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能登半島地震で被災した輪島市教育委員会が中学生を集団避難させる不可解、なぜ家族の元で学習できる環境を整えないのか? / マウイ島ラハイナでの2000人以上の子供たちが行方不明になった事件はまだ未解決

 能登半島地震の被害が甚大だった輪島市で、輪島市教育委員会が市内の中学生を「集団疎開」させると報じられました。保護者の同意が得られた生徒が対象で、12日までに250人が同意したそうです。保護者は希望しても同行ができません。また石川県教育委員会は、高校生を対象に金沢市内のホテルに高校生専用の避難所を開設し、そこで教員が学習支援をするそうです。
 これらの報道を知って「え?そこ?」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか? KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう?」「施設に100人以上分の洗濯機あるの?川で洗う? どこに干すの?洗濯している間の授業は、どうなるの?」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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輪島市の中学生401人 約3時間かかる場所へ『集団疎開』検討 教委は取材に「保護者は希望しても同行できない」
引用元)
能登半島地震で、大きな被害が出た輪島市の中学生401人を、集団疎開させる検討をしていることが、輪島市教育委員会への取材でわかった

現在意向調査中

輪島市教育委員会によると、対象となるのは、輪島中(328人)、東陽中(19人)、門前中(54人)の生徒。
(中略)
中1〜受験を控えた中3生まで、保護者の同意が得られた生徒全員となる

現在、12日午後1時締め切りで、保護者への意向調査を実施している最中だという。

約3時間かかる場所

疎開先は、石川県白山市の「白山ろく少年自然の家」と「白山青年の家」を予定。

なお、輪島市と白山市の距離は、約130kmで、現在車で約3時間かかる。

教育委員会の担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「輪島中には、被災者約600人が身を寄せており、授業再開のめどが立たない」と話す。

「そのため、生徒たちに学習環境を整えてあげる必要性が生じている」と語った。

保護者は同行できない

疎開できるのは、生徒のみで、保護者は希望しても同行することはできない

よって、一時的に保護者と離れ離れの生活となる。

「最大で2か月程度で、生徒たちを戻せないかと考えている」と教委担当者。
(以下略)

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金沢のホテルに高校生対象の避難所開設へ 石川県、70人程度想定
引用元)
 石川県は15日、能登半島地震で被災した高校生を対象に、金沢市内のホテルに専用の避難所を開設する。14日、県教育委員会が明らかにした。

 避難先は、金沢市長田2の「金沢彩の庭ホテル」。対象は輪島市、珠洲市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに在住し、避難の必要性が高い高校生で、70人程度を想定している。県教委によると、ホテルで生活しながら教員が学習支援する。開設期間などは未定という。

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「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
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配信元)

子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

 物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
 そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか?」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない? 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元)
(前略)
 支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった
(中略)
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
(中略)
 キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

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【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元)
どんなにゅーす?

埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

(中略)

(中略)

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長崎県の川棚町石木川で社会見学を行なった小学校教師が理不尽な文書訓告処分 〜 石木川ダム建設を進めたい行政の「報復的」処分か

 長崎県東彼杵郡の川棚町という自然豊かな場所に石木川という小さな川があります。小さな川ですが、100種類以上の生物が生息し、地域の人々は代々美味しいお米を作ってきました。長崎市の小学校の先生が児童を引率して「地域を流れる石木川での希少生物探しや、戦争遺構の見学、ダム建設に反対する住民たちから話を聞くなど」生き生きとした社会見学をされたそうです。美しい日差しの中、子ども達はいい体験ができただろうなと思えました。ところがその報道があった直後、引率した先生が突然に学校長から文書訓告処分を受けました。理由は「子ども達の感想文を学校外に提供した」という理不尽なものでした。子ども達が書いた感想やお礼を地元の人々に渡したことがいけなかったらしい。
しかしそれはこじつけで、真相はダム建設を進めたい長崎県の「報復的な」処分と見られ、引率した先生は「教育行政が教育内容にまで介入することは不当行為なので今後一切やめていただきたい」と処分を不服とする審査請求を起こしました。
 長崎県が進める石木川ダムとは、総工事費353億円を佐世保市民が負担する公共事業で「佐世保市の水の確保」と「川棚川の洪水防止」が目的とされています。ところが給水量が不足するという佐世保市の予測は実測を無視した有り得ないもので、洪水防止もダムが役立つという根拠はなく長崎県知事ですら「石木ダムなしで対処できる」と明言しています。莫大な負担を市民に押し付けてまでダムを作る理由が無いにも関わらず、ダム建設を理由に住民の土地家屋が取り上げられようとしています。
 石木ダム工事差し止め訴訟では一審、二審とも住民側が敗訴しています。10/21福岡高裁の判決では「快適な生活を営む権利などの平穏生存権の内容が抽象的で不明確なため」認めないという、およそ法律家とは思えぬ行政におもねったものでした。土地家屋を強制的に取り上げられることが抽象的でしょうか。
 川棚地域の様々な歴史や自然を知り、住民の方が直面するお話を聞くことは、教科書では学べない有意義な社会勉強になったはずです。長崎市教育委員会は、こうした学びの機会を正しく評価し、子ども達の学びを妨げない判断をしてほしい。メディアも住民の立場に立って、ぜひとも丁寧に報道してほしいと思いました。多くの人々の目が注がれますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

 東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員5名のうち4名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
 国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
 インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから?国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元)
 東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は19日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した
(中略)
 一方、18日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、5人の教育委員のうちオンラインで出席した4委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した
(以下略)
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パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元)
(前略)
 元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

 臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
(以下略)
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配信元)

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