた被災地の自治体が原発再稼働に同意したのは初である上に、福島原発と同型機の再稼働に地元知事が同意したのも初めて。福島原発事故の詳細な調査や総括がいまだ行なわれていない中、「脱炭素社会」を掲げる菅政権の主導で「with原発社会」がますます加速していく動きが広がっている。

（中略）

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画像の出典: Author:Atsushi_Boulder [CC BY-SA] & photo-ac

狂気の省令改正・環境省が住民の反対を押し切り、汚染土でキャベツなど農作物を栽培させる方針へ

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　そもそも「福島の除染で出た土を農地で再利用できるか」という問い自体が論外なものを、政府は当初、食べ物は栽培しないと言い、次には汚染土の上に汚染されていない土を50cm被せて野菜や花を栽培するとし、ついにこの度、環境省が省令を変えて従来の方針を転換し、汚染土の上で直接キャベツやインゲンなどを育てるという狂気の方針を決めました。
　今回の環境省の方針転換は、幾重にも国民を欺くように勧められていることを青木美希氏が指摘されています。すでに行われていた汚染土での花などの栽培状況から判断し「十分安全側の結果が得られた」として今年4月には汚染土を全国で再利用する省令改正をする予定でした。ところが地元からの「食用作物も育てたい」という声に応えて検証するため改正を先送りした、という報道がなされていました。しかし事実は異なり、環境省は汚染土で農作物を育てる計画を勝手に決定し秘密裏に進めていました。また地元からの「育てたい」との要望もウソでした。さらに悪質なのは「除染土の再利用」という言葉です。「除染された土」という印象を与えますが、青木氏が環境省に確認したところ「除染した後の土」の意味ではなく、除染で取り除いた汚染土との回答だったそうです。
　セシウム100bq以上は原子力施設から持ち出せない規制があるにもかかわらず、環境省は8000bq以下であれば農作物に再利用可能とするダブルスタンダードを平気で推し進めています。しかも目安にしているセシウムだけが放射性物質でもありません。日本政府が国民を殺しにきていることは確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
引用元）
NHK NEWS WEB 20/8/7
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。
（中略）
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
（以下略）
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原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換
引用元）
共同通信社 20/8/8
　東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた。

　除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる。

　文書は大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）が行政文書開示請求で入手。環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した。
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配信元）
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